チームみらい、衆院選挙制度改革案に反対表明しAI政策提言で存在感

新興政党「チームみらい」は2026年10月28日の定例会見で、自民党が提示した衆議院選挙制度の見直し案に対し、明確な反対姿勢を示しました。幹事長の古川あおい氏は、比例代表の定数削減は多様な民意の反映や政治の新陳代謝を阻害すると強く懸念しています。また、同党はこの1週間で、国会改革、サイバーセキュリティ、AI失業対策に関する具体的な提言を政府に提出し、AI時代を見据えた政策立案への意欲を鮮明にしました。

衆議院選挙制度改革の是非を問う

チームみらいの古川幹事長は、自民党が10月22日に提示した衆議院の定数を31削減し、そのすべてを比例代表から減らすという見直し案に反対する立場を改めて表明しました。続く10月27日の政党間協議で示された新たな見直し案に含まれる「修正サンラグ式」の比例配分については、得票率に近い議席配分を目指す点で一定の理解を示しつつも、比例定数の削減と合わせると、選挙制度全体として現行制度よりも得票率と議席配分のギャップが拡大すると指摘しています。この問題は、チームみらいが8月にも幹事長会見で言及しており、継続的に注視している論点です。

古川幹事長は、定数削減の根拠として挙げられる人口減少についても、議員数の妥当な水準に関する十分な議論がないまま特定の時点を起点に減らすことの合理性に疑問を呈しました。さらに、削減対象をすべて比例代表に絞ることの合理性も示されていないとし、強い不信感を表明しています。現行の小選挙区比例代表並立制において、小選挙区が民意の集約、比例代表が多様な民意の反映という役割を担っていることを強調し、比例定数のみを減らすことは、その役割を弱め、結果として死票を増やし、政治の新陳代謝を妨げると警告しました。チームみらいは、同日開催される政党間協議の場でこの見直し案に対する党としての正式な態度を表明し、抜本的な選挙制度改革に向けた議論を他党と重ねていく方針です。

AI時代を見据えた多角的な政策提言

チームみらいは、閉会中も活発に政策提言を行っています。この1週間だけでも、AI時代を見据えた重要な提言を次々に打ち出しました。10月22日には、党首の安野氏が自民党の衆議院改革実現プロジェクトチームの会合に講師として招かれました。これは、安野氏が共同代表を務める「AIと民主主義に関する超党派勉強会」が2026年7月に提出した国会DXに関する提言の実現に向けた取り組みの一環であり、党派を超えた国会改革への意欲がうかがえます。

サイバーセキュリティ分野では、10月23日に安野党首と高山国会対策委員長が、古川俊治デジタル大臣に緊急提言「AI時代のサイバー攻撃と相次ぐ情報漏洩から国民を守るための緊急提言 ―『AIにはAIを』で守りを固める―」を手交しました。これは、刻々と変化するサイバー攻撃の脅威に対し、政府の取り組みを後押しするとともに、AIを活用した防御策の強化を強く訴えるものです。さらにチームみらいは、11月4日にはサイバーセキュリティをテーマとした超党派勉強会を開催する予定であり、この問題への深い危機意識と実践的なアプローチを示しています。

また、AIが社会に与える影響の大きいテーマとして「AI失業対策」にも着目しています。10月26日には、安野党首、高山国会対策委員長、古川幹事長の3名が木原稔内閣官房長官に提言「AIの社会実装と仕事・雇用の変化への備えに向けた提言 ―『AI産業革命』の恩恵を享受し『AI失業』のショックに備える―」を手交しました。AIの急速な発展が雇用にもたらす構造変化をいち早く捉え、その恩恵を享受しつつ、失業リスクに備えるための具体的な政策を政府に求めています。

新興政党の挑戦と今後の展望

チームみらいは、衆議院選挙制度改革のような国政の根幹に関わる問題から、AI時代の到来という社会の構造変革に対応する先端政策まで、幅広いテーマで活発な議論と提言を行っています。新興政党として、結党以来、政策面での独自色と実行力を示し、存在感を高めてきたと言えるでしょう。

しかし、その一方で、党内体制の安定性や組織運営には常に課題が伴います。例えば、2026年10月には、同党に所属していたさとうさおり都議が議員辞職を発表するなど、一部に変動も見られます。新興政党が政策提言力を維持しつつ、党組織を強化し、来たるべき選挙に向けて基盤を固めていけるか、その動向が注目されます。チームみらいが掲げる「未来のために。今できることを、今すぐに。」というスローガンが、衆議院選挙制度改革の議論やAI関連の政策実現にどのように結実していくのか、今後の活動が注目されます。

まとめ

• チームみらいは自民党が提示した衆議院の選挙制度改革案（定数31削減、全て比例代表減）に強く反対しています。
• 比例定数削減は多様な民意の反映を阻害し、死票を増やすと懸念を示しました。
• 党首の安野氏を中心に、国会改革、サイバーセキュリティ、AI失業対策に関する具体的な提言を政府に提出し、政策立案能力を示しました。
• AI時代の脅威と恩恵の両面に対応するため、「AIにはAIを」での防御や雇用対策を政府に求めました。
• 新興政党として政策提言を活発化させる一方で、組織運営の安定性が今後の課題として挙げられます。