皇室典範改正と「愛子天皇待望論」の論争

7月に成立した皇室典範改正を巡り、一部で「愛子天皇待望論」がくすぶっています。これに対し、保守系からは「伝統破壊」との強い警鐘が鳴らされています。昭和史研究家の保阪正康氏は改正を「政治の傲岸」と批判し、愛子内親王殿下への「天皇への道筋」を探るべきだと主張しています。しかし、政府は国会議員の大多数の賛同を得た正当な手続きであると反論しています。悠仁親王殿下という正統な継承者がいる現実を軽視する動きは、立憲主義への挑戦であり、断固として退けられるべきだと論じる声も上がっています。本稿では、この論争の背景と、メディア各誌が論じる現状を追います。

皇室典範改正の目的と政府の立場

7月14日に成立した改正皇室典範は、皇族の数が減少する事態に備え、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することや、旧皇族の男系男子を養子として皇籍に復帰させることを柱としています。政府は、この改正はあくまで「皇族の数の確保」を喫緊の課題とし、皇位継承問題とは切り離して検討されたと説明しています。令和3年12月に提出された政府の有識者会議報告書でも、「今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」ということが大前提とされています。

「愛子天皇待望論」への懸念と反論

こうした政府方針に対し、一部からは批判的な声も上がっています。保阪正康氏は、7月に改正された皇室典範について『文芸春秋』誌上で「政治の傲岸」と断じ、白紙撤回と全面改正を求めています。その上で、愛子内親王殿下の「天皇への道筋が具体的に探られることになるだろう」と結びました。しかし、産経新聞の特別記者・有元隆志氏は、こうした動きに対し「愛子天皇待望論」は伝統の破壊をもたらす暴論であると強く批判しています。

有元氏は、保阪氏が天皇陛下や宮家の意見を聞かず、国民の声も無視したと主張している点に対し、官房長官の木原稔氏が7月17日の記者会見で「国民の代表である国会議員の衆参約9割の議員に賛成をいただいた」と述べた通り、今回の改正は議会制民主主義に則った極めて正当な民意の集約であると指摘しています。皇室をみだりに政治利用することを戒める憲法下の秩序を意図的に無視し、「生身の人間」といった情緒的な言葉で皇室の政治的関与を煽るかのような主張は、立憲主義への重大な挑戦であると言わざるを得ません。悠仁親王殿下という正統な継承者がいる現実を故意に軽視した「愛子天皇待望論」は、断固として退けられなければならないと、有元氏は論じています。

保守系団体の反応とメディアの視点

皇室典範改正に反対していた朝日新聞の社説（7月18日付）は、その論調から「右派色の強い団体」と名指しされることもありました。しかし、神道政治連盟会長の打田文博氏は、『正論』誌上で麗澤大学教授の八木秀次氏との対談において、こうした見方に真っ向から反論しています。打田氏は、自分たちの考えを伝えたとしても、最終的な判断は政治家や国会、政府の判断であり、「黒幕」といった話ではないと説明しました。団体の声に政治家が左右されるという朝日新聞の主張を否定しています。

打田氏は今回の改正自体は評価しつつも、「愛子内親王殿下に親しみを感じる国民が多いこと自体は分かります。しかし、それと皇位継承の制度論は別なのに、政治の側でも、そういった『待望論』を利用、助長するような動きが一部で見られたことは残念でした」と語っています。この指摘は、国民感情と制度論の乖離を浮き彫りにし、政治的な思惑が「愛子天皇待望論」に利用されることへの懸念を示唆しています。

『世界』誌が政治系動画を特集したことにも触れ、ドワンゴ創業者の川上量生氏が指摘するように、政治系動画の隆盛には「既存メディアの自業自得」という側面もあると分析されています。切り取りや偏向を排し、政治家の肉声を直接届ける動画に、旧来の報道手法に不信感を抱く人々が惹きつけられるのは自然な流れでしょう。しかし、哲学者の東浩紀氏が警鐘を鳴らすように、「政治に再生数を追い求めると、人々は正気を失っていく」可能性も指摘されています。耳目を引く刺激的な情報で閲覧数や再生回数を稼ぐ「アテンションエコノミー」が浸透した言論空間は、民主主義の熟議を損ないかねません。ノンフィクション作家の広野真嗣氏は、選挙の「祭り」が去った今こそ「リテラシーを磨く好機」だと説き、演出された熱狂から一歩退き、地道な政策論議や埋もれた声に耳を傾ける姿勢が今まさに問われていると論じています。

言論空間の広がりとその課題

『中央公論』の特集「危機の時代に学ぶべき軍事入門」では、東京大学名誉教授の北岡伸一氏が「戦後日本において、長年にわたり安全保障政策を第一線で担っていたのは実質的に外務省北米局であり、自衛隊ではなかった」と指摘し、日本の安全保障政策が「空疎」であったと分析しています。編集長の田中正敏氏も、中国を隣国とし、AIやドローンが戦場の様相を一変させる現代において、軍事への忌避感から目をそらし続けることは許されないと警鐘を鳴らしています。元防衛大学校長の國分良成氏は、国民の多くが自衛隊に良い印象を持っているものの、その意識は災害派遣への好意に偏り、国防という本来任務や現場の労苦から目を背けがちであると指摘し、有事の際の民間と自衛隊の連携に疑問を呈しています。

また、同誌の特集「官僚たちのリアル」では、内閣広報官の佐伯耕三氏が、安倍晋三政権時代の「アベノマスク」配布について、批判は覚悟の上だったとしつつ、「コロナのような危機のときには、前例がなくともなすべきことは果敢に進める必要があります」と強調しました。これは、批判と失敗を恐れず国益を貫く「役人道」とも言える姿勢でしょう。

『Hanada』誌では、ジャーナリストの長谷川学氏が消費減税特集の中で、政府が新聞に軽減税率という「特権」を与えていることの是非を問いかけています。新聞をはじめとするメディアは、向けられた批判を真摯に受け止め、公正な言論機関としての原点に立ち返る覚悟が求められていると言えるでしょう。

皇室典範改正を巡る議論は、単に制度の問題にとどまらず、国民感情、メディアのあり方、そして日本の伝統や立憲主義といった根源的な問いを私たちに投げかけているのです。

まとめ

• 皇室典範改正が成立し、「愛子天皇待望論」が浮上している。
• 保阪正康氏は改正を批判し、愛子内親王殿下の天皇への道筋を探るべきだと主張。
• 政府は改正を正当な手続きとし、悠仁親王殿下の存在を強調。
• メディアや保守系団体の反応が多様で、国民感情と制度論の乖離が指摘されている。