2026-10-08 コメント投稿する ▼
チームみらい古川、国会で政策論戦 - 選挙制度・AI失業・物価高対策を質す
特に、衆議院の定数削減が進められる中、チームみらいは比例定数削減に反対し、民意をより的確に反映する選挙制度の導入を提案しています。 最後には、チームみらいが今国会で最も重視する政策課題の一つである「政治・行政の透明性」について、政府としての認識を伺いました。 会見の後半では、衆議院の選挙制度改革に関する協議について、チームみらいの立場が示されました。
2026年10月8日、政治団体「チームみらい」は定例記者会見を開き、9月に幹事長に就任した古川あおい氏が、召集されたばかりの第222回国会における総理所信表明演説への受け止めや、選挙制度に関する協議について見解を述べました。古川氏は、物価高対策として政府が検討する消費税減税に反対しつつ、AI時代の到来を見据えた雇用政策や、政治・行政の透明性向上を政府に強く求めました。特に、衆議院の定数削減が進められる中、チームみらいは比例定数削減に反対し、民意をより的確に反映する選挙制度の導入を提案しています。
10月5日に召集された第222回国会では、総理の所信表明演説に対し、各党が代表質問を行いました。チームみらいを代表し、古川幹事長は衆議院本会議で、政府の経済政策の根幹をなす物価高対策について、政府が掲げる「期間限定の食料品消費税減税」に一貫して反対の立場であることを改めて示しました。
古川氏は、この消費税減税案が持つ課題や、その財源の不透明さについて質問しました。また、政策形成の精度を高めるための「データに基づく政策形成（EBPM）」の観点から、消費税減税の財源ともなり得る「日本版DOGE（デジタル・ガバメント・インフラストラクチャ）」の成果検証のあり方や、成長分野への投資効果をどう測定すべきかについても質しています。
さらに、「暮らしの安心」という観点からは、医療、子育て、福祉といった社会保障分野への「いざというときのセーフティーネット」としての投資の重要性を強調しました。同時に、これらの支援策が人々の勤労意欲を損なわないような、慎重な制度設計を政府に求めた点も注目されます。
古川幹事長は、AI（人工知能）の急速な進化が社会に与える影響についても、政府の対応を厳しく問いました。特に、AIによる代替で雇用が失われる可能性を指す「AI失業」問題については、2月の代表質問でも言及されたテーマですが、今回改めて政府の具体的な対策を質問しました。
AIの進化は雇用に大きな影響を与える可能性があることから、失職や急激な収入減に見舞われた人々に対し、迅速かつ的確な支援を提供できるよう、既存の支援制度の見直しを提案しました。これは、変化の激しい時代において、国民生活の安定をいかに図るかという、政権の喫緊の課題への提言と言えます。
加えて、AIを行政分野で活用する際の課題についても言及しました。AI利用に必要な「トークン費用」の確保や、近年相次いでいる政府機関や企業における情報漏洩問題を踏まえ、政府がどのような対策を講じているのか、その実効性についても質問しました。
最後には、チームみらいが今国会で最も重視する政策課題の一つである「政治・行政の透明性」について、政府としての認識を伺いました。国民の信頼を得るためには、開かれた政治・行政の姿勢が不可欠であるとの認識を示唆したものとみられます。
会見の後半では、衆議院の選挙制度改革に関する協議について、チームみらいの立場が示されました。総理は所信表明演説で、衆議院の定数削減について「今国会での実現に向け、しっかり御議論いただくことを、期待しています」と述べ、議論の進展に意欲を示しています。
これを受け、10月5日には衆議院の選挙制度に関する協議会の報告書が議長に提出され、翌6日からは各党の実務者による政党間協議がスタートしました。チームみらいからは峰島氏がこの協議に参加しています。現行制度の修正については、10月末までに結論を出すことが目指されています。
しかし、チームみらいは、中でも焦点となっている比例代表の定数削減に反対する姿勢を明確にしました。古川幹事長は、「国際的に見ても歴史的に見ても、現在の日本の議員数は決して多くない」と指摘し、何のために議員数を減らすのか、削減によって具体的に何が改善されるのかについて、政府や推進派からの説明が十分ではないと疑問を呈しました。
比例定数削減は、少数意見を持つ政党や、新たな政治勢力が国会に進出する道を狭めかねないと、チームみらいは懸念しています。同党は、「大切なのは数ではなく、民意をいかに議席に正確に反映できるか」という理念を掲げ、小選挙区におけるランキング投票（RCV）の導入を提唱しています。RCVは、有権者が戦略的な投票を意識することなく、自身の意思をそのまま投票結果に反映させやすくする制度であり、「死票」を減らす効果が期待されます。
さらに、チームみらいは、議席配分の公平性を高めるための「サンラグ方式」の導入や、新たな挑戦者が立候補する際の障壁となっている「供託金」の引き下げも提案してきました。これらの提案を通じて、より多くの民意が反映される選挙制度の実現を目指す考えです。
国会論戦の焦点：物価高対策と暮らしの安心
10月5日に召集された第222回国会では、総理の所信表明演説に対し、各党が代表質問を行いました。チームみらいを代表し、古川幹事長は衆議院本会議で、政府の経済政策の根幹をなす物価高対策について、政府が掲げる「期間限定の食料品消費税減税」に一貫して反対の立場であることを改めて示しました。
古川氏は、この消費税減税案が持つ課題や、その財源の不透明さについて質問しました。また、政策形成の精度を高めるための「データに基づく政策形成（EBPM）」の観点から、消費税減税の財源ともなり得る「日本版DOGE（デジタル・ガバメント・インフラストラクチャ）」の成果検証のあり方や、成長分野への投資効果をどう測定すべきかについても質しています。
さらに、「暮らしの安心」という観点からは、医療、子育て、福祉といった社会保障分野への「いざというときのセーフティーネット」としての投資の重要性を強調しました。同時に、これらの支援策が人々の勤労意欲を損なわないような、慎重な制度設計を政府に求めた点も注目されます。
AI時代の課題、行政の透明性も追及
古川幹事長は、AI（人工知能）の急速な進化が社会に与える影響についても、政府の対応を厳しく問いました。特に、AIによる代替で雇用が失われる可能性を指す「AI失業」問題については、2月の代表質問でも言及されたテーマですが、今回改めて政府の具体的な対策を質問しました。
AIの進化は雇用に大きな影響を与える可能性があることから、失職や急激な収入減に見舞われた人々に対し、迅速かつ的確な支援を提供できるよう、既存の支援制度の見直しを提案しました。これは、変化の激しい時代において、国民生活の安定をいかに図るかという、政権の喫緊の課題への提言と言えます。
加えて、AIを行政分野で活用する際の課題についても言及しました。AI利用に必要な「トークン費用」の確保や、近年相次いでいる政府機関や企業における情報漏洩問題を踏まえ、政府がどのような対策を講じているのか、その実効性についても質問しました。
最後には、チームみらいが今国会で最も重視する政策課題の一つである「政治・行政の透明性」について、政府としての認識を伺いました。国民の信頼を得るためには、開かれた政治・行政の姿勢が不可欠であるとの認識を示唆したものとみられます。
選挙制度改革：定数削減に「待った」
会見の後半では、衆議院の選挙制度改革に関する協議について、チームみらいの立場が示されました。総理は所信表明演説で、衆議院の定数削減について「今国会での実現に向け、しっかり御議論いただくことを、期待しています」と述べ、議論の進展に意欲を示しています。
これを受け、10月5日には衆議院の選挙制度に関する協議会の報告書が議長に提出され、翌6日からは各党の実務者による政党間協議がスタートしました。チームみらいからは峰島氏がこの協議に参加しています。現行制度の修正については、10月末までに結論を出すことが目指されています。
しかし、チームみらいは、中でも焦点となっている比例代表の定数削減に反対する姿勢を明確にしました。古川幹事長は、「国際的に見ても歴史的に見ても、現在の日本の議員数は決して多くない」と指摘し、何のために議員数を減らすのか、削減によって具体的に何が改善されるのかについて、政府や推進派からの説明が十分ではないと疑問を呈しました。
比例定数削減は、少数意見を持つ政党や、新たな政治勢力が国会に進出する道を狭めかねないと、チームみらいは懸念しています。同党は、「大切なのは数ではなく、民意をいかに議席に正確に反映できるか」という理念を掲げ、小選挙区におけるランキング投票（RCV）の導入を提唱しています。RCVは、有権者が戦略的な投票を意識することなく、自身の意思をそのまま投票結果に反映させやすくする制度であり、「死票」を減らす効果が期待されます。
さらに、チームみらいは、議席配分の公平性を高めるための「サンラグ方式」の導入や、新たな挑戦者が立候補する際の障壁となっている「供託金」の引き下げも提案してきました。これらの提案を通じて、より多くの民意が反映される選挙制度の実現を目指す考えです。
まとめ
- チームみらいの古川あおい幹事長は、国会での総理所信表明演説を受け、物価高対策、AI時代の雇用問題、選挙制度改革などについて政府の姿勢を質した。
- 政府が検討する消費税減税案に反対し、暮らしの安心への投資や、AI失業への対策強化、行政の透明性向上を求めた。
- 衆議院の定数削減議論に対し、比例定数削減には反対。民意をより反映するRCV導入などを提案している。
- 選挙制度改革の政党間協議には峰島氏が参加し、10月末までの結論を目指す議論に、チームみらいは具体的な提案で臨む。
