LGBTQ理解促進セミナー、東京都在住者対象で委託開催 小池都政の『多様性』事業に疑問符

東京都在住者らを対象としたLGBTQに関する理解浸透セミナーが、東京都から民間企業へ委託されて実施されることが明らかになりました。小池百合子知事が推進する「多様性」を重視する政策の一環と見られますが、公金を用いて進められるこの事業の目的や実態、そして委託のあり方には、疑問の声も上がっています。

都が委託するLGBTQ理解浸透セミナーの内容

東京都は、性自認および性的指向に関する社会的な理解を一層深めることを目指し、オンライン形式で「LGBTQ・性的少数者との向き合い方」をテーマとしたセミナーを開催すると発表しました。この事業は、株式会社シャフトが東京都から受託して実施するものです。セミナーの配信期間は2026年10月13日から2027年3月5日までとされており、東京都内に在住、在勤、または在学している人が対象となります。

研修内容は「LGBTQ・性的少数者との向き合い方 ～データから見る当事者の想い～」と銘打たれ、具体的なプログラムとしては、「なぜ今、多様な性のあり方について学ぶのか」「多様な性のあり方についての基礎知識」「数字で知るLGBTQ・性的少数者」「当事者が直面している困難」「日本の現在地～制度と社会の変化～」「多様な性のあり方との向き合い方」などが予定されています。講師には、立命館大学総合科学技術研究機構の客員准教授が招かれるとのことです。東京都によると、LGBTQとはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クエスチョニング／クイアの頭文字であり、「性」は多様であると定義づけています。

公金投入、狙いは「多様性」の浸透か

今回のセミナー事業は、東京都が税金を投入して行われるものです。その目的は、LGBTQに関する「理解浸透」とされていますが、この「理解浸透」が具体的にどのような状態を目指すのか、その効果をどのように測定するのかについては、明確な基準が示されていません。目標達成のための具体的な数値目標（KPI）や、事業全体の最終的な目標（KGI）が不明瞭である点を鑑みると、税金という貴重な財源が、目的の曖昧なまま、あるいは効果の不明確なまま消費されてしまうのではないか、という懸念が拭えません。

本来、公的な事業においては、その執行に際して厳格な計画と、達成度を測るための明確な指標が求められます。国民から徴収した税金が、社会的な影響力を持つテーマの「理解浸透」という抽象的な目標のために、あるいは特定の価値観の普及のために使われるのであれば、その妥当性について、より詳細な説明責任が東京都には求められるでしょう。「理解浸透」という言葉の裏で、実質的な効果測定が伴わないまま、事業が推進されることへの警鐘は鳴らしておくべきです。

特定企業への委託、透明性の問題

さらに、この事業が株式会社シャフトという一企業に委託されている点も注目されます。公的な事業を民間企業に委託すること自体は、専門性の活用や効率化の観点から有効な場合もあります。しかし、その選定プロセスや、委託金額の妥当性、そして委託された企業が事業をどのように実施するのかといった点について、十分な透明性が確保されているのかは、常に問われるべき点です。

特定の企業が、東京都の公金を得て、社会的に影響力のあるテーマに関するセミナーを企画・実施することになります。その企業が、このテーマに関してどのような知見や実績を持ち、なぜ他の団体ではなく選ばれたのか。また、事業の企画・運営にかかる費用が適正なのかどうか、といった点について、都民が納得できるような情報開示がなされるべきです。事業の実施主体が都から民間へ移ることで、本来確保されるべき公的な説明責任が曖昧になるリスクも考慮する必要があります。

急進的な「性」の価値観、社会の準備は

セミナーの内容を見ると、「なぜ今、多様な性のあり方について学ぶのか」といった問いかけから始まり、基礎知識、当事者の経験、さらには「日本の現在地～制度と社会の変化～」といった項目まで含まれています。これは、現代社会において、いわゆる「多様性」の推進が急速に進んでいる現状を反映していると言えるでしょう。

しかし、こうした変化は、社会全体で十分に議論され、コンセンサスが形成された上で行われているのでしょうか。特に「性」に関する価値観は、長年にわたり培われてきた伝統的な考え方とも深く関わる部分であり、一部の専門家や団体が主導する形で、急激に社会の認識を変えようとする動きには、慎重な姿勢が求められます。セミナーの受講者も東京都民に限定されており、その「理解浸透」が社会全体にどのような影響を与えるのか、そしてそれは本当に望ましい方向なのか、立ち止まって考える必要がありそうです。社会の受け入れ態勢が十分に整っていない段階で、公的な予算を使って特定の価値観の浸透を図ろうとする姿勢は、本来の行政の役割から逸脱しているのではないでしょうか。