福岡県議会 海外視察費の内訳「保存せず」2億6500万円の使途が問われる

福岡県議会の海外視察費をめぐる問題が、新たな局面を迎えました。2026年10月9日に開かれた県議会決算特別委員会で、吉松源昭氏（自由と繁栄の会・県議）の質問に対し、議会事務局は旅行会社への業務委託費の内訳が記された資料について「保存されていない」と答弁しました。さらに、委託先の旅行会社に問い合わせても、事務局との協議で決められた費用の内訳の記録は残っていなかったといいます。公費による支出の根拠となる書類が存在しないという事態は、公文書管理の観点から見ても極めて異例であり、強い批判を呼んでいます。

保存義務を無視した不可解な対応

民間企業間の取引では、見積もり書・仕様書・協議記録・請求書の控えは必ず保存するのが常識です。口頭や電話のみで金額を決定し、書面を一切残さないという慣行は、通常のビジネスでは考えられません。ましてや、支出の原資が県民の税金である以上、より厳格な記録管理が求められます。それにもかかわらず、業務委託した旅行会社でさえ内訳の記録を持っていないとすれば、最初から記録を残さないことを前提とした取引が行われていた疑いを拭えません。

吉松氏は「公費による支払いである以上、旅行業者においても根拠となる関係書類は適正に保存され、必要に応じて確認できる状態になっているのは当然だ。開示できない事情があるのではと県民に疑念を持たれてもおかしくない」と厳しく批判しました。この指摘はまさに正鵠を射ており、書類が存在しないことへの説明責任は依然として果たされていません。

「これが民間企業だったら即アウト。書類の保存は仕事の基本中の基本でしょ」
「2億円以上の公費の使い道が説明できないとか、もはや横領と変わらない気がする」
「旅行会社まで記録ゼロって、最初から書類を残す気がなかったとしか思えない」
「知事側は公表したのに議会側はしないって、何か違う理由があるんじゃないかな」
「こんな議会に議席を与え続けるのかって、ちゃんと次の選挙で示すべきだ」

同じ2026年10月9日、知事らを団長とする海外活動については、県執行部側が保存していた資料から飲食費などの内訳を公表しました。議会側と執行部側で対応が大きく分かれたことは、透明性への姿勢の差として改めて浮き彫りになりました。

3年で2億6500万円、宿泊費は基準の6倍超

福岡県議会が公表した資料によると、2023〜2025年度に行われた海外視察は計23件で、総額は約2億6500万円に上ります。このうち19件で参加議員の宿泊費が県の基準額を超えており、なかでも議長が滞在した海外ホテルの宿泊費は1泊16万9000円と、基準額の6倍以上に達していました。公費を使って豪華な海外滞在を行いながら、その費用の詳細を一切記録に残さなかったという実態は、税金の無責任な使い方として批判を受けるのは当然です。

また、2024年1月から2025年8月に行われた15件の視察については、住民監査請求も提起されています。公費負担額は合計約1億4489万円とされており、県の監査委員の判断が注目されています。視察報告書についても問題があり、多数の視察が行われたにもかかわらず、公開されているのはわずか2件にとどまっています。税金を使った視察の成果が県民に届いていない状況が続いており、そもそも何のために海外へ渡ったのかが問われています。

随意契約と増額の常態化

費用面でも不透明さが指摘されています。県議会の海外視察では、少額の随意契約を旅行会社と締結した後、金額を大幅に増額する手法が常態化していたことが明らかになっています。競争入札やプロポーザル方式を採用する他の自治体とは異なり、特定の業者に随意契約で発注し続けることは、公正な競争を妨げるだけでなく、費用の適正性を外部から検証する手段を奪うことにもなります。書類が残っていないという問題と合わせると、誰が何をどれだけの費用で決めたのかを後から確認する方法が、事実上失われています。

服部誠太郎氏（福岡県知事）は2026年7月30日、知事らの海外出張費を検証する第三者委員会の調査対象に、県議会の海外視察も含める方針を表明しました。予算の執行は知事の所管であるとして、横断的に調査する姿勢を示したものです。第三者機関による客観的な検証が、問題の全容解明に不可欠となっています。

説明責任と抜本改革が急務

今回の問題の核心は、公費の使途を説明する書類が存在しないという点にあります。民間企業であれば、取引先との費用協議は書面で行い、その記録を保存するのは当然の義務です。口頭や電話のやりとりで話を進め、記録を残さなかったとすれば、それは意図的な記録隠蔽と疑われても仕方ありません。公費を扱う立場にある議会が、民間企業以下の文書管理しか行っていないとすれば、県民の信頼は根本から損なわれます。

福岡県議会には今後、随意契約の廃止と競争入札への移行、視察費用の内訳の事前・事後公表、視察報告書の全件公開、そして業務委託先の選定基準の明確化が強く求められます。費用を適正化するだけでなく、視察が政策立案に実際に役立てられているかを検証できる仕組みの構築も不可欠です。住民監査請求や第三者委員会による外部検証が進むなか、議会自身がどう自浄するかが問われています。

まとめ

• 福岡県議会事務局は2026年10月9日、旅行会社への委託費の内訳資料が「保存されていない」と答弁
• 委託先の旅行会社にも協議費用の記録がなく、公費支出の根拠書類がゼロという異常事態
• 2023〜2025年度の23件の視察総額は約2億6500万円、19件で宿泊費が基準超過
• 議長の宿泊費は1泊16万9000円と基準額の6倍超、住民監査請求も提起済み
• 少額随意契約後の大幅増額が常態化し、費用の適正性を外部から検証できない状況
• 服部誠太郎知事が第三者委員会の調査対象に県議会の海外視察を含める方針を表明
• 視察報告書の公開はわずか2件にとどまり、税金使用の成果を県民に示せていない