広島市が不振3セクに50億円追加投入　累積貸付残高108億円で市議が猛反発

広島市が抱える第三セクターの深刻な経営危機

広島市の都心部で長年にわたり商業施設を運営してきた二つの第三セクターが、深刻な経営難に直面しています。地下街「紙屋町シャレオ」を運営する広島地下街開発は、2001年の開業以来テナント収入の落ち込みが続き、5期連続で赤字決算という厳しい状況が続いています。広島市中心部という好立地ながら、旧広島市民球場の移転やコロナ禍の影響を受けて空きテナントが目立つようになり、にぎわいを取り戻せない状態が続いてきました。

広島駅前の「エールエールHIROSHIMA」を運営する広島駅南口開発は、1988年に広島市を筆頭株主とする第三セクター方式で設立され、1999年に開業しました。2026年3月にリニューアルオープンして名称を改めましたが、集客力の抜本的な改善には至っていません。市はこれまで両社の経営を支えるために貸し付けを続けてきており、その残高は2社合計で108億円に達しています。

持ち株会社設立と50億円追加投入の具体策

市は2026年9月24日の市議会総務委員会で、経営改革の具体策を明らかにしました。2027年1月に2社を傘下に収める持ち株会社を新設し、テナント誘致や運営管理を一元化する体制へ移行します。運営の実務は民間企業に委託する方針で、住商アーバン開発が事業者に選定されており、テナント誘致の専門ノウハウを生かした集客強化が期待されています。

持ち株会社への出資として、市は2027年1月から5年間を目安に約50億円を投じます。内訳はリニューアル費用として約40億円、テナント誘致を担う民間企業への委託費などとして約10億円です。リニューアルでは飲食店が入居しやすい環境の整備や、エールエールHIROSHIMAの外壁へのLEDモニター設置なども想定されています。一連の支出を盛り込んだ補正予算案は、2026年12月の市議会定例会に提出される予定です。

「シャレオもエールエールも20年以上あのまま。今更50億つぎ込んでどうなるんだ」
「貸付108億円の上にさらに50億円って、これ全部市民の税金ですよね？」
「失敗したら誰が責任取るの？こういう話って結局誰も責任取らないんだよね」
「民間に委託するなら最初からそうすれば良かった。なんで今まで放置してたの」
「試算も出せないで50億円の予算案って、市民への説明責任はどこにいったの」

市議会の批判と説明責任の欠如

市議会からは、今回の計画への批判が相次いでいます。すでに108億円もの貸し付けが残っている状況でさらに50億円を追加投入する計画に対し、「失敗した場合の責任は誰が取るのか」という直接的な声が上がりました。長年の経営不振を招いた原因が十分に検証されないまま追加負担を求める姿勢に、議員からの不信感は根強いものがあります。

市は新たなテナント誘致や賃料の値上げなどで収入増を見込んでいます。しかし守岡隆文氏（市出資法人経営改革推進室長）は「現在のテナントとの契約など、事業活動に影響する可能性がある」として、具体的な試算の内容を明かしませんでした。多額の公金を投入しながら数値的な根拠を示さないこの姿勢は、説明責任の観点から大きな疑問を残します。

求められる数値目標と市民への説明責任

今回の再建計画が過去の失敗を繰り返さないためには、明確な数値目標と達成期限の設定が欠かせません。全国でも第三セクターが多額の公金を投入されながら経営破綻した事例は数多くあり、広島市の両施設も同じ轍を踏む危険を抱えています。民間委託によってテナント誘致が本当に改善するのか、賃料収入がいつまでに市の貸付残高を回収できる水準に達するのかを、市は市民に明示する責任があります。

市民の税金を使う以上、KPI（重要業績評価指標）と達成期限を定めた計画を公表し、定期的に進捗を報告する仕組みが不可欠です。「試算の内容を明かせない」という姿勢では、市民の理解と信頼を得ることはできないでしょう。108億円の既存貸付を抱えながらさらに50億円を求めるのであれば、それだけの説明責任を果たすことが行政の最低限の義務です。

まとめ

• 広島市が地下街「紙屋町シャレオ」と「エールエールHIROSHIMA」の運営2社再建に約50億円を追加投入する方針を表明
• 市の2社への既存貸付残高は計108億円にのぼる
• 2027年1月に持ち株会社を設立し住商アーバン開発が民間運営を担う計画
• リニューアルに約40億円、民間委託費等に約10億円を充てる
• 市議会から「失敗の責任は誰が取るのか」と批判が相次ぐ
• 市側は具体的な試算を公開せず説明責任が問われる
• 補正予算案は2026年12月の市議会定例会に提出予定