横浜市長選で参政党推薦の福山敦士氏が掲げる「稼ぐ横浜」と子育て政策とは

横浜市長選挙の概要と7人の顔ぶれ

前職の辞職に伴う横浜市長選挙が、2026年10月4日に告示され、2026年10月18日に投開票日を迎えました。きっかけは、山中竹春氏（前市長）が幹部職員へのパワハラ問題の責任を取り、2026年8月28日に辞職願を出したことです。山中氏は出直しを掛けて再び立候補しており、有権者は市政を続けるかどうかを問われる形になりました。横浜市が2026年10月3日に発表した選挙人名簿登録者数は、314万5383人にのぼります。

立候補したのは7人です。藤川祥子氏（市民団体代表）、中谷一馬氏（元衆議院議員）、原沢敦美氏（弁護士）、福山敦士氏（会社経営者）、山本理顕氏（建築家）の5人の新人と山中氏は無所属で、日本共産党（共産党）は浅賀由香氏（県副委員長）を公認しました。各候補を支える政党も分かれています。原沢氏は、自由民主党（自民党）、日本維新の会（維新）、国民民主党の地方組織が推薦し、公明党の市議団が支持しています。中谷氏は立憲民主党（立憲）の神奈川県連が支援し、福山氏には参政党が推薦を出しました。

報道機関が2026年10月10日から11日に行った情勢調査では、原沢氏が優位に立ち、山中氏と中谷氏が追う展開でした。投票先をまだ決めていない人が3割弱いたことも分かっています。パワハラ問題を投票で「重視する」「ある程度重視する」と答えた人は、合わせて75%を超えました。

また選挙かと思いましたが、7人も出ているので政策をちゃんと比べたいです。

福山敦士氏の経歴と2度目の挑戦

福山敦士氏（37）は、1989年に神奈川県横浜市で生まれた会社経営者です。慶應義塾大学を卒業後、サイバーエージェントに入社し、グループ会社の経営を経験して、2016年に独立しました。公式サイトでは「37歳経営者が描く、横浜の未来。」と訴えています。

福山氏が横浜市長選に挑むのは、今回が2度目の挑戦です。2025年8月3日投開票の前回市長選にも無所属の新人として立候補し、候補者6人の中で3位に入りました。得票率は約11.6%で、山中氏が再選され、投票率は41.64%でした。それから1年2カ月、福山氏は再び同じ舞台に立っています。

今回は参政党が福山氏を推薦しています。参政党は神谷宗幣氏（代表）が率いる政党ですが、福山氏は党に所属せず、無所属のまま推薦を受けて戦っています。では、福山氏は市政に何を訴えているのでしょうか。

2回目の挑戦で、前回の悔しさをどう生かすのか見届けたいです。

「稼ぐ」都市づくりと市役所改革の具体策

福山氏は公式サイトで、3つの柱を示しています。1つ目は横浜を「稼ぐ」都市にすること、2つ目は市役所を経営する組織に「変える」こと、3つ目は稼いだ財源を未来に「投資する」ことです。

1つ目の柱の目玉は、市役所に営業局を新設する案です。市内企業の営業や販路開拓、企業誘致、大学などとの連携を支援する役割を持たせるとしています。あわせて、使われていない市有地や建物の活用、施設の名前を企業に使ってもらう代わりに収入を得る「ネーミングライツ」の積極導入、次世代技術を持つ企業の誘致を挙げています。市内で新しく開業した企業へ積極的に発注する「横浜ファーストクライアント宣言」も掲げています。

このほか、夜の時間帯の観光や飲食を生かす「ナイトタイムエコノミー」の推進、山下埠頭を活用したクルーズ船の誘致、「横浜野菜」のブランド化、ふるさと納税の収支改善も盛り込まれました。どれも、横浜の港や観光、農業といった地域の資源を生かす内容です。企業が地元で育って成長できるよう、「横浜証券取引所」構想の実現可能性を、法制度や採算性も含めて検討するとしています。

2つ目の柱は、市役所の改革です。外郭団体の抜本的な見直し、市長に対する外部監査評価制度の導入、ハラスメント相談窓口の完全な外部化を掲げています。内部通報やコンプライアンス（法令順守）体制の強化、カスタマーハラスメント防止条例の制定も盛り込みました。今回の選挙のきっかけがハラスメント問題だったことと、重なる内容です。

お金の使い道では、GREEN×EXPO 2027について、市の負担額や建設・運営費、契約、追加費用、来場者数、経済効果などを継続的に検証して公開し、追加の市民負担をできるだけ抑えるとしています。開催後の上瀬谷地区の跡地利用は、大型の民間開発ありきにせず、緑地や農地、防災、子どもの遊び場などの観点を重視する考えです。費用や効果を市民に分かりやすく示す姿勢を打ち出しています。

営業局という発想は面白いです。民間出身の市長なら何が変わるのか見てみたいです。

子育て支援と外国人住民のルールづくり

3つ目の柱である子育てと教育では、0～2歳の保育料を第1子から、所得制限なしで完全に無償化すると訴えています。中学校給食は、現在のデリバリー型から、自校調理型や親子方式、兄弟方式を組み合わせた「ミックス方式」への転換を掲げ、給食費の無償化も中学生まで広げるとしています。修学旅行費や副教材費の負担をなくす案や、高校・大学の受験料をゼロにして塾代も支援する案もあります。教員や消防、市の技術職として就職した人の奨学金の返済を免除する案も示されました。事務補助員を全校に置き、教員が子どもと向き合う時間を増やすとしています。

保育料と給食費が無償になるなら助かります。財源の説明も丁寧にしてほしいです。

暮らしの安全では、国籍を問わず、すべての住民がごみ出しや騒音、交通、駐車・駐輪などの生活ルールを理解して守る環境を整えるとしています。外国人住民には、転入時などに分かりやすくルールを伝え、企業や学校、地域団体とも連携して周知を徹底する方針です。違法行為や悪質な迷惑行為には、国籍で区別せず適正かつ厳正に対応すると明記しています。

人手不足への対応では、安い労働力に安易に頼らず、まず市内企業の賃金や待遇の改善、省力化、人材育成に取り組むとしています。外国人を雇う場合も、日本人との不当な差別をせず、賃金や労働条件、関係法令の順守を徹底し、低賃金の構造を固定化させないと説明しています。人口や在留資格のデータ、日本語教育や学校、生活相談などの状況も継続的に公表し、市民の不安や疑問にデータで応える考えです。

ルールを守る環境づくりをはっきり書いているのは安心できます。きちんと実行してほしいです。

2026年10月18日の投票時間は、午前7時から午後8時までです。前回の投票率は41.64%にとどまり、半数を超える有権者が投票しませんでした。福山氏の政策は、民間の経営感覚で稼ぐ力を高め、その財源を子育てに回すという軸がはっきりしています。7人の政策を読み比べたうえで、横浜の10年先を決める一票を投じたいところです。

まとめ

• 横浜市長選は2026年10月4日告示、2026年10月18日投開票で、7人が立候補しています。
• 福山敦士氏（37）は参政党の推薦を受けた無所属の新人で、2025年に続く2度目の挑戦です。
• 柱は「稼ぐ」「変える」「投資する」の3つで、営業局の新設や外郭団体の見直しを掲げています。
• 0～2歳の保育料と中学生までの給食費の無償化など、子育て支援を打ち出しています。
• 外国人住民も含めた生活ルールの周知と、違法行為への厳正な対応を訴えています。