衆議院議員山本ジョージ(山本譲司)の活動・発言など

衆議院議員山本ジョージ(山本譲司)の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

山本ジョージのプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

れいわ新選組が「いのちの党」へ党名変更を決定

2026-08-06

0件

0 件

れいわ新選組が、来月にも党名を「いのちの党」へ変更する方針であることが明らかになりました。略称も「いのち」とする予定です。党創設者である山本太郎氏が代表の座を退いたことを受けて、党のイメージ刷新を図る狙いがあります。この名称変更は、有権者にどのようなメッセージを伝え、今後の政局にどのような影響を与えるのでしょうか。党名変更の背景と狙いれいわ新選組は、2019年の結党以来、「消費税廃止」や「最低賃金1500円」といった大胆な政策を掲げ、既存政党とは一線を画す姿勢を示してきました。しかし、その革新性や急進的なイメージは、一部の支持層には強く響く一方で、より幅広い層への浸透には課題も抱えていたと考えられます。今回の党名変更には、結党の中心人物であり、そのカリスマ性で党を牽引してきた山本太郎氏が代表を退いたことが大きな要因です。山本氏の退任により、党は新たな段階を迎えることになり、これを機に党全体のイメージを一新し、より多くの国民に支持される政党へと脱皮することを目指しているのではないでしょうか。党は新党名を広く募集したところ、約7000件もの応募があったと発表しています。その中から選ばれた「いのちの党」という名称は、普遍的でありながらも、現代社会が抱える様々な課題、例えば生命倫理や格差社会における生活の保障、将来への希望といった、国民一人ひとりの根源的な関心事に訴えかける意図があるのかもしれません。「いのち」が持つ意味合い「いのち」という言葉は、非常に広範な意味合いを持っています。単に生命の尊さを訴えるだけでなく、人々の「生活」や「暮らし」、そして「権利」といった、より具体的な側面にも結びつく言葉です。保守的な視点から見ると、国民生活の安定や、伝統的な家族観・生命観といった価値観にも通じる響きを持つと言えます。一方で、リベラルな立場からは、多様な生き方や個人の権利擁護といったメッセージとしても受け取られる可能性があります。この名称変更が、特定の思想に偏らず、より多くの国民に「自分たちのことだ」と感じてもらえるような、普遍的なアピールを狙ったものである可能性が高いでしょう。この名称変更により、これまで「れいわ」という名前から距離を置いていた層、例えば保守的な価値観を持つ有権者や中道層、あるいは政治に関心の薄い層へのアプローチを強化する狙いがあるのかもしれません。党名を変えることで、政党としての「顔」を変え、新たな支持基盤の獲得を目指す戦略と言えるでしょう。イメージ刷新への期待と課題党名変更は、あくまでイメージ刷新のための一つの手段です。名称を変えただけで、政党のイメージが劇的に変わるわけではありません。特に「れいわ新選組」がこれまで培ってきた、ある種「過激」とも言えるイメージを払拭するには、党名変更だけでは不十分です。今後は、新党名にふさわしい具体的な政策や、国民生活に直結する課題への取り組みを、より積極的に打ち出していくことが求められます。例えば、少子化対策や経済格差の是正、社会保障制度の維持・強化など、「いのち」を守り、豊かにするための具体的な道筋を示すことが重要です。また、山本譲司新代表の手腕も問われることになります。山本氏は、山本太郎氏とは異なるリーダーシップを発揮し、党の理念を国民に分かりやすく伝え、共感を呼ぶことができるのでしょうか。党名変更という「きっかけ」を、実際の支持拡大へと繋げられるかが、今後の「いのちの党」の成否を分ける鍵となるでしょう。保守系メディアの視点からは、この党名変更が、既存の政治勢力に対してどのような揺さぶりをかけるのか、あるいは単なるイメージ戦略に終わるのか、注視していく必要があります。国民の生活や将来への不安感が高まる中で、各党がどのようなメッセージを発信し、有権者の支持を得ようとするのか、その動向を注意深く見ていくことが肝要です。今後の展開山本譲司代表は、今月下旬に記者会見を開き、新しいロゴデザインなどと共に、党名変更の詳細や今後の活動方針について説明する予定です。この会見で、党が「いのち」という言葉に込めた真意や具体的な政策が示されることで、国民の受け止め方も変わってくる可能性があります。現時点では、党名変更が直接的に国政選挙の票に結びつくかは未知数です。しかし、有権者の関心を引くことは間違いないでしょう。特に、既存の政治に不満や閉塞感を抱く人々にとって、「いのちの党」という新たな名称が、どのような希望の光となり得るのか。その動向は、今後の日本の政局を占う上で、無視できない要素となるかもしれません。まとめ - れいわ新選組が党名を「いのちの党」に変更する方針を発表。 - 山本太郎氏の退任を受け、党のイメージ刷新を目指す。 - 約7000件の応募から選ばれた新党名には、普遍的な意味合いが込められている。 - 具体的な政策への期待が高まる中、山本譲司新代表の手腕が問われる。

れいわ新選組、山本譲司新代表が脱『太郎依存』へ組織刷新

2026-08-05

0件

0 件

れいわ新選組は、創設者である山本太郎氏の代表辞任に伴い、代表選を経て新たに山本譲司氏（63）を新代表に選出しました。山本新代表は8月5日、国会内で記者会見を開き、「生きることが困難な人や、さまざまなハンデキャップを抱えている人たちとともに、政府と真っ向から対峙する政党でありたい」と抱負を語りました。今回の代表交代は、党が長年抱えていた山本太郎氏への個人依存体質からの脱却と、より組織的な政党運営への移行を目指す重要な一歩となるでしょう。新体制のもと、れいわ新選組がどのような変革を遂げ、今後の国政においてどのような存在感を示していくのか、注目が集まっています。新代表の決意と背景れいわ新選組を巡っては、創設者である山本太郎氏が代表を辞任し、党のあり方が問われていました。7月31日に行われた代表選で、山本譲司氏が新代表に選出され、任期は2029年12月までとなります。記者会見で山本新代表は、これまでの党の運営について「山本太郎氏にどうも依存し、中央集権的な政党になっていた」と率直に振り返りました。この言葉には、個人に依存した政治活動から脱却し、より強固で持続可能な組織基盤を築きたいという強い意志が込められていると見られます。山本新代表は、今後の党運営の基本方針として、「弱者に寄り添い、政府と対峙する」姿勢を鮮明にしました。これは、れいわ新選組がこれまで掲げてきた、経済的困窮者や社会的弱者への支援といった政策の根幹を維持しつつ、その影響力を増していくという決意表明と言えるでしょう。政府が進める政策に対して、単なる批判に留まらず、具体的な対案を示しながら、国民生活に直結する課題で正面から対峙していく姿勢を示唆したものです。新執行部と組織運営の刷新山本新代表が強調したのは、党運営における「チーム」としての活動です。自身を「新参者」と位置づけ、党内に存在する多様な意見や優れたアイデアに耳を傾けながら、組織として課題に取り組んでいく考えを示しました。「党全体で議論し、政策を積み上げる。システムとして合意形成の透明化や、自治体議員の声を聞く仕組みを作りたい」との発言からは、従来のトップダウン型から、ボトムアップ型への転換を目指す意欲がうかがえます。この方針に基づき、新執行部人事も発表されました。共同代表には天畠大輔参院議員が就任し、副代表には伊勢崎賢治氏（政審会長兼国対委員長）、奥田芙美代参院議員、八幡愛前衆院議員が起用されました。幹事長には高井崇志前衆院議員が就任します。多様な経験を持つ人材を要職に配することで、党内の議論を活性化させ、政策立案能力の向上を図る狙いがあると見られます。特に、天畠氏が共同代表に就いたことは、党が重視する「弱者」や「ハンディキャップを抱える人々」との連携を強化する上で象徴的な人事と言えるでしょう。党名変更と新たなスタートさらに、れいわ新選組は、新体制の発足に伴い党名を変更する方針を固めています。党内からは7072件もの党名案が寄せられ、その多さからも、党員・関係者の間で新たなスタートを切ろうという機運が高まっていることがうかがえます。新党名は8月6日に開かれる臨時総会で協議され、決定される予定です。党名の変更は、単なるイメージ刷新に留まらず、これまでの「山本太郎の党」というイメージを払拭し、より幅広い層からの支持を獲得するための戦略的な一手となる可能性もあります。今後の展望と課題山本新代表の掲げる「脱・山本太郎」路線は、れいわ新選組にとって大きな転換点となります。山本太郎氏が持つカリスマ性や知名度は、党の支持拡大に大きく貢献してきた一方で、その存在への依存が組織としての発展を阻害してきた側面も否定できません。新体制が、いかにして山本氏個人の影響力に頼ることなく、組織としての政策形成能力や発信力を高めていけるかが問われます。また、「弱者に寄り添い、政府と対峙する」という方針を具体的にどのように政策として展開していくかも重要です。これまでも、消費税減税や給付金支給など、国民生活に直結する政策を訴えてきましたが、新体制下でこれらの政策がどのように進化し、国民の共感を呼ぶものとなるか。政府との対峙においても、具体的な政策論戦で国民の支持を得られるかどうかが、今後の党勢を左右するでしょう。党名変更という大きな決断を経て、れいわ新選組が真に組織政党としての基盤を固め、国民生活の向上に資する政策を打ち出せるか。その手腕が試されることになります。まとめれいわ新選組は山本譲司氏を新代表に選出。山本新代表は、山本太郎氏への個人依存からの脱却と組織運営の透明化を掲げた。「弱者に寄り添い、政府と対峙する」姿勢を表明。天畠大輔氏らが執行部に就任し、党名変更も計画。組織政党化と政策実行力が今後の鍵となる。

山本譲司氏、れいわ新代表に就任。消費税廃止堅持と脱依存体制の試金石

2026-08-01

1件

0 件

れいわ新選組は2026年7月31日、インターネット番組を通じて新代表選の開票結果を発表し、山本譲司幹事長（63）が新代表に選出されたことを明らかにしました。山本氏は、党創設者である山本太郎前代表が体調不良や刑事罰を受けたことを理由に辞任・政界引退を表明したことを受け、急遽行われた代表選を制しました。新代表は「消費税廃止は言い続ける」と政策の継続を強調しましたが、山本前代表への強い依存体質からの脱却と党勢回復という、極めて困難な課題に直面することになります。山本新代表、政策継続を強調代表選には、山本譲司氏のほか、阪口直人元衆院議員（63）、東京都三鷹市議の石井礼子氏（46）の計3名が立候補していました。7月17日に告示された代表選は、国会議員や役員が持つ計11票と、地方議員や党支援者らに割り当てられた計11票、合計22票を争いました。開票の結果、山本譲司氏は15.59票を獲得し、他の候補者を大差で退けました。代表就任後、山本氏はインターネット番組上で、「これまで掲げてきた政策に間違いはない」と述べ、特に看板政策である「消費税廃止」を今後も訴え続ける姿勢を明確にしました。8月3日には記者会見を開き、党運営の方針や具体的な人事刷新、さらには党名変更についても着手する意向を示しています。山本太郎前代表の辞任と党への影響れいわ新選組は2019年に山本太郎氏によって設立され、以来、そのカリスマ性と発信力によって支持を拡大してきました。しかし、2026年7月9日、山本氏は体調不良と道交法違反による刑事罰を受けたことを理由に、代表辞任と政界引退を電撃的に表明しました。この突然の辞任は、党内に大きな動揺を与えたとみられます。山本氏個人に依存する構造が党の弱点として指摘されてきただけに、その不在は党の求心力低下に直結しかねません。新代表に選出された山本譲司氏は、党の「顔」としての資質が問われるとともに、党を組織として安定的に運営していく手腕が試されることになります。「消費税廃止」政策、議論の余地山本譲司氏が代表就任にあたり改めて強調した「消費税廃止」は、れいわ新選組の政策の根幹をなすものです。庶民の負担増につながる消費税率の引き上げに反対し、廃止によって可処分所得を増やし、個人消費を活性化させるという主張は、一定の層からの共感を得ています。しかし、消費税廃止による財源の確保や、それが国内経済に与える影響については、専門家の間でも意見が分かれるところです。実際、政界では消費税に関する議論が活発化しています。例えば、自民党内からは「2年限定」の消費減税案などが浮上しており、党総裁の方針として重視される動きもあります。財務省関係者は「総理が言ったから、というだけではダメだ」と、安易な減税論に釘を刺す声も聞かれます。自民党内でも、飲食料品への消費税率引き下げについて「賛成18、反対10」といった意見の賛否が示されるなど、消費税を巡る議論は複雑化しています。こうした状況下で、れいわ新選組が掲げる「消費税廃止」が、国民的な議論の中でどのような位置づけとなり、支持を広げられるかが注目されます。新体制、党勢回復への試金石山本譲司新代表は、就任と同時に党の刷新を進める意向を示しており、人事の一新や党名の変更にも言及しています。これは、山本太郎前代表時代とは異なる新たなイメージを打ち出し、党のイメージ刷新を図る狙いがあると考えられます。しかし、党名や党の顔ぶれを変えたとしても、山本前代表が築き上げた「山本太郎」というブランドへの依存から完全に脱却できるかは不透明です。過去の代表選の例を見ても、参院選での議席獲得以降、れいわ新選組は党勢拡大の面で伸び悩んでいます。今回の代表交代が、停滞する党勢を再び押し上げる起爆剤となるのか、それとも一時的な変化に終わるのか。山本譲司新代表の下で、党が新たな支持層を獲得し、政治的な存在感を高めていけるのか、その手腕が問われる試金石となるでしょう。

れいわ・山本譲司氏「福祉を立て直すのは私の責任」　現場で20年の覚悟と消費税廃止の訴え

2025-07-15

0件

1 件

0 件

“刑務所から福祉の現場へ” 異色の経歴と再出発の決意 7月20日投開票の参院選・東京選挙区に立候補している「れいわ新選組」公認の山本譲司氏が、JR八王子駅前で街頭演説を行い、自身の過去と、福祉への強い思いを語った。山本氏は2000年、衆院議員在職中に秘書給与詐取事件で有罪判決を受け服役。その刑務所で出会ったのは、「障害を持つ人、高齢者、そして行き場のない人たち」だったという。出所後は、その現実から目を背けず、20年以上にわたって福祉の現場に身を置いてきた。「私はかつて間違いを犯した。でも、その中で見えたものがある。今の福祉は、見捨てられた人たちの声に応えていない。私の原点はここにある」この言葉には、単なる反省ではなく、現場で積み重ねた経験と、そこから生まれた政治への再挑戦の決意がにじんでいた。「セーフティネットは機能していない」福祉崩壊の実感山本氏は、今の日本の福祉制度について「ボロボロだ」と断じた。「障害者福祉も、高齢者福祉も、生産性ばかりが求められ、人が切り捨てられている」と指摘し、今や介護殺人といった痛ましい事件が頻発している現状に、国家の責任を問うた。「制度があっても、使えない人がいる。相談できない人もいる。救われない家庭があまりに多い。そんな福祉なら、もう一度ゼロから作り直さないとダメだ」この訴えは、決して理想論ではない。介護現場で実際に生活保護申請のサポートや、孤立した高齢者の支援に携わってきた山本氏だからこそ語れる「現実」だ。 SNS上では、その現場目線に共感が広がっている。 > 「現場を知らない議員が多すぎる。山本さんは違う」 > 「偉そうに語るより、20年現場にいたって説得力ある」 > 「福祉は今本当に限界。やっと本音で語れる人が出てきた」 > 「過去に誤りがあっても、行動で示してくれた人を信じたい」 > 「介護や障害支援のこと、政治がもっと真剣に取り組んでほしい」「消費税廃止が最善の経済対策」生活底上げに直結山本氏は福祉だけでなく、経済政策でも明確な主張を打ち出している。その核心が「消費税の廃止」だ。「GDPの55％が個人消費なんです。ここが冷え込めば、経済なんて立ち直らない。まずは生活を楽にする。そのためには消費税をなくすのが一番わかりやすい」山本氏のこの主張は、近年の「給付金頼みの対策」に一石を投じるものだ。給付金では一時的な効果にとどまり、恒常的な生活の底上げにはつながらない。消費税をゼロにすれば、低所得層を中心に実質可処分所得が増え、福祉にもプラスに作用する。まさに「福祉と経済の両立」を目指す政策といえる。再出発ではなく、20年積み重ねた“責任”としての立候補「れいわ新選組」が擁立した山本氏の今回の立候補は、“復活”ではなく、“責任の延長”だ。過去の過ちを経て、福祉の現場に身を置き、地道に支援活動を続けてきた。その積み重ねが「今の福祉をつくりかえる」という強い言葉となって、演説に現れている。本人も「私はもう、言葉だけで期待されるような立場ではない。やってきたことを見てもらうしかない」と語り、これまでの行動で訴えていく構えだ。派手なパフォーマンスではなく、汗と涙の福祉現場から語られる言葉に、多くの人が耳を傾け始めている。福祉の課題を知るからこそ、経済政策との連動まで語れる。その視点が、今の政治に最も欠けている要素かもしれない。

れいわ新選組が“秘書給与詐取で服役”の候補者を擁立　政治倫理と更生支援の線引きとは

2025-06-16

3件

1 件

9 件

25年前に秘書給与詐取で実刑判決　れいわが擁立した異色の候補 2025年6月13日、れいわ新選組は今夏の参議院議員選挙に向けて、東京都選挙区から山本ジョージ氏を公認候補として擁立したと発表した。山本氏は現在、同党の「参議院東京都政策委員」を務める人物である。だが、今回の発表が波紋を呼んでいるのは、単に無名の候補が登場したからではない。山本氏自身が公式プロフィールで語った通り、山本氏は「25年前に秘書給与詐取事件を起こし、第一審判決に従って服役した」経歴を持つ。公職選挙法違反や政治資金規正法違反と並び、秘書給与詐取事件は、政治家による“公金不正”の典型とされ、極めて悪質なものとして知られている。山本氏は当時、政策秘書に対して支払われる国費（税金）を詐取し、私的に流用したとされている。服役後は、刑務所で出会った障害者や高齢受刑者の境遇に心を動かされ、「生きづらさを抱える人々の支援」に身を投じてきたと語る。今回の出馬にあたっては、「生きているだけで価値がある社会をつくりたい」と抱負を述べているが、果たして25年前の不正行為が“過去のこと”として済まされる問題なのか、議論が沸き起こっている。政治に必要なのは「共感」ではなく「信頼」れいわ新選組はこれまでも、障害者支援や困窮者の立場に立った政策を掲げ、既成政党とは異なる路線で支持を集めてきた。一方で、「政治家に必要なのは理念だけでなく倫理である」という原則を忘れてはならない。政治家が不祥事に問われ、説明責任を果たさずして再起を果たすことが、たびたび国民の政治不信を加速させてきた。秘書給与詐取は、単なる事務的なミスではない。納税者の金を意図的にだまし取った、国民に対する裏切り行為である。それから25年が経過したとはいえ、そのような人物を立法府に送り込もうとする行為には、単なる“共感”では補えない重さがある。政治家に求められるのは、被害者意識ではなく、徹底的な透明性と説明責任である。更生は社会的に尊重されるべき行動だ。しかしそれが直ちに「国会議員にふさわしい人物だ」との評価にはつながらない。むしろ、再起の場を福祉活動やNPOに見出す道もあったはずであり、なぜ“国政”という舞台に立つ必要があるのか、その必然性が問われる。ネット上には冷静な批判が噴出この発表を受け、SNSでは大きな反響が巻き起こっている。称賛よりもむしろ、冷静で懐疑的な意見が目立つ。 > 「秘書給与詐取って、政治家として一番やっちゃいけないやつじゃない？」 > 「感動的な語りはもう十分。それと立法府に入る資格は別だよ」 > 「れいわ好きだけど、これはさすがに擁護できない」 > 「更生支援は続けてほしいけど、国政に関わらせるべきではない」 > 「選挙を“再起物語の舞台”にするのは、有権者を甘く見てる証拠」こうした声から見えるのは、「更生を否定するつもりはないが、国会議員としての適格性とは別問題」とする市民の明確な線引きだ。 “更生”と“国会議員”の間にある深い溝今回の擁立がもたらした最大の問題は、れいわ新選組が“政治の倫理”よりも“感情的な物語”を優先した印象を与えてしまったことだ。いかに志があろうと、公金不正の前歴がある人物が再び税金の使途を決める側に立つことに、多くの国民が疑念を抱くのは当然である。政治家は国の仕組みをつくる立場にある。それゆえに、私たちは政治家に「清廉性」や「信用力」を強く求める。今回の件で、それを乗り越えるだけの“説明”がれいわ新選組側からあったとは言い難い。むしろ、“誰もが政治家になれる”というメッセージが、逆に政治の品格を引き下げる危うさをはらんでいる。また、これまで国会議員の中には、企業献金や裏金、違法献金問題に関与した者も少なくなかった。そうした不信の積み重ねにより、国民は「信頼できる政治家がいない」と嘆くようになった経緯がある。今回の擁立は、まさにその「信頼回復」に逆行する判断とも受け取られかねない。問われるのは候補者の過去ではなく、党の“覚悟” 候補者の過去は変えられない。しかし、その過去をどう捉え、どう説明し、どう向き合うのかは、政党の責任である。れいわ新選組は今回、あえてその“重たい選択”をしたわけだが、それが果たして社会に対する誠実なメッセージになっているのか。今後の選挙戦において、厳しい目が向けられることは避けられないだろう。政治とは、物語ではない。信頼と制度、説明責任によって築かれる公的な営みである。誰を候補者にするかは政党の自由だが、その選択は、政党全体の信用にも直結する。今こそ、国民がその意味を見極め、冷静に判断する時である。