高市総理、経団連80周年で経済界に「大胆な投資と賃上げ」を要請

2026年10月19日、高市早苗総理は都内で開催された日本経済団体連合会創立80周年記念パーティに出席し、日本経済を持続的な成長軌道に乗せるための政府と経済界の強い連携を強調しました。総理は、これまでの経済停滞からの脱却と、今後の大胆な国内投資および賃上げの重要性を訴え、政財界一体での成長戦略実行を呼びかけました。

日本経済の転換点と高市内閣の決意

高市総理は、日本経済が長らく「デフレ的な経済構造」の中で「停滞」を経験してきたことに言及しつつ、現状に変化の兆しが見え始めているとの認識を示しました。具体的には、この3年間で5パーセント台の賃上げが実現したこと、そして2025年度の国内民間企業設備投資が過去最高水準に達したことを挙げ、これまでの経済政策と経済界の努力が実を結びつつあることを評価しました。しかし、この流れを一過性のものに終わらせるか、持続的な「成長の好循環」へとつなげるかが、まさに「分岐点」に立っていると強調しました。

この転換期において、高市内閣は「責任ある積極財政」を掲げ、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪と位置づけています。さらに、「予算編成方針」を大胆に見直し、政府が率先して経済を牽引していく強い決意を示しました。これは、単なる経済対策に留まらず、日本経済の構造そのものを変革し、未来に向けた新たな成長基盤を構築しようとする総理の強い意思が表れていると言えるでしょう。

政府主導で大規模な国内投資を喚起

総理は、政府の具体的な役割として、大規模かつ長期、そして予見可能性の高い財政支出を計画的に行うことで、「民間投資の呼び水」となる方針を明言しました。これにより、大胆な「国内投資」を力強く引き出していく考えです。政府のこうした積極的な姿勢は、企業の投資意欲を刺激し、国内経済全体の活性化を促すことを狙っています。

さらに、年内に策定する『日本成長戦略 実行計画』では、「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」の三つの重点分野を中心に、今後5年間で国内投資を進める具体的な道筋が示される予定です。これは、短期的な景気刺激策だけでなく、中長期的な視点に立って日本の産業構造を強化し、国際競争力を高めるための重要な戦略と言えます。また、労働市場や金融などの「横断的課題」に対する総合的な施策や、思い切った「規制・制度改革」も実現することで、投資を阻害する要因を取り除き、より魅力的な投資環境を整備するとしています。

経済界への期待と政財界の連携強化

高市総理は、日本経済団体連合会の筒井会長が掲げた「2040年度には250兆円」という野心的な国内投資目標に言及し、これを高く評価しました。そして、経済界の皆様に対して、筒井会長の提唱に応える形で、政府の動きにも呼応して「大胆な投資」と「賃上げ」に取り組むよう、切実に要請し、大きな期待を寄せました。

パーティには、予算委員会を終えた多くの閣僚も出席しており、政権全体として経済界との連携を強化し、一体となって日本の経済成長を推進していく姿勢が鮮明になりました。この記念パーティは、単なる祝賀の場に留まらず、高市内閣が目指す経済政策の方向性を示し、経済界に対し明確な協力と行動を促す重要な機会となったと言えるでしょう。政府と民間が一体となって、この「分岐点」を乗り越え、持続的な「成長の好循環」を実現できるか、その真価が問われることになります。

まとめ

• 高市総理は経団連創立80周年記念パーティで、日本経済が持続的成長への「分岐点」にあると認識を表明しました。
• 3年連続の5%台賃上げと過去最高の民間設備投資を「変化の兆し」と評価しました。
• 「責任ある積極財政」のもと、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪に、大胆な予算編成方針で政府が民間投資を喚起する考えを示しました。
• 年内に策定する『日本成長戦略 実行計画』で「収益源」「稼ぎ頭」「経済安全保障」を重点分野とし、今後5年間の国内投資の道筋を明示する方針です。
• 経団連の筒井会長が掲げる「2040年度に250兆円」の国内投資目標に触れ、経済界に「大胆な投資」と「賃上げ」を強く要請しました。