簗和生農水相が辞任　高市早苗首相の任命責任と米国産ジャガイモ解禁の行方

2026-10-15 コメント投稿する ▼

簗和生氏（農林水産大臣）が2026年10月14日に辞任しました。就任わずか28日で、高市政権の発足後初の閣僚辞任です。発端は、衆議院選挙で対立候補を支援した首長の自治体の道路予算を「大幅にカットした」とする発言でした。衆院選での無料バス送迎をめぐる公職選挙法違反の疑いも報じられています。野党が参議院で問責決議案の提出に動いたことも背景にあると報じられています。高市早苗首相は任命責任を重く受けとめていると述べました。いのちの党の山本譲司氏は「自民党の利益誘導政治」と批判しています。後任には武部新氏が起用され、米国産ジャガイモの輸入解禁をめぐる北海道の農家の不安にも注目が集まっています。

簗和生氏が農水相を辞任、就任わずか28日で

2026年10月14日、簗和生氏（農林水産大臣）が高市早苗氏（首相）に辞意を伝え、辞表を提出しました。2026年9月17日の内閣改造で初めて入閣してから、わずか28日での辞任です。高市政権の発足後初の閣僚辞任となり、簗和生農水相の辞任は政権にとって大きな出来事となりました。

高市首相は当初、簗氏を続投させる方針でした。しかし、野党が参議院で問責決議案（大臣の責任を問う決議のこと）の提出に動いたことで、国会の審議に影響が出ることは避けられないと判断し、辞任を受け入れたと報じられています。首相は「任命責任を重く受けとめている」と述べており、事実上の更迭との見方も出ています。簗氏は、混乱を招いた責任を取る考えを示しました。

就任して1か月もたたないうちに辞任とは驚きました。任命した首相の責任も重いと思います。

発端は「道路予算を大幅にカット」発言

問題の発端は、簗氏が2026年5月、栃木県内で開かれた党支部の懇親会で話した内容です。簗氏は自由民主党（自民党）所属の衆議院議員で、この場で那須烏山市と那珂川町の2026年度の道路予算について「大幅にカットした」という趣旨の発言をしました。両市町の首長は、2026年2月の衆議院選挙で簗氏と対立する候補を支援していたと報じられています。発言の時点で、簗氏はまだ閣僚ではありませんでした。

この発言は2026年10月に入って大きく取り上げられました。簗氏は2026年10月2日に発言を認めて「誤解を招くような言いぶり」と釈明し、10月5日には発言を撤回して謝罪しました。ただし、予算の削減を働きかけたことは否定しています。国土交通省の調査も行われ、簗氏は10月7日に改めて働きかけを否定しました。

応援しなかった首長の自治体だから予算を減らす、という話は、税金の使い方として納得できません。

さらに、衆議院選挙で支持者を無料のバスで送迎していたとされる公職選挙法違反の疑いも、一部で報じられました。簗氏は「法令違反ではない」と説明していましたが、違法かどうかは確定していません。辞任の理由としても、この疑いが問題視されたと報じられています。予算は国民が納めた税金で成り立っています。予算の配分は、誰を応援したかにかかわらず、公平に行われることが前提です。

国の予算は国民みんなのお金のはずです。選挙で誰を応援したかで差をつけるのはおかしいです。

山本譲司氏が「自民党の利益誘導政治」と批判

この辞任に対し、いのちの党（いのち）の山本譲司氏（代表）は、自身のX（旧ツイッター）で厳しく批判しました。いのちの党は2026年8月6日に「れいわ新選組」から党名を変えた政党で、山本氏は2026年7月31日の代表選で新しい代表に選ばれています。山本氏は問題の発言を「まさに自民党の利益誘導政治そのもの」と指摘し、今回の件は特定の省庁だけの問題ではなく、他の省庁にも及ぶ広い利益誘導型政治の「氷山の一角」ではないかと問いかけました。さらに「議員の立場を利用して、税金を不公平に分配することは、とても許される行為ではありません」と訴えています。

山本氏は、簗氏を任命した高市首相の任命責任を指摘し、国民の信頼を取り戻すために徹底的な政治改革を行うよう求めました。ほかの党からも批判の声が上がっています。国民民主党（国民民主）の玉木雄一郎氏（代表）は首相の任命責任に言及し、日本維新の会（維新）の吉村洋文氏（代表）は簗氏の言動を「明らかに不適切」と批判しました。首相自身も、任命責任を重く受けとめていると述べています。

辞めて終わりにせず、ほかにも同じようなことがないか、国としてきちんと調べてほしいです。

後任の武部新氏と米国産ジャガイモ問題

簗氏の後任には、武部新氏（衆議院議員）が起用されました。北海道12区から選ばれ、文部科学副大臣や農林水産副大臣を務めた経験があります。山本氏は、武部氏が北海道を地元とすることに触れ、北海道の農家が「病害虫の心配がある米国産の生ジャガイモの輸入解禁」を不安に感じていると指摘しました。そして、米国に追従して国の農政を売り渡すことがないよう、強く求めるとしています。

では、米国産ジャガイモの輸入解禁はどこまで進んでいるのでしょうか。生のまま食べる用の米国産ジャガイモは、病害虫の侵入を防ぐため、原則として輸入が認められていません。ところが、2020年に米国側から正式な要請を受けて検討が始まり、農林水産省は2026年9月18日、米国側と検疫の対策を話し合う必要がある病害虫21種を公表しました。これにより、3段階ある検討手続きの最終段階に入っています。病害虫の代表例は「ジャガイモシロシストセンチュウ」です。当初は最終判断まで2年から3年かかる見通しでしたが、米国側が日本の求める対応を早く進めれば、早ければ1年程度で判断されるとの見方も出ています。

北海道では、病害虫の持ち込みや、安い輸入品との価格競争を心配する農家の声が上がっていると報じられています。国民の食を支える農家と農地を守る視点は、食料を安定して確保するうえでも欠かせません。新しい農林水産大臣には、道路予算の問題への対応に加え、輸入の問題でも丁寧な説明が求められます。