習い事での暴力・ハラスメント対策　吉良よし子氏が国会で緊急要求

習い事での暴力・ハラスメント被害が浮き彫り　国会で吉良よし子議員が対策要求

日本共産党の参議院議員、吉良よし子氏は4月20日の参議院「こども・子育て・若者活躍特別委員会」で、子どもたちが習い事の場で受けている暴力・性暴力・ハラスメントなどの人権侵害の実態を国会で初めて大きく取り上げ、国の責任で救済策と再発防止策の枠組みを整備するよう強く求めました。この問題は教育現場だけでなく、子どもの主要な居場所となっている民間習い事でも深刻になっていることが示され、政府・与党内にも危機感が広がっています。

吉良氏は、学習塾以外にも子どもの約8割の小学生、約5割の中学生が体操、ダンス、音楽、スポーツなど民間の習い事に通っているという実態を示し、「子どもたちの生活や成長にとって主要な居場所になっている」と指摘しました。こうした場所で起きている暴力やハラスメントは、子どもの人権を著しく損なうものであり、学校以上に相談や支援の仕組みが整っていないのが現状だと訴えました。

「行くのが楽しみだったはずの場所で、死ねと言われた。言葉の暴力が毎回だった」
「誰にも相談できなくてつらかった」
「相談窓口がわからず、結局その場を辞めるしかなかった」
「周りの大人が気づいていなかった」
「子ども目線でちゃんと守る仕組みが欲しい」

こうした子どもや保護者の声として、SNS上でも習い事での指導者や他の関係者からの暴言、威圧的な態度、体罰に近い扱いなどが「人権侵害だ」と問題提起されるケースが散見されます。これらの声は子ども自身の言葉として、影響の大きさを実感させています。

吉良氏が示した資料の一つに、ある市民団体によるネット調査結果があります。この調査では、習い事で「相談する場がなかった」と答えた人が約61％に上っていたことが明らかになりました。この数字は、子どもたちが安心して話せる窓口や相談先が十分に機能していないことの表れといえます。

これに対し、政府側の答弁では「子どもが人権侵害を受けることは決して許されない」との認識が示されました。齊藤馨・こども家庭庁支援局長は、現行の相談支援として文部科学省の『24時間子供SOSダイヤル』や法務省の『こどもの人権110番』といった公的相談窓口の存在を紹介しましたが、習い事に特化した実態把握や対応策については十分な体制が整っていないことも明らかになりました。

吉良氏はさらに「習い事で性暴力の問題が起きた場合、一定の対応の仕組みがあるのだから、暴力やハラスメントでも同様の仕組みが必要だ」と提案しました。現在、スポーツ界など一部ではコーチや指導者の性暴力対策として事業者への対応促進の仕組みがありますが、他の習い事全般に広げる法的な基盤や共有システムは整っていません。

黄川田仁志・こども政策担当大臣は「関係省庁と情報共有をしながら、子どもの安全を守る対応策を考えていきたい」と応じましたが、吉良氏は「子どもが安心して習い事に通えるようにするためには、こども家庭庁が先頭に立って人権侵害や暴力・ハラスメントをなくす仕組みづくりを進めるべきだ」と重ねて求めました。

専門家は、習い事の現場で発生している暴力や言葉の暴力といった人権侵害が、子どもの人格形成や自己肯定感に深刻な影響を及ぼす可能性があると指摘しています。また、スポーツや芸術などの分野では、コーチングや指導方法の文化として長年の慣習や曖昧な規範が問題視されてきたケースもあり、国際的にも子どもの人権保護の観点から改善が求められています。

国会論戦の場では、こうした被害を単発の事案として扱うのではなく、国として習い事全般の安全基準や相談支援体制を充実させる必要性が問われています。子どもが声を上げやすく、適切な支援を受けられる仕組みをつくることは、教育の機会の保障や子育て支援の重要な柱としても位置づけられています。