NHK党・立花孝志氏を再び不起訴　元百条委員長への脅迫容疑、捜査終結

百条委員会と兵庫県知事問題の背景

2024年、斎藤元彦氏（兵庫県知事）に対するパワーハラスメント疑惑や公益通報に関する告発文書問題が浮上し、兵庫県議会は調査のため調査特別委員会（百条委員会）を設置しました。委員長を務めたのは奥谷謙一氏（兵庫県議）です。百条委員会とは、地方自治法に基づき証人を宣誓のうえ尋問できる強力な調査権限を持つ委員会で、知事の言動について厳しく検証が進められました。同年11月には知事選が実施され、一度失職した斎藤氏が再選を果たしましたが、この選挙をめぐる経緯の中で百条委員会の委員たちへの激しい誹謗中傷がSNS上で展開される異例の事態となりました。委員の一人だった竹内英明氏（前県議）は「家族を守りたい」として辞職を余儀なくされ、民主的な調査活動がいかに圧力にさらされていたかを示す事例となりました。

「議員が議会の役割を果たすだけで辞職しなければならないなんて、民主主義の危機だと思う」
「SNS上で委員への中傷が広がるのを見ていて、日本の政治がどうなるか本当に心配になった」
「百条委を批判する情報があふれすぎて、何が本当なのかわからなくなっていた」

立花孝志氏の演説と書類送検の経緯

「NHKから国民を守る党」（NHK党）党首の立花孝志氏（59）は、2024年11月の兵庫県知事選に立候補しました。選挙活動中の2024年11月、立花氏は奥谷氏の事務所兼自宅前に赴き、拡声器を使った街頭演説の中で「あまり脅しても自死されても困りますから」などと発言しました。奥谷氏はこの発言を脅迫と受け止め、後に「ネットの暴力。家族が狂乱するほど怖い思いをした」と証言しています。選挙期間中に候補者が有権者でもある議員の自宅前でこのような演説を行ったことは大きな波紋を呼び、百条委員会の調査活動への圧力として問題視されました。2025年6月、立花氏は脅迫などの疑いで書類送検されましたが、神戸地方検察庁は同年12月、嫌疑不十分を理由として不起訴処分とする決定を下しました。

「自宅前で拡声器を使った演説をされたら、普通の人は恐怖を感じると思う」
「不起訴になるとしても、こういう選挙活動のあり方は社会全体で考え直す必要があるのではないか」

検察審査会の「不起訴不当」議決と再捜査

地検の不起訴決定に対し、一般市民で構成される神戸第2検察審査会は2026年7月、この処分を「不当である」と議決しました。検察審査会とは検察官の判断の是非を市民が審査する制度で、不起訴不当の議決が出た場合、地検は改めて捜査をやり直さなければなりません。この議決を受け神戸地検は再捜査を開始し、立花氏の一連の言動が脅迫罪の構成要件である「人を畏怖させるに足りる害悪の告知」に当たるかどうかを改めて慎重に検討しました。ただし今回の議決は「不起訴不当」であり、強制起訴につながる「起訴相当」ではなかったため、再捜査で再度不起訴となった場合はそこで手続きが終結することが見込まれていました。

再び不起訴、捜査はここで終結へ

神戸地検は再捜査の結果を受け、2026年9月25日、立花孝志氏を再び嫌疑不十分として不起訴とする決定を行いました。地検は「一連の言動が、人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知に該当すると認定することは困難と判断した」と理由を説明しています。今回の決定をもって捜査は終結します。選挙活動中の演説が脅迫罪にあたるかどうかをめぐる今回の事案は、「言論の自由」と脅迫行為の境界線という難しい問いを社会に投げかけました。政治活動とSNSが組み合わさったとき議員への圧力や誹謗中傷がいかに深刻なものになりうるかを示した事件でもあり、百条委員会の委員が次々と激しい中傷にさらされ辞職者まで出た経緯を踏まえると、選挙活動のルールや政治的な言論の範囲についての議論が今後も続くことが予想されます。

まとめ

• 2024年11月、立花孝志氏が兵庫県知事選期間中に百条委元委員長・奥谷謙一氏の自宅前で「あまり脅しても自死されても困りますから」と演説し、脅迫容疑で2025年6月に書類送検された
• 神戸地検は2025年12月に嫌疑不十分で不起訴としたが、市民の検察審査会が2026年7月に「不起訴不当」と議決し再捜査が行われた
• 神戸地検は2026年9月25日、再捜査の結果として再び嫌疑不十分で不起訴と決定し、捜査は終結した
• 地検は「人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知に該当すると認定することは困難」と判断理由を説明している
• 百条委員会の委員への誹謗中傷・嫌がらせが相次ぎ、辞職に追い込まれた議員も出た