「給食の量が少ない」那覇市の子どもたちの声 物価高騰が学校給食を直撃

「お腹いっぱい食べたい」子どもたちの切実な声

普久原あさひ氏（那覇市議会議員）はこうした子どもたちの声を受けて、2026年10月、市の学校給食課長に直接、現状の確認と改善を申し入れました。那覇市の小禄学校給食センター管内に通う小学生から、「給食の量が少ない」という切実な声が上がっています。那覇市では学校給食費の無償化を進めており、給食費の家庭負担はなくなった一方で、それが「量を確保する」こととは必ずしも一致しない現実が浮かび上がっています。成長期の子どもたちにとって、毎日の給食が栄養をしっかりと満たすことは何よりも大切であり、「お腹いっぱい食べられない」という子どもの声を放置することは許されません。

「給食を食べ終わってもお腹が空いている。もっと食べたい」
「成長期の子どもに量が足りないなんて心配すぎる。早く改善してほしいです」
「物価が上がっているのに給食費が追いつかない。どこかで無理が来ますよね」
「無償化しても量が少なければ意味がない。しっかり中身を守ってほしい」
「子どもたちの食事を削る前に、政治の無駄遣いを先に見直すべきでは」

2024年から指摘されてきた栄養充足率の課題

実はこの問題は今に始まったことではありません。普久原氏は2024年9月の議会質疑でも、「子どもたちの成長のために量・栄養ともにしっかり満たしてほしい」と那覇市に強く求めていた経緯があります。当時の那覇市教育委員会の資料によると、中学校ではカルシウムが基準値の約77%前後にとどまり、鉄分も70〜75%程度と不足傾向が続いていました。小学校においてもエネルギーの充足率が92〜95%程度と100%に届いておらず、「量が足りない」と感じる子どもたちの感覚は、数値の面でも裏付けられています。議会で改善を求めてから2年が経った今も状況が好転しないどころか、物価高騰がさらに拍車をかけており、問題の根深さを改めて示しています。給食センターの調理員や栄養士が日々工夫を重ねていても、食材費の高騰の前では限界があるのが現実です。

物価高騰が全国の学校給食を直撃する構造的な問題

これは那覇市だけの問題ではありません。文部科学省が2025年に行った調査では、公立小学校の給食費平均実額は2021年比で17.0%上昇したものの、同じ期間の食料消費者物価指数の伸び率は25.8%に達しており、給食費の値上がりが物価高騰にまったく追いつかない構図が全国的に鮮明になっています。沖縄県内でも市町村の約6割が2025年度に給食費の値上げを実施しており、食材費の急騰が各地の給食の量や質を直撃しています。2026年4月からは国が給食費実質無償化（月額5,200円まで国が支援）を始めましたが、5,200円を超える給食費の学校では超過分が保護者負担となるなど、物価高の根本的な解決には程遠い状況です。数十年にわたる経済政策の失敗が積み重なった結果として、子どもたちの日々の給食にまで直接影響が及んでいるという事実を、政治は真摯に受け止めるべきです。財政出動や減税といった踏み込んだ経済対策を通じて、学校現場や家庭にのしかかる物価高の負担を取り除くことが急務であり、一刻の猶予もありません。

今年度は支援予算で量を確保し来年度以降は給食費見直しへ

普久原氏の申し入れに対し、学校給食課長は現状と今後の見通しを示しました。2026年10月以降は今議会で可決した物価高騰支援予算を活用し、今年度末の2027年3月まで給食の量の改善を図る計画です。次年度以降については、給食費の設定自体を引き上げることで対応できるよう調整を進めているとのことです。また、「量が少ない」と訴える子どもたちや保護者の切実な声は、課長から各給食センターへ共有されることになりました。普久原氏は「物価高が続く中でも、子どもたちが美味しくお腹いっぱい食べられ、栄養が満たされた給食を提供することは最優先の課題」と語り、給食費無償化の枠組みを守りながら、質と量の双方を確保するよう議会から継続的に後押ししていくと表明しています。「無償化」という制度の形だけでなく、子どもたちが実際にお腹いっぱい食べられる給食の実現こそが真に問われており、今後の取り組みへの注目が高まっています。

まとめ

• 那覇市の小禄給食センター管内の小学生から「給食の量が少ない」との声が相次いでいる
• 2024年9月の市教育委員会資料でも中学校のカルシウム・鉄分充足率が基準値を下回っていた
• 文科省調査では給食費の上昇率（17.0%）が食料消費者物価指数（25.8%）に追いつかない実態が明らかに
• 2026年10月以降は物価高騰支援予算で量の改善を図り、来年度以降は給食費値上げで対応を検討
• 給食費無償化の枠組みを維持しながら、量と質の確保を議会から継続的に求めていく方針