日本の治安維持に向けた北村晴男氏の提案

日本保守党の北村晴男参議院議員が、日本の治安を維持するために、外国人の犯罪率が高い地域からの受け入れ停止を検討すべきだと提案しました。高市早苗首相は、客観的なデータに基づく類型化の検討に前向きな姿勢を示しましたが、山下貴司法相は特定の出身地域で一律に制限することへの慎重な見解を表明しています。この提案は、外国人材の受け入れを巡る日本の政策論議に新たな視点を投げかけていると言えるでしょう。

治安維持のための新たな視点

保守党の北村晴男参議院議員は、日本の優れた治安を維持するため、外国人政策の見直しを強く訴えました。2026年10月27日の参院法務委員会で、山下貴司法相に対し、犯罪を行う可能性が高い外国人グループの類型化や、出身地域ごとの受け入れ制限を提案したのです。これは、外国人材の受け入れ拡大が進む中で、国民が抱く治安への不安に焦点を当てた重要な問いかけだと考えられます。

国籍別検挙状況から見える問題

北村氏は、警察庁が公表した2025年の外国人の国籍別検挙状況に基づき、具体的な数字を挙げて問題を提起しました。刑法犯と特別法犯を合わせた検挙人員のうち、ベトナム人が32.6%、中国人が16.1%と高い割合を占めていると指摘しています。特にベトナム人については、総在留外国人数に占める割合が18.2%であるにもかかわらず、検挙人員数の32.6%を占めている点を強調しました。

この数字から、ベトナム出身者は他国出身者と比較して犯罪に関わる可能性が格段に高いと言わざるを得ない状況だと北村氏は分析しています。検挙率の違いには、年齢、性別、在留資格といった構成の違いが影響している可能性も認めつつ、その比率の差は無視できない喫緊の課題だと訴えました。北村氏は、善良なベトナム出身者が多数いることも認識していると付け加えています。

治安維持のための具体策

北村氏は、ベトナム出身者の検挙数が増加傾向にあることから、出入国在留管理庁における入国者個別の判断だけではもはや賄いきれないのではないかと語りました。その上で、海外の事例も踏まえ、日本国内で犯罪を行ったベトナム人の出身省を調査・分析し、犯罪率が特に高い地域からの受け入れ停止などの措置を検討すべきだと主張しています。

これに対し、山下法相は、「個々の上陸申請者ごとにその上陸の可否を判断している」とし、「特定の地域の出身であることのみをもって一律に日本への入国を制限することは困難」との慎重な見方を示しました。しかし、高市早苗首相は、「犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討するのは当然行うべきだ」との認識を示しており、政府内でも意見に温度差があるようです。

北村氏は、人間は神ではないから個人の将来の犯罪可能性を正確に判断することはできないと重ねて強調しました。どういう地域から来た人かということも当然考慮せざるを得ず、そう判断しなければ日本の治安は守れないと訴えています。受け入れを一律に停止する、特別に厳格な審査を行う、出身省で分類して異なる扱いをするなど、世界一の日本の治安を守るために方法を選択すべきだと述べました。

海外の教訓を生かす必要性

北村氏は、フランスで抗議デモを契機に発生した暴動にも言及し、トランプ米大統領らがその原因をEUによる野放図な難民・移民受け入れ政策に関連付けたことに合理性があると指摘しました。EUの政策を拒否してきたチェコ、ポーランド、ハンガリーといった東欧諸国では同様の暴動が起きていない点を挙げ、海外の事例から学ぶべきだと訴えています。

日本政府が外国人労働者の受け入れを進める中で、こうした海外の教訓を踏まえ、日本で同様の事態が起こらないための具体的な対策を講じる必要性を強く問いました。内閣官房は、「国ごとに背景事情が異なるが、検討にあたり治安に与える影響を分析することは非常に重要だ」と答弁するに留まっています。北村氏は、日本とほぼ同等以上の治安が保たれている国からの受け入れに限定しない限り、日本の治安は絶対に守れないとの見解を示しました。

質問の最後に、北村晴男氏は「企業が目先の利益を追うのは当然としても、政府は何としても世界一の治安を守るとの視点を最大限優先しなければ、日本国民全体の期待に応えることはできない」と強調しました。安価な労働力確保のみを目的とした外国人政策は、日本よりも治安の悪い国や順法精神の低い人々を数多く受け入れることになり、日本の文化と治安を蝕むと警鐘を鳴らしています。そして、ひいては日本を愛し快適な居住環境を求めて来日した大多数の善良な外国人たちの期待も裏切ることになると、外国人政策の転換を強く求めました。