徳島の中学校で生徒の暴力により教師が大けが　学校だけに任せない仕組みを

徳島県南部の公立中学校で、2026年10月2日の午前、授業中に男性の教師が1年生の男子生徒から暴力を受け、救急車で病院に運ばれました。指導に反発した生徒が教師に背負い投げをしたと伝えられており、教師は大けがをして、自宅で療養しています。生徒の暴力で教師が大けがをするという事態は、同じ教室にいた生徒たちにも大きな衝撃を与えました。

徳島の中学校で起きたこと

学校は2026年10月15日の夜に保護者説明会を開き、経緯を説明しました。授業中の出来事で、教師が大けがをした場面を目撃した生徒もおり、生徒や保護者の間には動揺が広がっています。校長は、不安を抱える生徒に対応するため、教職員に一人一人へ目を配るよう改めて指示したと話しています。必要に応じて、スクールカウンセラーの巡回を増やすことも検討するそうです。

阿南市教育委員会も、安心・安全が求められる学校でこのような事案が起きたことについて「遺憾」とコメントしています。校長は「関係機関と連絡を取りながら、生徒や教職員が安心して過ごせる学校作りに努める」と話しました。一方で、生徒が何に反発したのかなど、詳しい経緯は報道の範囲では明らかになっていません。

同じ教室にいた子どもたちの心が心配です。先生も生徒も、まず安全に過ごせる学校であってほしいです。

暴力行為が増える中で学校が使える手段

文部科学省の調査によると、2024年度に全国の小学校、中学校、高校で確認された暴力行為は過去最多の約12万9千件でした。すべての校種で前年度より増えており、一つの学校だけの問題とは言えません。

学校が使える手段は、法律で限られています。教員は、教育上必要があるときに生徒を叱ったり注意したりする懲戒を行えますが、学校教育法第11条は体罰を認めていません。教員が暴力を受けたときに、身を守るためにやむを得ずする行為は、文部科学省の通知で体罰に当たらないとされています。ただし、生徒を力で従わせることまでは認められていません。

もう一つの手段が出席停止です。学校教育法第35条は、他の生徒の教育を妨げる行為や、職員にけがをさせる行為などを繰り返す生徒に対し、市町村の教育委員会が保護者に出席停止を命じられると定めています。しかし、2024年度に全国の小・中学校で出席停止が命じられた件数は12件にとどまりました。出席停止は期間を決めて学校から離す措置で、その間の学習支援なども学校側に求められます。

大人が大けがをする暴力を、学校の中だけで片づけてよいのか疑問です。ほかの職場なら傷害事件として扱われるはずです。

14歳未満の子どもに用意された学校の外の道

中学1年生は12歳か13歳です。少年法は、14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年を「触法少年」、つまり14歳未満で法に触れる行為をした子どもとして定めています。触法少年の事件を家庭裁判所が審判できるのは、都道府県知事や児童相談所長から送致を受けたときに限られます。この事案で関係機関がどのように対応するのかは、明らかになっていません。

都道府県は、児童福祉法に基づいて、子どもを児童自立支援施設に入所させる措置をとることができます。児童自立支援施設は、同法第44条で、不良行為をなす、またはなすおそれのある子どもなどを入所させ、一人一人の状況に応じて必要な指導を行い、自立を支援する施設と定められています。罰を与える場所ではなく、生活を立て直すための福祉施設です。こども家庭庁によると、2024年10月時点で全国に58か所あり、定員は3,333人、入所している子どもは1,130人です。なお、少年院への送致は、14歳未満の場合には特に必要と認めるときに限られます。

問題を繰り返す子が、そのまま元の学校に戻る仕組みでは、周りの子どもたちが気の毒です。転校できる制度も必要です。

教員に押し付けず早めに学校の外へつなぐ仕組みを

もし、大人は強く出ないと子どもが受け止めているなら、その関係は教師にとっても子どもにとっても良いものではありません。叱られても止まらない行動に、教員が一人で向き合い続けるのは無理があります。教員は教えることの専門家であり、暴力への対応を専門にしているわけではないからです。

教師に大けがをさせるほどの暴力があった場合は、まず教師と周りの生徒の安全を守ることが先決です。そのうえで、警察や児童相談所などの関係機関と早い段階から連携し、必要なら児童自立支援施設などの専門施設で指導を受けさせることを、現実的な選択肢として整えるべきです。学校の判断で出席停止や児童相談所への通告に進むための基準と手順も、国が分かりやすく示す必要があります。

教員が指導に追い詰められる状況も見逃せません。文部科学省によると、2024年度に精神疾患で病気休職した教育職員は7,087人で、休職の要因の一つに児童生徒への指導に関する業務が挙げられています。教員が安心して教壇に立てることは、静かに学びたい生徒たちの環境を守ることにもつながります。

「スクールポリスを置くなど、学校が抱え込まずに専門家へつなげる体制を急いでほしいです。」
「先生が安心して働けない学校では、教員を目指す人がさらに減ってしまいそうで心配です。」

暴力を許さないことと、子どもを見捨てないことは両立できます。教室の外に、落ち着いて指導を受けられる場所を用意することは、被害を受けた教師、その場を見ていた生徒、そして暴力を振るった本人を守ることにもなります。事実関係の解明を待ちつつ、学校だけに背負わせない仕組みづくりが急がれます。

まとめ

• 2026年10月2日の午前、徳島県南部の公立中学校で、授業中に1年生の男子生徒が男性教師に背負い投げをしたと伝えられ、教師は大けがをしました。
• 2024年度の全国の暴力行為は約12万9千件で過去最多となり、すべての校種で前年度より増えました。
• 同じ年度に、全国の小・中学校で出席停止が命じられた件数は12件にとどまりました。
• 14歳未満の子どもには、児童相談所を通じて児童自立支援施設に入所するなど、学校の外での指導の道があります。
• 教員に押し付けず、警察や児童相談所と早めに連携し、専門施設につなぐ仕組みを整えるべきです。