2026-10-10 コメント投稿する ▼
小池晃氏が秋田で告発──医師不足と43兆円軍拡の矛盾、ケア労働搾取の構造を変えよう
日本共産党の小池晃書記局長は2026年10月10日、秋田市で党県医療後援会とともに「JCP秋田・医療ミーティング」を開き、医療・介護の現場で働く人たちと直接対話しました。産科や精神科の消滅、救急搬送に1時間以上かかる地域の実態を前に、小池氏は「問題の根本は医師の絶対的な不足にある」と指摘しました。43兆円の大軍拡を止めて社会保障に回すべきだと訴え、国と財界が一体となってケア労働者を搾取する構造を変えなければならないと告発した集会となりました。
秋田の医療崩壊──産科も精神科も消えた地域の現実
秋田県では近年、産科や精神科を持つ医療機関の撤退が相次ぎ、地域によっては救急搬送に1時間以上かかることが常態化しています。「この医療格差をどう解消するのか」という問いに対し、小池氏は「問題の本質は医師の偏在ではなく、絶対的な医師不足にある」と明確に指摘しました。単に医師を都市部から地方へ移すだけでは根本的な解決にならず、医師そのものの数を増やす必要があるという立場を示したものです。
秋田県北・県南の医療圏では医師数が全国平均を大きく下回り、診療体制の縮小が続いています。医師が一人しかいない病院では休暇も満足に取れず、過重労働のなかで地域医療を支えている実態があります。現場の切実な声が集会には数多く寄せられました。
「近くの産科がなくなって、出産のたびに1時間以上かけて遠くの病院に通っています」
「救急車を呼んでも受け入れ先が見つかるまで30分以上かかることが続いています」
「精神科がなくなって、緊急の患者さんをどこへ送ればいいかわからない日があります」
「地方の病院は医師が一人になってしまい、長期間休みが取れない状況が続いています」
「このままでは地域の医療は本当に消えてしまう、と毎日不安を感じています」
43兆円の軍拡より社会保障を──財源論の核心に踏み込む
政府が進める地域医療構想では、現在約50万床ある急性期病床を2040年には24万床に半減させる試算が示されています。2015年からの10年間で23万床の削減を目指した旧構想でも、実際の削減は10万床程度にとどまりました。小池氏はこの新たな構想にも言及しながら「社会保障予算を増やし、医師を増やすことが必要だ」と訴えました。そして「財源が必要というなら、43兆円の大軍拡をやめるべきだ」と断言し、防衛費の大幅増額路線を厳しく批判しました。
2026年の診療報酬改定ではプラス改定が実現しましたが、全体の改定率のうち賃金に充てられる割合はその一部にとどまっています。病院団体や医療労組は10%超の引き上げを求めており、現場では「焼け石に水」という声が根強くあります。介護事業者の倒産は2年連続で過去最多を更新しており、経営難と人材不足が重なった現場の疲弊は深刻です。処遇が改善されなければ離職が止まらず、さらなる人手不足に陥るという悪循環が続いています。
ケア労働者を搾取する構造を変えよう
コロナ禍以降、医療・介護の現場では労働者の孤立が深まり、声を上げることが難しくなっているという訴えも相次ぎました。小池氏は、医療・介護などのケア労働は「人間の尊厳を保障するもの」であると強調し、患者・利用者との丁寧なコミュニケーションと同時に、労働者同士の連帯が欠かせないと述べました。
人手不足と労働強化がその連帯を困難にしていると指摘した小池氏は、診療報酬・介護報酬の大幅引き上げが不可欠だと主張しました。そして「国と財界が一体となって、ケア労働者を搾取する構造を変えよう」と会場に呼びかけました。「たたかうことが何より大事です」という言葉で、自分たちの労働条件だけでなく、患者・利用者の権利を守るためにも現場から声を上げ続けることの重要性を強調しました。
1人が入党──現場からの声が政治を動かす
小池氏は集会後、テーブルを回りながら参加者と個別に交流しました。「搾取のない未来社会をつくるのが私たち日本共産党の思いです。一緒に綱を引いてほしい」と入党を呼びかけ、この日1人が入党しました。
秋田県は高齢化率と人口減少の速度が全国でも最も深刻な地域のひとつです。医師不足と介護人材の不足が同時進行するなか、社会保障を支える財源をどこに求めるのか、現場の声をどう政治に届けるのか──この問いへの答えを、集会に参加した一人ひとりが探り続けています。
まとめ
・小池晃書記局長が2026年10月10日、秋田市で医療・介護従事者との集会「JCP秋田・医療ミーティング」を開催
・秋田では産科・精神科の消滅、救急搬送に1時間超かかる地域が広がり、絶対的な医師不足が深刻
・2040年の地域医療構想で急性期病床を現在の半数に削減する計画を批判
・43兆円の大軍拡を止めて社会保障財源に充てるべきと主張
・ケア労働者の低賃金・人手不足の背景に「国と財界による搾取の構造」があると告発
・診療報酬・介護報酬の大幅引き上げが必要
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