在留外国人428万人超で過去最多小坂英二氏が総数制限を訴え

2026-10-16 コメント投稿する ▼

出入国在留管理庁が2026年10月16日に公表した統計で、2026年6月末の在留外国人は428万1026人となり、過去最多を更新しました。2025年末から15万5631人増え、技術・人文知識・国際業務は51万6184人、特定技能は44万4256人に達しています。国籍別ではインドネシア、ネパール、ミャンマーの3か国で増加分の約7割を占めました。日本保守党の小坂英二氏は総数制限、国籍の峻別、日本語能力の厳格化を訴えています。高市早苗氏（首相）は2026年度内に基本方針をまとめる考えです。

在留外国人は428万人超半年で15万5631人増加

出入国在留管理庁は2026年10月16日、2026年6月末時点の在留外国人の統計を公表しました。総数は428万1026人で、2025年末の412万5395人から15万5631人（3.8%）増え、過去最多を更新しました。

この数字を受けて、日本保守党（保守党）の小坂英二氏（東京都第29区支部長）はX（旧ツイッター）で強い危機感を示しました。小坂氏は、半年間の増加数を単純に2倍すると、1年間で31万人以上の増加に当たると訴えています。2025年の1年間の増加数は35万6418人でしたので、半年分の増え方は前年の年間ペースをやや下回る水準です。ただ、増加が続いていることに変わりはありません。

半年で15万人以上も増えていると聞いて驚きました。このまま増え続けて本当に大丈夫なのでしょうか。

さらに長い期間で見ると、増え方の大きさが分かります。2022年末は307万5213人でしたが、3年半で約120万人増え、約1.4倍になりました。

外国の方が増えること自体より、住まいや学校などの受け入れの準備が追いついているのかが心配です。

在留資格別では技人国と特定技能の伸びが目立つ

在留資格ごとに見ると、大きく増えたのは「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」です。「技術・人文知識・国際業務」は、通訳やエンジニア、事務職など専門的な仕事に就く人向けの資格で、技人国と呼ばれています。技人国は51万6184人で、2025年末より4万394人（8.5%）増えました。

特定技能は、人手不足の分野で働く外国人のための資格です。44万4256人で、5万3960人増えました。内訳は、1号が42万5961人、熟練した技能を持つ人向けの2号が1万8295人です。2号は2025年末の7955人から2倍以上に増えています。技人国と特定技能の増加分を合わせると約9万4千人で、全体の増加数の6割ほどを占めます。

このほか、働く外国人の配偶者や子どもが対象の「家族滞在」は37万466人で、1万7591人増えました。介護分野の在留資格「介護」は1万9612人で3721人増、個別の事情で認められる「特定活動」は13万6781人で1万1495人増です。小坂氏がXで挙げた各資格の人数は、公表された統計とおおむね一致しています。なお、技能実習は45万7509人で、増加は891人にとどまりました。技能実習に代わる育成就労の制度は、2027年4月に始まる予定です。

人手不足なのは分かりますが、受け入れる数にはきちんとした上限が必要だと思います。

国籍別ではインドネシア・ネパール・ミャンマーが急増

国籍・地域別では、中国が94万1031人で最も多く、ベトナムが69万3750人、韓国が40万8682人、フィリピンが36万2761人と続きます。一方で、増え方が目立つのは東南アジアや南アジアの国々です。2025年末と比べた増加数は、インドネシアが4万1387人増の30万7456人、ネパールが3万3858人増の33万4850人、ミャンマーが2万9035人増の21万1602人でした。

この3か国だけで約10万4千人増えており、全体の増加数の約7割にあたります。ミャンマーは2022年末の5万6239人から約3.8倍、インドネシアは9万8865人から約3.1倍になりました。短い期間で特定の国の人数が大きく変わっていることが、数字から読み取れます。

一方、ブラジルは20万9550人で464人減り、上位10か国の中で唯一の減少でした。国や地域によって、増え方に大きな差があります。

日本語がわからないまま働いたり暮らしたりする人が増えると、本人も周りも困ります。日本語の力は最低限そろえてほしいです。

小坂英二氏が求める総数制限と政府の対応

小坂氏は、桁の違う総数制限の断行、国籍の峻別、日本語能力の必須化・厳格化の3つを求めています。また、特定活動の中身については、内訳のデータを確認する必要があるとしています。

政府も対応を進めています。高市早苗氏（首相）の政権は、2025年11月4日に「外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合を開き、2026年1月23日に総合的な外国人政策をまとめました。帰化の審査の厳格化、納税や社会保険料の状況の審査への反映、安全保障の観点からの土地取得の規制などが盛り込まれています。特定技能と育成就労には受け入れの上限が設けられ、育成就労は約42万6200人、特定技能は約80万5700人とされました。

さらに2026年10月9日、高市氏は参議院の代表質問で、2026年度内に在留外国人の受け入れに関する基本方針をまとめると述べました。人口動態の試算を踏まえて、在留外国人の人数に規制を設けるかどうかを判断するとしています。