交野市パワハラ報道　山本けい市長「1年以上放置」報道を否定　外部調査と制度改革を表明

交野市パワハラ報道　山本けい市長が経緯を説明

交野市で報道された市職員によるパワハラ問題について、山本けい市長が自身の見解と対応の経緯を明らかにしました。市民に対して謝意を述べたうえで、内部通報制度の守秘義務と個人情報保護を重視する姿勢を示し、制度に則った調査を進めてきたことを強調しました。

複数市政をまたぐ長期的な事案

山本市長の説明によると、問題は過去三代の市長時代にわたって発生しており、同一の加害者Aによる複数の行為が報告されています。平成23年の中田市長時代に最初の事案が発生し、その後、黒田市長時代に内部通報制度が整備されました。令和3年から令和6年にかけても加害者Aによる新たな事案が確認され、制度運用の難しさが浮き彫りとなりました。

山本市長は就任後、被害者からのヒアリングや部長を通じた調査要請を行いましたが、協力が得られなかった経緯を説明しました。制度上の限界を踏まえながらも、被害者救済を最優先に対応を進めたとしています。

「被害者の声を直接聞き、可能な限り早く実態を把握したいと考えた」
「制度の運用に課題があるなら、それを直すのが行政の責任だ」
「内部通報の守秘義務を軽視すれば、通報制度そのものが崩壊する」
「法令と人権保護の両立を図るために弁護士調査を導入する」
「調査の遅れではなく、慎重な手続きの積み重ねだと理解してほしい」

「1年以上放置」報道を否定

被害者と通報者が2025年10月27日に開いた記者会見で「1年以上放置された」と主張した点について、山本市長は翌28日に記者会見を開き、明確に否定しました。市長は、「当時の責任者が客観的かつ合理的な根拠を求めたが、通報者から十分な資料提供がなかった」と説明。日付不明の事案や過去に調査済みの事案が混在しており、制度上の判断としてはやむを得なかったと述べました。

また、録音データを通報窓口に提出せずに記者会見で公表した通報者の対応については、「制度の信頼性を損なう行為」と指摘しました。市長は、今後の再発防止のためにも内部通報制度の見直しを行う方針を示し、透明性の確保と調査体制の強化を表明しました。

外部調査と制度改革の方向性

山本市長は、外部の弁護士による独立調査を実施し、調査結果をもとに加害者の処分を適正に行う考えを明らかにしました。また、内部通報制度そのものを見直し、通報者・被害者・調査責任者それぞれの権限と義務を明確化する方針です。市長は「制度の形骸化を防ぎ、実効性を高めることが信頼回復の第一歩」と述べ、再発防止策の策定に着手しています。

筆者の見解：山本市長の判断は妥当

今回の対応は、感情的な即応よりも、制度的・法的な整合性を重視した慎重な姿勢といえます。山本市長は、問題を隠すのではなく、手続きを遵守しながら制度の限界を明示しました。これは、行政の信頼性を維持するうえで極めて重要な判断です。
通報制度の守秘性を軽視すれば、今後通報自体が行われなくなるおそれがあります。市長が制度改正と外部調査を同時に進める姿勢は、短期的な批判に屈しない政治的責任の表れです。

問題の核心は「放置」ではなく、「制度の不備と運用上の難しさ」にあります。山本市長の説明は一貫しており、現段階では最も合理的かつ誠実な対応と評価できます。