荒川区の外国人比率11.81%に拡大　小坂英二氏が新規住民登録の負担金を提起

2026-11-11 コメント投稿する ▼

荒川区の外国人比率が、2026年11月1日現在で約11.81%に拡大しました。荒川区の公式統計では、外国人は26,778人で、前月から日本人は52人減り、外国人は433人増えています。日本保守党東京都第29区支部長の小坂英二氏は、このままでは外国人比率が20%、25%と増えると警告し、外国人の新規住民登録に負担金を課す自治体の自衛策を提案しました。

荒川区の外国人比率が11.81%に拡大

2026年11月11日、日本保守党東京都第29区支部長で前荒川区議の小坂英二氏が、X（旧ツイッター）で荒川区の外国人の増加について投稿しました。荒川区の公式統計によりますと、2026年11月1日現在の外国人住民は26,778人で、総人口226,814人に占める割合は約11.81%です。荒川区の外国人比率は11.81%となり、区民のおよそ8.5人に1人が外国人という計算になります。

小坂氏は投稿の中で、外国人が26,778人という過去最大の数字になったと伝えています。日本人は200,036人で、世帯数は130,378世帯です。外国人の割合が1割を超えて、さらに伸び続けている点が、今回の数字の大きな特徴です。

「区民の8人に1人が外国人と聞くと、町の風景が変わっていくのを実感します」

1か月で日本人52人減、外国人433人増

荒川区が公表した前月との比較では、日本人は52人減って200,036人になり、外国人は433人増えて26,778人になりました。総人口は381人増え、世帯数も459世帯増えています。区全体の人口は増えていますが、日本人は減り、外国人が大きく増えたという姿が、わずか1か月の数字にはっきり表れています。

前月の数字からさかのぼって計算しますと、前月時点の外国人は26,345人、総人口は226,433人で、外国人比率は約11.6%でした。1か月で比率が約0.2ポイント上がった計算です。小さな変化に見えるかもしれませんが、こうした増加が積み重なれば、町の人口構成に与える影響は小さくありません。

小坂氏は「このまま野放図に受入れ続けていけば、あっという間に外国人比率20%、そして25%と増えていくでしょう」と警告しています。その理由として「仲間が仲間を呼びますので」と述べ、すでに住んでいる人を頼って新しい人が来る流れが続くと見ています。さらに、政府の外国人受け入れを増やす流れは変わっていないとも指摘しています。

「日本人が減って外国人が増える数字を毎月見ると、先々が心配になります」
「受け入れるなら、きちんと準備をしてからにしてほしいです」

小坂英二氏が訴える新規住民登録の負担金

こうした状況を受けて、小坂氏は自治体としての自衛策が必要だと訴えています。その具体策が、外国人が新しく住民登録をするときに負担金を課すという提案です。小坂氏は、荒川区に根を張って活動を続ける者として、この提案の実現に向けて繰り返し問題提起を広げていくと述べています。

新しい住民が増えれば、窓口での手続きや生活のルールの案内など、自治体の仕事も増えます。その費用を、新しく来る人にも一定程度分かち合ってもらうという考え方は、地域の負担を考えるうえで一つの現実的な発想だと言えます。なお、負担金の金額や具体的な制度の形は、今回の投稿では示されていません。

国の政策が変わるのを待つだけでなく、住民に最も近い自治体から現実的な手を打つべきだという小坂氏の姿勢は、地域を守る立場として筋が通っています。区の公式な数字をもとに問題を提起する姿勢は、区民が現状を知るうえで大きな意味があります。

「国が動かないなら、まず自治体から手を打つという考えには賛成です」

法とルールを守る受け入れへ、求められる国の役割

外国人の受け入れを考えるうえで大切なのは、日本の法律や文化、地域のルールを守って暮らしてもらうことです。そのために必要な法整備を進めるべきだという考え方は、排他主義とは違います。ルールを明確にしておくことは、日本人にとっても、日本で暮らす外国人にとっても、安心して暮らすための土台になります。

人口が増えるペースに、学校や住まい、地域のつながりが追いつかなければ、暮らしの現場に負担が集中します。受け入れの数や条件を国が明確に示し、自治体が無理なく対応できる仕組みを整えることが欠かせません。高市早苗氏（首相）のもとで、外国人の受け入れ方針を分かりやすく示し、法整備を前に進めることが求められます。