豊田真由子議員が国会でB型肝炎給付金制度の改善と創薬・予防医療の国家戦略を提言

2026年10月30日、衆議院厚生労働委員会において、参政党の豊田真由子議員は、医療・社会保障分野の多岐にわたる喫緊の課題に対し、具体的な提言を突きつけました。国民の健康と未来を守るため、B型肝炎給付金制度の迅速な是正から、日本の経済成長を牽引する創薬・再生医療への国家戦略的投資、そして持続可能な社会保障を支える「攻めの予防医療」の推進まで、大胆かつ現実的な方策を政府に迫ったのです。その質疑からは、国民一人ひとりの生活に寄り添いながら、国家全体の発展を見据える参政党の姿勢が鮮明に浮かび上がりました。

B型肝炎給付金制度の遅延と不公平感を解消せよ

まず豊田議員が問題提起したのは、B型肝炎の給付金制度です。現在、約30万人もの未提訴者がいるとされ、裁判所への提訴が必須という現行制度が、その高いハードルとなっている現状を厳しく指摘しました。国民が正当な救済を受けるための障壁がここまで高いことは、国家の責任として見過ごすことはできません。

豊田議員は、和解を前提とするこの制度において、自力で準備可能な書類が多いことや、本人提訴が可能であるという事実を広く周知し、提訴への心理的・実務的ハードルを劇的に下げるよう求めました。さらに、弁護士費用負担に対する手当金が給付金額のわずか4％に設定されているのに対し、実際の弁護士費用が20％に達するケースも存在する深刻な乖離を挙げ、給付金が実質的に目減りすることなく、全額被害者の手元に届く環境整備を強く要求しました。これに対し厚生労働省は、電話相談窓口や提訴体験談リーフレットの活用を通じて、支援の周知徹底を図ると答弁。しかし豊田議員は、単なる周知に留まらず、迅速な救済と、公金の不正受給や過誤支給を防ぐ厳格な審査との両立を求める姿勢を崩しませんでした。国民の税金が投入される以上、適正な運用と真に必要な人々への迅速な救済という、二つの責任を果たすべきだという強いメッセージです。

新薬の恩恵を国民へ、未来への投資を加速せよ

次に豊田議員は、医療技術の進歩を国民に迅速に還元するための具体策を提示しました。自身の免疫による機能的治癒が期待されるB型肝炎等の新薬「ベピロビルセン（商品名ヒブサーゴ）」について、自治体実務の遅れを防ぎ、迅速な医療費助成が実現されるよう政府に要請したのです。革新的な医薬品が開発されても、行政手続きの遅滞によって患者がその恩恵を受けられない現状は、まさに命に関わる問題です。

さらに、肝癌や重度肝硬変等の医療費助成要件である「高額療養費で24か月中2か月以上該当」という月数要件の緩和を求めました。これは、症状の進行度合いや個別の患者状況に柔軟に対応し、より多くの患者が適切な医療を受けられるようにするための提言です。上野賢一郎厚生労働大臣も「予算編成過程において必要な対応を検討する」と前向きな姿勢を示しており、国民の健康を最優先する国の姿勢が問われる局面と言えるでしょう。

GPIF活用で創薬スタートアップを支援、日本を世界の拠点へ

日本の未来を左右する国家戦略として、豊田議員は創薬・再生医療への投資の重要性を訴えました。国内の創薬スタートアップが直面するリスクマネー供給不足を問題視し、投資規模が約93倍に達する米国の年金基金の先行事例を提示。日本が世界に誇るGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のオルタナティブ投資枠の余力を活用し、創薬分野への戦略的な資金供給を提案しました。

厚生労働省は、年金資金は被保険者の利益のための運用が原則であり政策目的の運用はできないとしつつも、結果として創薬への資金供給につながることもあると答弁しました。豊田議員はこの原則を認識した上で、単なる利益追求に留まらず、日本の国際競争力強化と国民の健康増進という「未来への投資」として、長期的な視点での投資拡大が創薬の好循環を生むことに期待を寄せました。保守系政党として、国家の財産を次世代のために有効活用し、経済成長と国民の幸福を両立させようとする強い意志の表れです。

「攻めの予防医療」で持続可能な社会保障を構築せよ

質疑の最後に豊田議員は、喫緊の課題である社会保障制度の持続可能性を確保するため、「攻めの予防医療」への転換を提唱しました。現役世代の健康が、将来の社会保障制度だけでなく、日本の経済基盤そのものの持続性に直結すると強調。健康保険組合が主体的な役割を果たすべきだと主張しました。

具体的には、健診・レセプトデータを活用した受診勧奨や、治療と就労の両立支援の強化を求めました。さらに、単に健診受診率を評価するだけでなく、治療継続率や透析導入抑制といった、具体的な健康改善の成果を評価する仕組みを導入するよう提案。上野大臣も、データヘルス計画作成支援や、高齢者支援金を加減算するインセンティブ措置などを紹介し、「攻めの予防医療」への環境整備を進めることを表明しました。これは、国民一人ひとりの自律的な健康意識向上を促しつつ、医療費の適正化と健康寿命の延伸を図るという、保守的な視点から見た社会保障制度改革の核となる提言と言えるでしょう。

B型肝炎患者の迅速な救済、創薬エコシステムの構築による国家競争力の強化、そして「攻めの予防医療」による社会保障の持続性確保。豊田真由子議員の質疑は、国民の健康と未来を守るための多角的な政策課題を浮き彫りにし、政府に具体的な行動を促す大変有意義なものでした。