簗和生農林水産相のバス送迎問題　栃木県選管の説明と国会答弁が食い違う

2026-10-14 コメント: 1件 ▼

簗和生氏（農林水産相）が、2026年1月27日公示の衆院選で支援者を無料のシャトルバスで送迎していた問題が、国会で焦点になっています。簗氏は2026年10月13日の衆議院予算委員会で、バスの借り上げ前に選挙管理委員会へ確認したと答弁しました。しかし栃木県選管の担当者は、問い合わせの記録はなく、事前なら「問題ない」と答えることは「あり得ない」と説明しています。簗氏は2026年10月14日に答弁を事実上修正し、高市早苗氏（首相）は簗氏との面会を検討する考えです。参議院の野党は問責決議案の提出を検討しています。公職選挙法が禁じる利益供与に当たるのかを含め、経緯と各者の説明を整理します。

簗和生農林水産相のバス送迎問題とは

栃木県第3区選出で当選6回の簗和生氏（農林水産相）をめぐり、選挙中の支援者送迎が問題になっています。簗氏は自由民主党（自民党）所属で、2026年9月17日に発足した内閣で農林水産相に就きました。問題となっているのは、2026年1月27日に公示された衆議院選挙（投開票は2026年2月8日）での対応です。簗氏は、出陣式に参加する支援者を無料で送迎するためのバスを借りていました。出陣式とは、選挙戦の出発を告げる集会のことです。

当日は、出陣式の会場と臨時駐車場の間をシャトルバスが走りました。簗氏陣営の選挙運動費用収支報告書には「シャトルバス代　23万5400円」という記載があります。選挙運動費用収支報告書とは、選挙にいくらお金を使ったかを届け出る書類です。この無料送迎について、週刊誌のネット版が2026年10月に、公職選挙法が規制する有権者への利益供与に当たるという専門家の指摘とともに報じました。

利益供与とは、お金や物など相手が得をするものを与えることです。公職選挙法は、当選を得る目的などで有権者にこうした利益を与えることを禁じています。簗和生氏のバス送迎が、この決まりに触れるのかどうかが問われています。

無料バスで支援者を運ぶのは普通のことなのでしょうか。ルールを守っているのか、きちんと知りたいです。

簗和生氏の国会答弁と栃木県選管の説明が食い違う

簗氏は2026年10月13日午前の衆議院予算委員会で、この問題について説明しました。公示日に、出陣式の会場と臨時駐車場の間をシャトルバスで支持者らに移動してもらったと認めています。そのうえで「スタッフが選挙管理委員会にバスを借り上げる前に確認し、『会場費の一部として計上するもの』といった回答を踏まえて計上したと報告を受けている」と述べました。

さらに簗氏は「会場運営上、不可欠なものであるという認識の下で、利益供与や寄付を行ったということでは一切ない。法令にのっとり、適切に対処していると認識している」と主張しました。

この答弁の後、栃木県選挙管理委員会（県選管）の担当者が取材に答えました。担当者は、簗氏陣営からの問い合わせがあったかどうかについて「記録がない」としています。そのうえで、仮にバスを借り上げる前に問い合わせがあったとすれば、「問題ない」と回答することは「あり得ない」と話しました。

県の選管が『あり得ない』と言っているのに、大臣は『確認した』と言う。どちらが本当なのか、はっきりしてほしいです。

担当者が理由として挙げたのは、選挙事務の事例集です。個人演説会を聞いてもらうために有権者をバスで会場へ運ぶ行為は、公職選挙法が禁じる利益供与に当たるという総務省の見解が、そこに示されているというのです。

一方で、バスを借り上げた後に問い合わせがあり、収支報告書への書き方を聞かれた場合は話が別です。担当者は「会場費として載せてください、と答える可能性はある」と述べています。ただし「報告書上の適切な計上先を示すだけで、バスの借り上げ自体が適切だと認めるわけではない」とも説明しました。野党議員も県選管に照会し、簗氏側からの問い合わせの記録は残っていないとの回答を得たと、国会で紹介しています。

確認したかどうかは、記録を見れば分かるはずです。国民が納得できるように、丁寧に説明してほしいです。

簗和生氏が答弁を修正　高市首相は説明を求める

状況は2026年10月14日に動きました。簗氏は同日の衆議院予算委員会で、2026年10月13日の答弁を事実上修正しています。バスの借り上げ前に選管の回答を受けたという趣旨の13日の説明について、秘書からの報告として「収支報告書の作成に当たって、計上方法を選管に照会したのかもしれない」と述べました。違法かどうかについては、言及しませんでした。

高市早苗氏（首相）は、2026年10月13日夜に簗氏から電話で報告を受けたことを明らかにしました。違法かどうかについては「関係当局が判断すべきことなので、現時点で答えられない」と述べています。2026年10月14日の予算委員会の後に簗氏と会うことを検討する考えも示しました。高市氏はこれまでも、簗氏の更迭を否定したうえで「任命責任は私にある」と国会で述べ、本人が適切に説明することが重要だという立場です。

野党は追及を強めています。参議院の野党が問責決議案の提出を検討することで一致したと報じられました。問責決議案とは、大臣の責任を問い、辞めるよう求める国会の決議のことです。

答弁が一晩で変わるのは驚きました。大臣の国会での発言は、とても重いはずです。

簗和生氏のバス問題で問われる政治家の姿勢

今回の問題の焦点は大きく二つあります。一つは、無料のシャトルバスが公職選挙法の禁じる利益供与に当たるのかどうかです。もう一つは、バスを借りる前に、本当に選管へ確認していたのかどうかです。13日の「確認した」という説明と、14日の「照会したのかもしれない」という説明は、受け取る印象が大きく異なります。

選挙は、国民が国の進む道を決める大切な場です。そのルールを定める国会の議員、とりわけ大臣には、法令を守る姿勢が最もはっきり求められます。簗氏が「適切に対処している」と主張する以上、いつ、誰が、どこに、どんな形で確認したのかを具体的に示すことが、国民に信頼してもらううえで欠かせません。

違法かどうかの判断は、関係当局が行うものです。ただ、県選管が「あり得ない」と明言した事実は重く、簗氏にはこれからも丁寧で具体的な説明が求められます。国会での今後のやり取りが注目されます。