埼玉・多文化共生強化で財団合併 公費投入の行方

埼玉県が、外国人住民との共生を高齢者層にまで広げ、多世代・多文化協働を強化する方針を打ち出した。この一環として、関連する公益財団法人2法人の合併を進めるという。しかし、こうした施策の拡大は、限られた公費をどこに重点配分すべきかという根本的な問いを投げかける。特に、明確な目標設定や成果指標（KPI）がないまま進められる「多文化共生」への公金投入は、実効性を欠く「バラマキ」に終わる懸念がないだろうか。

県、多文化共生施策を「多世代・多文化協働」へ格上げ

埼玉県の大野知事は、県が進める多文化共生に関する取り組みを、今後は高齢者層にも対象を広げ、「あらゆる県民による多世代・多文化協働」へと強化する方針を明らかにしました。この方針を実現するため、関連する公益財団法人2法人が合併することになったのです。

具体的には、「公益財団法人埼玉県国際交流協会」と「公益財団法人いきいき埼玉」が統合される運びとなりました。この合併は、埼玉県指定出資法人あり方検討委員会の提言を踏まえたもので、2028年4月1日を目標に、吸収合併の形で行われる予定です。合併後の新しい法人名については、今後検討されることになります。

合併の狙いと理念、そして疑問

今回の法人合併は、埼玉県が進める「多文化共生」政策の新たな段階を示唆しています。改革の方向性として掲げられているのは、「県民活動の促進」「高齢者のいきがい・就労支援」「国際交流・多文化共生の推進」といった、これまで両法人がそれぞれ行ってきた事業の継続と強化です。

さらに、両法人の持つ強みを掛け合わせることで、「多様な地域の担い手の育成」や「分野を超えた協働」といった新たな取り組みも検討していくとしています。聞こえの良い理念が掲げられていますが、これらの具体的な活動内容や、それに伴う公費の使途については、県民に対して十分に説明されているとは言い難い状況です。

限られた公費、本来の優先順位は？

多文化共生や国際交流を推進すること自体を頭から否定するものではありません。しかし、問題は、限られた地方財政という制約の中で、公費をどこに重点配分すべきかという、より根本的な問いにあります。

今回の施策強化は、県内に居住する外国人住民の増加に対応するという側面もあるのでしょう。しかし、それは同時に、医療、介護、教育、地域インフラの整備といった、県民生活に直結する喫緊の課題へのリソース配分を圧迫しないかという懸念を生じさせます。

特に「高齢者も含めて」という点は、ますます増大する高齢者人口に対する医療・介護・年金といった社会保障費の確保という、より切実な課題への対応が、この「多文化共生」という名目の下で後回しにされるのではないか、という不安を抱かせるものです。

「協働」の名の下の「バラマキ」懸念

元記事によれば、合併後の法人が目指す取組の方向性として、「両法人の強みを掛け合わせ、多様な地域の担い手の育成、分野を超えた協働など新たな取組を検討」することが挙げられています。

こうした「協働」や「育成」といった言葉は、具体的な目標設定や効果測定（KPI）が伴わなければ、単なる予算消化のための口実に成り下がりかねません。明確な目標設定や効果測定（KPI）のないまま、公費が支出され続けるとすれば、それは実効性を欠いた「バラマキ」に繋がりかねないという批判は免れないでしょう。

また、合併の理由の一つとして「既存事業の見直し、新たな収益確保の検計による収支の健全化」も掲げられています。しかし、公的資金を投入される公益法人に、どこまで収益性を求めることができるのでしょうか。むしろ、組織が肥大化し、人件費や運営費が増大して、かえって財政を圧迫するリスクも否定できません。