小坂英二氏が東京都のスマホ無料貸与を批判 転売と持ち逃げへの懸念

東京都が非課税世帯向けにスマホを無料貸与

東京都デジタルサービス局は2026年10月13日、「デジタル活用きっかけづくり支援事業」を発表しました。スマートフォンを持っていない人などに、端末を最大3か月間、無料で貸し出す取り組みです。端末本体と通信サービス、付属品を無償で貸与し、貸与期間中の通信料は東京都が負担します。東京都公式アプリなどのオンライン行政サービスを体験してもらい、その後も使い続けてもらうことが目的とされています。

対象になるのは、6つの要件をすべて満たす人です。申請日時点で東京都に住民登録があり、15歳以上で、2027年3月31日時点で64歳以下であることが求められます。さらに、マイナンバーカードを持っていること、スマートフォンを持っていないか、持っていても古い機種などで条件に合わないこと、同一世帯の全員が2026年度の個人住民税の均等割（所得にかかわらず一律でかかる部分）について非課税であることも条件です。台数は500台で、先着順です。

申し込みは、2026年10月15日の午前9時から専用コールセンターで予約を受け付けており、予約期間は2026年11月27日まで（土日祝日を除く）です。端末の申請と貸与は2026年11月2日から11月30日までで、東京都庁第二本庁舎と東京都公文書館の窓口で行います。世帯全員の住民票の写しや非課税証明書、マイナンバーカードを持参し、東京都公式アプリでマイナンバーカードによる本人確認をします。18歳未満の場合は、親権者などの同伴と同意書への署名が必要です。

小坂英二氏が「愚策」と批判した理由

この事業に対し、日本保守党（保守党）の小坂英二氏（東京都第29区支部長）は、自身のSNSで強く批判しました。都内在住の外国人を含む15歳から64歳の非課税者に、スマートフォンを3か月間無料で貸し出し、通信料まで税金で賄うことを「愚策」と呼び、「必要性が皆無の政策」だと指摘しています。

小坂氏が特に問題視したのは、貸した端末が戻ってくるのかという点です。「紛失を装った転売、母国帰国間近のレンタルで持ち逃げなどが横行するのは必定」と警告し、「性善説の極まった感性で行政運営されては、正直者が馬鹿を見る社会になってしまいます」と懸念を示しました。

「3か月だけ貸して、本当に返してもらえるのでしょうか。500台でも税金なのですから、返却の話が見えないのは不安です。」
「性善説だけで制度を作ると、ルールを守る真面目な人ばかりが損をします。小坂さんの指摘はもっともだと思いました。」

都の案内にも不正利用への備えが書かれています

小坂氏の懸念は、的外れとは言い切れません。事業の案内ページには、端末の紛失の申し出があったときや、転売など不正な利用が疑われるときに限り、必要に応じて端末の位置情報などを取得する場合があると書かれています。東京都自身が、転売などの不正利用を念頭に置いた記載を設けていることになります。

一方で、発表ページと案内ページで確認できる範囲では、返却の期限や、返却されなかった場合の対応、紛失や破損をしたときの弁償の扱いは示されていません。位置情報の取得は、不正が疑われたあとの対応です。貸す側が返却をどう確実にするのかという肝心な部分が見えにくいことが、小坂氏の指摘に説得力を持たせています。

国籍についても、同じことがいえます。要件は都内への住民登録とマイナンバーカードの保有などで、外国籍の人の扱いについて個別の記載は、確認できる範囲では見当たりません。外国人を含む点を指摘した小坂氏の問いかけには、都が答えるべき点が残されています。

そもそも国籍の条件が書かれていないのが気になります。対象になる人について、きちんと説明してほしいです。

端末の持ち逃げへの不安は、過去にも語られてきました。2018年に神奈川県が外国人観光客向けに行ったスマートフォン貸与の実証でも、報道で端末の持ち逃げを心配する声が取り上げられました。今回の事業は観光客向けではなく、対象も貸与期間も異なりますが、貸した端末が戻らない恐れという課題は共通しています。

税金の使い道に問われる説明責任

予算額は、発表ページで確認できる範囲では示されていません。500台の貸与にいくらかかり、どのような成果が出れば成功といえるのかが分からなければ、納税者は判断のしようがありません。数値の目標と期限、そして結果の報告があってこそ、税金を使う事業は都民の理解を得られます。

都の財布は都民の税金です。予算がいくらなのか、どんな成果を見るのか、先に示すべきだと思います。

暮らしの負担への関心が高いなか、限られた税金は、まず減税や物価高対策のように、効果が広く届く政策に使うべきだという声が出るのは自然です。

困っている人を助けるなら、減税や物価高対策が先でしょう。スマホを貸すより、毎月の負担を軽くしてほしいです。

小坂氏の批判は、善意から生まれた制度ほど、悪用への備えが欠かせないという行政運営の基本に立ち返るよう促すものです。東京都には、返却を確実にする仕組みや予算額、国籍の扱いを含めて、都民に分かりやすく説明することが求められます。説明責任を果たせるかどうかが、この事業への信頼を左右します。

まとめ

• 東京都は2026年10月13日、スマートフォンを最大3か月、無料で貸し出す事業を発表しました。
• 対象は世帯全員が非課税などの6要件を満たす人で、先着500台、通信料は都の負担です。
• 小坂英二氏は「愚策」と批判し、転売や持ち逃げへの懸念を示しました。
• 都の案内には、不正利用が疑われる場合に位置情報を取得すると書かれています。
• 返却の期限や未返却時の対応、予算額は、確認できる範囲では示されていません。
• 税金を使う以上、返却の担保と説明責任が欠かせません。