GW2050推進協議会が古謝玄太知事に提言　沖縄を「世界のゲートウェイ」へ

2026-10-08 コメント投稿する ▼

公約GW2050推進協議会が古謝玄太知事に提言　沖縄を「世界のゲートウェイ」へ

2026年10月8日、沖縄の経済界が推進する「GW2050 PROJECTS（ゲートウェイ2050）」の推進協議会が県庁を訪れ、古謝玄太氏（沖縄県知事）に成長戦略の早期実現を提言・要請しました。GW2050とは、那覇空港と米軍基地の返還予定地を一体的に活用し、沖縄を「世界に開かれたゲートウェイ」として発展させる民間主導の長期構想です。ブルーエコノミー・先端医療・航空宇宙の3分野を柱とし、2050年までに県内総生産11兆円・県民所得2倍超を目標としています。経済界が自ら資金を拠出して動く姿勢を評価した古謝知事は、成長の恩恵を県内41市町村すべてに波及させる仕組みを構築する意向を示しました。

GW2050 PROJECTSとは　那覇空港と基地返還地を一体開発する成長構想

GW2050 PROJECTSは「ゲートウェイ2050」の略称で、那覇空港と在沖米軍基地の返還予定地を一体的に活用し、沖縄を日本と世界をつなぐ「ゲートウェイ（玄関口）」として発展させることを目指す民間主導の長期成長戦略です。沖縄県内の経済界が推進協議会を設立し、国の経済財政運営と改革の基本方針にも位置づけられるなど、官民双方から高い注目を集めてきた構想です。構想のターゲットエリアは、那覇空港から普天間飛行場（宜野湾市）を含む複数の基地返還予定地にかけての広域エリアで、アジアの主要空港・港湾と結ぶ物流・人流の新たな拠点として整備することが目標とされています。

この構想では、2050年までに県内総生産11兆円・県民一人あたりの所得552万円を達成するという大胆な数値目標が掲げられています。これは沖縄の現状の2倍以上に相当し、全国で最も低い水準にある県民所得を根本から引き上げる「経済構造の転換」として位置づけられています。基地の返還という歴史的な転換点を、単なる土地の回収にとどめず経済成長の起爆剤とする意欲的な内容です。

民間が自ら資金を拠出　提言にとどまらない行動力が特色

2026年10月8日、GW2050 PROJECTS推進協議会のメンバーが沖縄県庁を訪れ、古謝玄太氏（沖縄県知事）に対して成長戦略の早期実現を求める提言・要請を行いました。古謝知事は2026年の知事選挙で初当選しており、就任後初めてGW2050推進協議会との本格的な協議の場を設けた形となります。

今回の要請で特に注目すべき点は、経済界が「国や県に動いてほしい」と訴えるだけでなく、自ら資金を出して構想の実現に主体的に動いていることです。「基地の返還を待つのではなく、今からスピード感を持って取り組む」という強い意志のもと、行政を待たずに先手を打つ経済界の姿勢は、これまでの沖縄の産業振興運動とは一線を画しています。

「基地が返還されるまで待っては間に合わない。今すぐ動き始めてほしいと思っていた」
「民間が自分たちのお金を出してやるというのは、今度こそ本気だと感じた」
「那覇空港がアジアのハブになれば、沖縄全体の物流コストが下がると期待している」
「先端医療や航空宇宙で沖縄発の技術が生まれたら、県民として誇らしいと思う」
「古謝知事が41市町村すべてへと言ってくれた。離島にも恩恵が届く気がして少し安心した」

古謝知事はこうした経済界の主体的な取り組みに強い意欲を感じるとしながらも、成長の恩恵が特定の地域だけに集中しないよう、分配の仕組みをしっかり整えることを重視する考えを示しました。

ブルーエコノミー・先端医療・航空宇宙　3つの柱で知財型産業を創出

GW2050 PROJECTSが掲げる産業戦略の中心は、ブルーエコノミー・先端医療・航空宇宙の3分野です。ブルーエコノミーとは、海洋資源の持続可能な活用・水産業の高度化・海洋環境の保全と産業化を組み合わせた経済分野であり、沖縄の豊かな海洋環境という地理的な優位性を最大限に活かすことができる分野です。先端医療では再生医療や創薬分野での研究開発拠点の整備が期待されており、航空宇宙分野では那覇空港を起点とした整備・製造・物流の一体的な集積が目指されています。

これら3分野はいずれも研究開発（R&D）を核とした知財型産業の育成を目指しており、単純な工場誘致や施設整備にとどまらず、沖縄発の高付加価値産業を生み出すことに主眼が置かれています。今回の提言には那覇空港の旅客・貨物処理能力の機能強化と、水素・太陽光・海洋エネルギーなどの次世代エネルギーの積極的な導入も含まれており、産業競争力の向上と脱炭素化を同時に進める計画も打ち出されました。

「41市町村すべてへ」古謝知事が掲げる成長の均等配分

古謝知事は今回の協議で、GW2050プロジェクトによる経済成長の恩恵を那覇市周辺など特定の地域だけに集中させないことを重要課題として掲げました。沖縄県内には41の市町村が存在し、観光地として発展した都市部と、人口が少なく産業の薄い離島・農村部との間では経済力に大きな格差があります。知事は「成長の恩恵を一部の地域にとどめず、県内41市町村すべてに波及させ、県民一人ひとりの豊かさにつなげることが重要だ」と述べ、推進協議会とも連携しながら全市町村を巻き込む仕組みを整えていく考えを明らかにしました。

県・市町村・経済界が一体となり、国の制度や交付金も積極的に活用しながらそれぞれの力を結集させ、沖縄の新たな成長を実現していく方針です。長年にわたって全国で最も低い水準の県民所得に甘んじてきた沖縄にとって、GW2050 PROJECTSは単なる経済開発プランを超えた、社会構造を変える大きな挑戦です。経済界・行政・国が本気で連携し始めた今、構想の実現に向けた具体的な取り組みが一層加速することが期待されています。