古謝玄太知事、オスプレイ撤回は求めず 沖縄政策協議会で負担軽減を要請へ

沖縄県の古謝玄太氏（沖縄県知事）は2026年10月27日、定例記者会見を開きました。国と県が基地負担の軽減や振興策を話し合う沖縄政策協議会について、沖縄振興と基地負担軽減を政府全体の課題として協議し、次年度の予算要求につなげる考えを示しました。あわせて、米軍普天間飛行場（宜野湾市）に配備されているオスプレイは、配備の撤回を求めない一方で、一部を県外へ移すよう政府に働きかける方針を明らかにしました。

古謝玄太知事が沖縄政策協議会に求める振興と負担軽減

会見で古謝氏は、沖縄政策協議会の年内の開催を求めており、引き続き調整を進める考えを示しました。この協議会は、基地負担の軽減や沖縄の振興策について、国と県が話し合う場です。国と県が話し合う場を、年内に開けるかどうかが、まず問われています。

古謝氏は、2026年10月7日に防衛省を訪れ、小泉進次郎氏（防衛相）に協議会の早期開催を要請しています。2026年10月20日には上京し、自由民主党（自民党）本部で開かれた沖縄振興に関する会合であいさつしました。2027年度の沖縄関係予算については、新たな発展の需要を踏まえて組むよう政府に求める考えを示しています。

会見では、就任から間もない時期を激動の毎日だったと振り返りました。歴代の知事が話してきた、仕事の多くを基地問題が占めるという感覚も、早速味わっていると語っています。

「知事が替わって、国との話し合いが動き出したように感じます。基地も振興も、具体的な成果を見せてほしいです」

古謝氏は2026年9月13日投開票の沖縄県知事選挙で42万3124票を得て当選し、2026年9月30日に就任しました。現職だった玉城デニー氏（前沖縄県知事）を14万票以上引き離した結果です。就任から1か月足らずで、国との協議の場づくりと予算要求に動き出した形です。

オスプレイは撤回を求めず、一部の県外移駐を要望

古謝氏は、オスプレイの普天間飛行場への配備について、撤回は求めない立場だと改めて述べました。理由として、配備から10年以上が過ぎ、陸上自衛隊でも使われていることから、撤回は相当困難だと説明しています。さらに、普天間飛行場の名護市辺野古への移設ではオスプレイを運用する機能も移るため、配備の撤回を求め続けることは、移設を認める自身の立場と整合しないとも語りました。

配備容認を最初に明らかにしたのは、2026年10月16日でした。記者団に対し、配備の撤回は現実的ではないと述べています。歴代の県政が掲げてきた反対の姿勢からの転換と受け止められています。

「撤回を求めないのは驚きましたが、10年以上運用されている現実を考えると、無理に反対し続けるより現実的な判断だと思います」

一方で、古謝氏は負担軽減を求める姿勢を崩していません。オスプレイは2012年10月に普天間飛行場で配備が始まり、一時は24機が置かれましたが、現在は20機に減っています。古謝氏は、辺野古への移設が完了するまでの間、12機程度の県外移駐が必要だと訴えました。「負担軽減をしっかり求める」と述べています。

県は、保守系の仲井真弘多氏（元沖縄県知事）の県政下だった2013年以降、同様の要求を続けてきました。今回はそれまでの立場を踏襲した形です。配備の撤回という入り口は変えても、県外への分散という出口は引き継ぐ現実路線と言えます。

「県外への移駐を求めるなら、どこへ何機移すのか、国が具体的に示してほしいです」

残る安全性への懸念と、国に求められる説明

古謝氏は、配備を認める一方で、安全性への懸念は今も残っていると述べました。そのうえで国に対し、米軍に安全対策を引き続き徹底させること、そして県民の不安を払拭するために説明を尽くすことを求めています。

「安全性への不安は、説明を聞いてもまだ消えません。事故が起きないという保証を国が示してください」

懸念の背景には、過去の事故があります。2016年には、普天間飛行場所属のオスプレイが名護市の海岸に不時着して大破しました。2023年11月には、横田基地所属の機体が屋久島沖に墜落し、乗員8人全員が亡くなっています。

米軍の運用は、日米安全保障体制のもとで行われています。県民の安心と、日本の守りを支える体制の両方を成り立たせるには、政府が事故の原因や対策の中身を、数字や時期を示して丁寧に説明することが欠かせません。高市早苗氏（首相）の政権が、現実的な安全保障政策と沖縄の負担軽減の両立に取り組むうえでも、丁寧な説明を重ねることが信頼につながります。

「守りを固める話と、地元の安心の話は、どちらも大事です。国には丁寧な説明を続けてほしいです」

今後の焦点は協議会の日程と県外移駐の具体像

今後の焦点は大きく三つあります。一つ目は、沖縄政策協議会がいつ開かれるかです。年内開催を求める知事の要望に、政府がどう応えるかが注目されます。二つ目は、12機程度とされる県外移駐の具体像です。どの機体を、いつまでに、どこへ移すのかが示されなければ、負担軽減は進みません。三つ目は、2027年度の沖縄関係予算にどこまで反映されるかです。

配備を認める決断をした以上、知事には負担軽減の成果を県民に示す責任が生じます。国にも、求められた対策を実行して結果を示す責任があります。成果が数字と期限で示されるかが、今回の方針を評価するうえで重要になります。

沖縄政策協議会を通じて、基地負担の軽減と振興策が前に進むのかどうか、引き続き注視します。

まとめ

• 古謝玄太知事は2026年10月27日の会見で、沖縄政策協議会の年内開催を求め、調整を進める考えを示しました
• 協議会では沖縄振興と基地負担軽減を政府全体の課題として扱い、次年度の予算要求につなげる方針です
• オスプレイの普天間飛行場への配備は、撤回を求めない立場を改めて示しました
• 辺野古移設の完了までの間、12機程度の県外移駐が必要だと訴えました
• 安全性への懸念は残るとして、国に安全対策の徹底と県民への説明を求めました