参政党・神谷宗幣氏、比例31議席削減に猛反発 「全選挙区擁立」で対抗姿勢

参政党の神谷宗幣代表が、衆議院の選挙制度改革における比例代表の定数31議席削減案に強く異議を唱えています。この削減案に賛成の意向を示した国民民主党に対しては、「党利党略が裏にある」と厳しく批判しました。神谷氏は、この不利な制度変更への対抗策として、全国289の全選挙区に候補者を擁立する可能性も視野に入れていることを明かしています。

衆院選挙制度改革の重大局面

現在、衆議院の選挙制度改革が政治の大きな焦点となっています。特に、比例代表の定数を31議席削減するという案は、各党にとって大きな影響を及ぼす変更です。この削減案は、2015年から2030年までの人口減少率を根拠に議論されています。

国民民主党は、自党の要望である比例中国・四国両ブロックの統合や統一名簿方式の導入などが大筋で受け入れられたとして、この31議席削減案への賛成を決めました。しかし、この決定に対して参政党の神谷代表は強い疑問を投げかけています。

国民民主党の判断への疑念

神谷宗幣氏は、国民民主党が比例31議席削減案に賛成したことに対し、「筋が通らないことに賛成してしまうということは、党利党略が裏にあると言われても仕方がない」と痛烈に批判しました。さらに、「軸がない、党利党略で動いてしまう党だと見られてしまう」と指摘しています。参政党も自党に不利な制度変更を緩和するよう交渉することは可能だとしつつも、「それだと筋が曲がる。そもそも比例だけの定数削減はおかしい」と、根本的な問題提起をしました。

また、神谷氏は、国民民主党と与党の間で事前の調整があった可能性を示唆し、「向こうはずっと声がかかっているから、そういったこともあるんだろう。うちはそういう声かけは一切ない」と述べ、与党との関係が国民民主党の判断に影響した可能性に言及しています。しかし、その交渉の実態については「私も分からない」と述べるにとどまりました。人口減少率を根拠とするならば、削減幅は「19議席」が妥当だと参政党は考えており、国民民主党もかつては同様の提案をしていた点も、神谷氏の批判の根拠となっています。

「包囲網」打破へ全選挙区擁立も

選挙制度の修正案には、選挙区と比例代表の重複立候補者が復活当選するための得票基準を、選挙区の有効投票数の10分の1から6分の1に引き上げる内容も盛り込まれています。神谷氏は、このような大政党に有利な制度変更が、少数政党を排除し、新たなチャレンジャーの道を閉ざすものだと強く主張しました。

「新たなチャレンジャーを阻む、中小の政党を潰すような選挙制度を通そうとする人たちの気が知れない」と、神谷氏は既存政治への強い不満を表明しています。得票基準の厳格化には選挙戦術の見直しが必要だとしつつも、「289選挙区、全部立てようかというぐらいには思っている」と、大胆な対抗策を示しました。これは、既存の政党が築き上げてきた「包囲網」を力ずくで突破しようとする参政党の強い意志の表れと言えるでしょう。

来たる統一地方選での挑戦

神谷代表は、選挙制度が厳しくなればなるほど「うちは燃える。選挙制度を厳しくされたことを逆手に取って勝ってやろうというのが私の考えだ」と強調しています。このような逆境を力に変える姿勢は、保守系の支持層にとって魅力的に映るかもしれません。参政党は、来年の統一地方選挙を「参政党包囲網突破戦」と位置付けています。

この統一地方選では、現職を含め最低600人の候補者擁立を目指す方針です。選挙制度の変更だけでなく、SNSのアルゴリズム変更など、新興政党が不利になる可能性にも言及しており、様々な形で構築される「包囲網」を突破し、国政により強い影響を与える政党へと成長していく決意を示しています。この挑戦が日本の政治にどのような波紋を広げるのか、今後の動向が注目されます。

まとめ

• 神谷宗幣氏が衆議院比例代表の31議席削減案に反発。
• 国民民主党の賛成を「党利党略」と批判。
• 全289選挙区に候補者を擁立する意向を示す。
• 来年の統一地方選を「包囲網突破戦」と位置付け、600人の候補者擁立を目指す。