チームみらい 古川幹事長、消費税・選挙制度改革に言及

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チームみらい 古川幹事長、消費税・選挙制度改革に言及

チームみらいの古川あおい幹事長は10月8日、同党の定例会見で、同日午前の衆議院本会議における総理答弁について、特に消費税減税に関する政府の姿勢に「残念」との意向を示しました。 古川幹事長は、同日午前の衆議院本会議で行われた代表質問での総理答弁について、特に消費税減税に関するやり取りを振り返り、「消費税については、他の政党からも多くの質問が出ていた」と指摘しました。

チームみらいの古川あおい幹事長は10月8日、同党の定例会見で、同日午前の衆議院本会議における総理答弁について、特に消費税減税に関する政府の姿勢に「残念」との意向を示しました。また、AIが社会に与える影響や、選挙制度改革の議論についても言及し、政府の対応強化を求めました。この会見は、チームみらいが定例会見の担当を幹部間でローテーション制に移行して初めての開催となりました。

定例会見担当、幹部ローテーション制へ


会見の冒頭、古川幹事長から定例会見の形式変更がアナウンスされました。これまでは党首である安野氏が中心となって担当してきましたが、今国会からは古川氏を含む党幹部がテーマに応じて交代で登壇していく方式へ移行します。これは「チームみらい、幹事長ら一斉交代 ローテーション制を採用」といった他社報道にも見られる動きであり、党内運営の活性化や多様な視点の導入を目指すものとみられます。初回担当となった古川氏は、こうした形式変更についても冒頭で説明を行い、会見に臨みました。

消費税答弁に「残念」、政府の姿勢を批判


古川幹事長は、同日午前の衆議院本会議で行われた代表質問での総理答弁について、特に消費税減税に関するやり取りを振り返り、「消費税については、他の政党からも多くの質問が出ていた」と指摘しました。チームみらいは、食料品への消費税減税や、所得に応じた給付付き税額控除について具体的な対案を示してきました。しかし、古川氏は総理答弁を「やはり堅い、厳しいもの」であったと受け止め、多くが「定型的な部分」だったと感想を述べました。
当初、「給付には時間がかかる」としていた政府の見通しが「来年にはできる」と変化しているにも関わらず、総理の答弁が当初想定されていたラインから大きく変わらなかったことに対し、古川氏は「残念」だと述べました。また、2月の代表質問時点とは異なり、中東情勢の緊迫化やエネルギー価格高騰など、物価高騰の要因が食料品に限定されなくなった現状を踏まえ、給付時期のタイムラグが縮小した今、消費税減税のデメリットが大きくなっている可能性を指摘しました。
他方、野党・立憲民主党が住民税非課税世帯への現金給付を対案として示したことについては、チームみらいとしても「困っている人に少しでも早く給付を」という理念には賛同するものの、一律給付よりも所得に応じた「なめらかな給付」が望ましいとの見解を示しました。

AIによる雇用・情報漏洩問題、政府の対応を促す


AIの社会への影響についても、古川幹事長は質問に立ちました。AIによる「AI失業」や、相次ぐ情報漏洩問題について、政府の認識と対応の速度に懸念を示した古川氏は、「政府の対応も、もう一段ギアを上げていかなければならない」と述べました。
特に、AIの進化スピードに政府の調査・対応が追いついていない可能性を指摘し、「AIの進化が非常に速い時代に、1年に1回といった頻度の調査で大丈夫なのか」と疑問を呈しました。
情報漏洩問題については、本日関係閣僚会議が開催されることに触れつつ、「政府だからこそ示せるガイドラインなどが、今の時代に合っているか点検し、必要なら改正してほしい」と求めました。
また、サイバー攻撃の頻発背景には、高度AIがより容易に利用可能になったことがあるとの見方を示し、言語の壁が低くなったことで、これまで狙われにくかった日本語のサイトなどへの攻撃が広がる懸念を口にしました。

選挙制度改革、比例削減に反対しRCV導入を提案


所信表明演説で触れられた選挙制度改革についても、協議が進んでいることに言及しました。チームみらいは、現行の比例定数削減案には「反対」の立場を改めて表明しました。「国際的に見ても日本の国会議員数は必ずしも多くなく、国民の声を政治に反映させる役割がある」とし、削減は安易に決めるべきではないと主張しました。特に「比例のみを削減するやり方は、政治の新陳代謝を悪化させる」と懸念を示しました。
一方で、チームみらいは選挙制度改革に前向きな姿勢も示しており、小選挙区へのランキング投票(RCV)導入や、議席配分方式の変更、供託金引き下げなどを提案していることを説明しました。これらの提案が、今後の議論で尽くされることを期待するとしています。

統一地方選、限定擁立方針と古川氏の役割


来春の統一地方選挙については、大規模な党勢拡大ではなく「限定的な擁立にとどめる」方針を改めて表明しました。党員やサポーターが立候補する場合でも、公認・推薦・支持とは限らないこと、また、リーダー的な役割の方は退いていただくなど、誤解を招かぬよう注意が必要であることを説明しました。
会見の最後に、古川氏自身の経歴についても触れられました。厚生労働省官僚から米国のエンジニアを経て政治の世界へ、という異色の経歴を持つ古川氏は、「テクノロジーと政治の両方に関わってきた」ことを自身の強みだと分析しました。幹事長としては、安野党首と多様なバックグラウンドを持つ党員・議員をつなぐ「中間点」の役割を果たし、チームみらいをより強固な組織にしていきたいと抱負を述べました。

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2026-10-09 12:57:54(うみ)

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