田村智子委員長が消費税・支援金法案に質問主意書 食料品1%減税は2年限定

消費税・支援金法案に田村智子委員長ら共産党が質問主意書を提出

日本共産党（共産党）の衆院議員団は2026年10月15日、政府が国会に出した消費税・支援金法案について、森英介衆議院議長に質問主意書を提出しました。提出したのは田村智子委員長と、辰巳孝太郎氏、畑野君枝氏、塩川鉄也氏の各衆院議員です。

質問主意書とは、国会議員が政府に文書で質問し、文書で答えを求める仕組みで、内閣は受け取った日から原則として7日以内に答弁書を出すことになっています。政府がこの法案への疑問にどう答えるのか、文書による回答が待たれます。

法案は2026年10月9日に閣議決定されました。2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間に限って食料品の消費税率を8%から1%に引き下げ、あわせて中低所得の働く人に「就業者負担軽減支援金」を支給する内容です。

高市早苗首相は2026年10月5日の所信表明演説で、法案の狙いを「切れ目のない物価高対策として、かつ、中低所得者の皆様の負担を直接軽減するため」と語りました。財源については、特例公債（赤字国債）に頼らずに確保するとしています。

共産党は1989年の消費税創設から一貫して消費税に反対しており、当面の緊急対策として、食料品だけでなくすべての品目で税率を一律5%に下げる恒久的な減税とインボイス制度の廃止を求めてきました。そのため、減税の対象を食料品に限り、期間も区切った今回の法案に疑問を示しています。

質問は全部で10項目にわたり、2年限定の理由から財源のあり方までを幅広く問うています。

食料品1%は2年限定 2029年4月に8%へ戻ると家計はどうなるのか

まず問われたのは、なぜ減税を2年間に限るのかという点です。質問主意書は、高市早苗首相がかねて「食料品消費税率ゼロは私の悲願」と語ってきたことを挙げ、それなのに期限を設ける理由と、急な物価上昇が2年で収まる見通しなのかをただしています。

実際、食料品の値上げは止まっていません。9月には約5000品目、10月にも3000品目を超える食料品が値上がりし、暮らしへの負担は重くなる一方だと質問主意書は述べています。

さらに心配されるのが、2029年4月に8%へ戻るときです。質問主意書によると、過去5年間の食料品価格は年平均5.8%で上昇しており、税率を1%から8%へ戻しても元の税込み価格に戻るわけではないため、共産党は家計には計り知れない増税になると主張しています。

食料品が1%になるのは助かります。でも2年で終わるなら、その先が不安です。

支援金の中身にも疑問が並びます。質問主意書は、就業者負担軽減支援金を受け取れる人の所得の下限と上限、対象者の人数、一人当たりの額を示すよう求めていますが、所得に応じて給付額が増減する仕組みとされるだけで、具体的な数字は法案の段階ではまだ見えていません。

とくに問題視されるのが、支援金を受け取れない人たちです。アルバイトなどの低所得の働く人や、病気や障害で働くことが難しい人、年金生活者は、生活が苦しくても対象外になると質問主意書は指摘しています。

こうした人たちは、税率が8%へ戻る2年後の負担をまともに受けることになります。そこで質問主意書は、対象外になる人が何人いるのかと、支援金と同額の支援を検討するのかをただしています。

年金暮らしで働いていないので、支援金がもらえないなら何も変わりません。

農家や外食産業への影響と物価高・円安・財源をめぐる論点

減税の影響は、農家や外食産業にも及びます。質問主意書は、JA特例を受ける農家では売上に含まれる消費税分の収入が減る一方、仕入れにかかる消費税分は自分で負担することになり、手取りが減ると指摘しています。

2026年度産の米価の下落で収入が減る見込みのうえ、肥料や飼料、燃料の値上がりで仕入れ額もふくらんでいます。そのため、給付制度で損失額がすべて補填されるのか、申請書類で過大な負担が課されないのかも問うています。

外食産業では、食料品の税率が内食と中食で1%、外食で10%と大きく開くため、外食離れが進むのではないかと懸念されています。国民民主党（国民民主）の玉木雄一郎代表も、外食との税率差が外食離れを招くと指摘しています。

「外食だけ10%のままだと、お店に行く人が減りそうで心配です。」
「農家の手取りが減るなんて聞いていません。米の値段も下がっているのに、どうなるのでしょうか。」

政府は影響の及ぶ業態を見極めて「的確な支援を講じる」としていますが、質問主意書は、企業が倒産してからでは遅いとして、影響が出ないよう先に支援を示すことを求めています。

物価高の背景にも話は及びます。質問主意書は、大きな要因の一つは異常な円安による輸入物価の上昇だとして、「責任ある積極財政」の名で軍拡や大企業のために財政を使えば円の信用を損ない、円安をさらに進めると批判しています。

財源についても、高市首相が「御心配には及びません」と答えるだけで具体策を示していないと指摘し、大企業や富裕層を優遇してきた不公平税制を見直して財源を確保するよう迫っています。

物価高は長年続いた自由民主党（自民党）政権の政策の結果だという批判があります。だからこそ、2年で終わらせず、すべての品目を対象にした減税を一刻も早く進める必要があります。

物価高は今すぐ止めてほしいです。2年待たせず、全品目の減税をしてください。

高市首相が「悲願」と語った食料品の消費税ゼロに近づく法案なのか、それとも2年後の増税への入口なのか。政府の答弁書が10の質問にどこまで具体的に答えるかが問われます。

まとめ

・日本共産党の田村智子委員長ら衆院議員団が、2026年10月15日に消費税・支援金法案の質問主意書を提出しました。
・消費税・支援金法案は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間だけ1%にし、2029年4月に8%へ戻す内容です。
・質問主意書は、2年限定の理由や、2年後に8%へ戻ったときの家計への増税を問題にしています。
・就業者負担軽減支援金の対象外となる年金生活者や低所得者、農家や外食産業への影響も追及しています。
・円安と財源の問題を挙げ、不公平税制を正して消費税減税の財源を確保するよう求めています。