尖閣上陸調査を中山義隆氏が要請　石垣市が16年求め続けても上陸は実現せず

石垣市の中山義隆氏（石垣市長）は2026年10月29日、東京都内で外務省、厚生労働省、環境省を訪れ、尖閣諸島に関する各種の要請を行いました。環境省には生態系の保全を求め、尖閣上陸調査の実現も訴えています。応対した石原正敬氏（環境大臣政務官）は、上陸調査も理解できるとして、政府全体で検討すると応じました。

石垣市と市議会が、尖閣諸島で実地調査をするための上陸を政府に求めたのは、2010年10月にさかのぼります。それから16年がたちましたが、市による上陸調査は実現していません。今回の「検討」という回答が、実際の調査につながるかどうかが焦点です。

中山義隆氏が外務省など3省庁に要請

今回の要請は、中山義隆氏が東京都内で外務省、厚生労働省、環境省を回る形で行われました。環境省には、尖閣諸島の生態系の保全を求めています。中山氏は、石垣市がこれまでに行ってきた魚釣島周辺の海域調査の内容も説明しました。

石原氏は「市独自の取組に御礼を申し上げる。環境省は、衛星画像などを活用して調査を行っている。上陸調査も理解できるので、政府全体で検討する」と述べました。市の取り組みに感謝を示したうえで、政府全体で検討すると答えた点が、今回の大きなポイントです。検討の期限や担当を、まず明らかにしてほしいところです。

中山氏は、2025年8月17日の出直し市長選で5選を果たした市長です。2025年1月14日の尖閣諸島開拓130年の式典でも、政府に上陸許可を求め、戦時中の遭難事件の遺骨収集を訴えました。2026年1月14日の式典では、環境保全を目的とした上陸調査も必要だと述べ、国に求める考えを示しています。

2010年から続く上陸要請と政府の回答

政府は、上陸の可否について答えを出していないわけではありません。2011年2月の答弁書では、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持・管理」という目的に照らして判断するとし、魚釣島などへの上陸を認めない考えを示しました。同じ時期の別の答弁書でも、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めない方針を明らかにしています。長年「認めない」と答え続けてきた経緯があります。

2021年9月、石垣市は字名の変更に伴う行政標柱を設置するため、上陸を政府に申請しました。ところが同年9月28日付で届いたのは、政府関係者以外の上陸を原則として認めないという理由の不許可通知だったと、市は発表しています。中山氏は2022年1月の式典で、国は標柱設置の必要性を酌み取り、設置できるよう取り計らってほしいと求めました。ネット上では、こうした経緯に対して次のような声が上がっています。

「16年も求めているのに、返ってきた言葉がまだ『検討する』なのでしょうか。いつまでに何を決めるのか、期限を示してほしいです」
「日本の領土に、日本の自治体が調べに行きたいと言っているだけです。上陸が認められないのは不思議でなりません」

2024年8月6日、中山氏は環境省に対し、尖閣諸島の自然環境を保全するための上陸調査を要請しました。このときは報道の見出しで、応対した国定勇人氏（環境大臣政務官）が難色を示したと伝えられています。2025年12月には石垣市議会が上陸許可を求める意見書を賛成14、反対7で可決し、2026年1月には尖閣諸島の保全と利活用に関する条例も可決しました。2026年4月21日には市議団が国会で木原稔氏（官房長官）らと面会し、国の対応を求める意見書など6件を手渡しています。

ヤギの食害など島の変化が深刻です

上陸調査を求める大きな理由は、島の生態系の変化です。石垣市は2024年4月、東海大学の協力を得て魚釣島周辺で海域調査を行い、ドローンによる空撮や夜間の赤外線センサーで生き物の様子を調べました。調査では、ヤギが繁殖し、その食害で植生が衰えていると報じられています。東海大学の山田吉彦教授は、島の川の数や流量が減っていることに懸念を示しました。

中山氏は調査のあと、ドローンによる生態系の調査には限界があるとして、上陸調査の必要性を示しました。調査の際には中国海警局の船による妨害がありましたが、海上保安庁が護衛し、市は調査に支障はなかったとしています。

環境省は、衛星画像などを活用した調査を行っているとしています。宇宙から全体の様子を見ることはできても、植物の食べられ方や生き物の数は、現地に入らなければ確かめにくい面があります。こうした環境省の説明に、ネット上ではこんな声も出ています。

「ヤギに島が荒らされているのに、衛星画像を見るだけで足りるのですか。現地を見なければ分からないことがあります」
「石垣市の皆さんが先に動いてくれて感謝しています。次は国がその努力に応える番です」

「検討する」の次は期限と担当の明示を

尖閣諸島周辺で中国海警局の船が接続水域で確認された日数は、2023年の352日から、2024年は355日、2025年は357日と増え、2025年は過去最多でした。2025年は、ほぼ毎日、尖閣諸島の近くで中国海警局の船が確認されていた計算になります。この数字に驚く声も、ネット上では出ています。

「中国の船が1年に357日も尖閣の近くにいると聞きました。日本だけが遠慮している場合ではありません」

日本の領土であり、国が管理する島について、地元の自治体が環境保全のために調べたいと申し出ているのです。今回の「理解できる」という言葉は、これまでの「原則として認めない」という回答とは表現が変わっています。それでも言葉だけで終われば、2010年から続く足踏みが、17年目に入るだけです。

求められるのは、いつまでに、誰が、何を目的に調べるのかという具体的な計画です。数字と期限のない「検討」では、地元の理解を得ることはできません。高市早苗氏（首相）の政権には、歴代の政権が認めてこなかった上陸調査について、前に進める決断を期待します。

まとめ

• 中山義隆氏（石垣市長）は2026年10月29日、外務省、厚生労働省、環境省に尖閣諸島に関する要請を行いました
• 石原正敬氏（環境大臣政務官）は、上陸調査も理解できるとして政府全体で検討すると応じました
• 市と市議会が上陸を求めたのは2010年10月で、2021年には標柱設置のための申請が不許可になりました
• 2024年の海域調査では、ヤギの食害による植生の衰えなどが報じられました
• 「検討する」で終わらせず、期限と担当と目的を示すことが求められます