中国の新法、言論弾圧リスクに警鐘日本への影響は？

2026-06-30 コメント投稿する ▼

2026年7月1日に施行される中国の「民族団結進歩促進法」に対し、超党派の国会議員連盟4団体が「日本での言論や研究が妨げられる恐れがある」として、強い非難声明を発表しました。この法律は、中国国内の少数民族への締め付けを強めるだけでなく、「域外適用」条項によって、日本国内の活動が中国当局の標的となる可能性を秘めています。

中国の新法に対する非難声明

中国政府が2026年7月1日に施行する「民族団結進歩促進法」について、超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」など4つの議員連盟は、2026年6月30日に国会内で共同記者会見を開き、同法に対する非難声明を発表しました。

声明では、新法が施行されることで、ウイグル、チベット、南モンゴルといった少数民族に対する経済的、社会的、文化的な弾圧が、これまで以上に強まることへの強い懸念が示されました。この法律は、中国共産党が掲げる「中華民族」の統一や「中華民族共同体意識」の醸成を目的としていますが、その実態は少数民族の言語や文化、宗教的信条の自由を奪い、同化政策を推し進めるものであると指摘されています。

国際社会の懸念と少数民族弾圧

声明は、新法が「中華民族」や「中華民族共同体意識」の名の下に、各民族の自治権を制限し、独自の言語や教育、伝統、宗教といった多様性を認めない動きを加速させるだろうと指摘しています。これは、中国が建前とする「統一」の裏で、実質的には少数民族のアイデンティティを抹消しようとする動きと受け止められています。

こうした懸念は、国際社会でも共有されています。今年4月には欧州議会が、新法が国際人権基準に反するとして、強く非難し撤回と制裁を求める決議を採択しました。また、国連の表現の自由や教育権、文化的人権などに関する複数の特別報告者も連名で中国政府に懸念を伝え、国連人権高等弁務官も同法の撤廃を求めています。国際人権団体のヒューマンライツウォッチも、これまで繰り返し新法を批判しており、その危険性を訴えています。

日本国内に住む少数民族関係者からも、独自言語での教育の縮小など、これまでも懸念されてきた状況が、新法の施行によってさらに厳しくなるという報告が寄せられています。これは、法制度によって少数民族への抑圧が「合法化」され、より巧妙かつ強力に進められる可能性を示唆しています。

「域外適用」がもたらす日本への脅威

声明で特に問題視されているのが、新法に盛り込まれた「域外適用」の規定です。これは、中国国外での活動に対しても中国の法律を適用しようとするものであり、他国の主権を無視する極めて一方的な姿勢であると非難されています。

もしこの域外適用が実際に実施されれば、日本国内での言論活動や研究活動を理由に、日本に住む中国出身者が中国で拘束されるといった事態も想定されます。 これは、日本における自由な言論や学術研究の萎縮につながる深刻な懸念であり、決して看過できません。中国国内の人権状況を批判したり、亡命者支援活動を行ったりする人々が、標的とされる可能性も否定できないのです。

議員連盟は、2022年に衆参両院で採択された、中国の人権状況について国際社会が納得する形で説明責任を果たすよう求める決議に言及しました。しかし、中国側からの説明は依然としてなされず、今回、懸念される新法が施行されることに対し、強い遺憾の意を表明しています。

越境弾圧のエスカレートと警戒の必要性

さらに、声明は近年問題視されている中国による「越境弾圧」のエスカレートについても懸念を示しています。これは、中国国外に住む反体制的な活動家や少数民族に対し、中国当局が監視、脅迫、嫌がらせ、さらには拉致や殺害といった行為を行うことを指します。

具体的には、日本国内に在住するウイグル、チベット、南モンゴルなどの出身者に対する威圧や監視活動が確認されており、これらの不法行為が新法によって助長されるのではないかと危惧しています。新法は、中国国内だけでなく、国外の「反中国活動」を取り締まるための法的根拠としても利用される可能性があるのです。

こうした状況を受け、声明は中国政府に対し、新法の撤廃を強く求めるとともに、日本政府に対しても、2022年の人権決議に基づき、中国国内の人権状況のモニタリング強化、そして日本国内での越境弾圧に対する警戒強化と即応体制の整備を強く要請しました。これは、日本が主権国家として、国内の安全と自由を守るために不可欠な措置と言えるでしょう。

声明は、「民族・人種・信仰などにかかわらず全ての人が自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有すべきである」との信念に基づき、新法への強い憤りと懸念を表明し、その撤廃を改めて訴えました。