尖閣案内板に落書き　川平公園「日本」に斜線　中国宣伝が招いた破壊行為

観光地の公園で案内板が落書き被害　石垣市が被害届を提出

沖縄県石垣市の川平風致公園にある尖閣諸島案内板が、2026年5月13日に何者かによって落書きされていたことが明らかになりました。

市役所への通報は同日午後4時過ぎにあり、「看板が落書きされている」との電話を受けた市職員が現場を確認しました。

案内板には「尖閣諸島は日本固有の領土です」と印刷されており、「日本」の文字にマジックで斜線が引かれていました。

さらに案内板の近くには、英語で「ポツダム宣言を見ろ」とも読み取れる文字が書かれており、一部は消されていたものの識別できる状態でした。

この案内板は2025年6月、尖閣諸島が石垣市の行政区域であることを広く知ってもらうことを目的に、市内5カ所に設置されたものです。今回被害を受けた川平風致公園以外の4カ所には被害がありませんでした。

石垣市は八重山警察署に被害届を提出し、落書きを早急に消去する方針を示しています。石垣市企画部尖閣諸島対策室の担当者は「どのような主張があるにせよ、法律は守ってほしい」と述べています。

「観光地の看板に落書きするなんて許せない。日本の領土を守る取り組みを妨害するな」
「ポツダム宣言を根拠にするのは中国政府の宣伝そのものだ。日本で法律を犯す行為は断じて認められない」
「川平公園は石垣島一番の景勝地なのに。こんな被害が続けば外国人観光客にどう説明すればいいのか」

「ポツダム宣言を見ろ」は中国の宣伝工作そのものだ

落書き者が主張した内容は、中国が国際社会に向けて長年繰り返してきた領有権の主張と完全に一致しています。

中国は1943年のカイロ宣言・1945年のポツダム宣言を引用し、「尖閣諸島は台湾の付属島嶼として台湾と一緒に中国に返還されるべきだった」と主張しています。

しかし、戦争による領土処理を法的に最終確定させるのは平和条約であり、カイロ宣言・ポツダム宣言はあくまでも戦後処理の基本方針を示した政治文書に過ぎないというのが日本政府の一貫した立場です。

実際に日本の領土を法的に確定したのは1951年に署名されたサンフランシスコ平和条約であり、同条約で日本が放棄した「台湾及び澎湖諸島」に尖閣諸島は含まれていません。

注目すべきは中国自身の過去の態度です。中国の国営メディアは1953年1月に、尖閣諸島を含む琉球諸島の構成について記述する中で、尖閣諸島が琉球諸島の一部であることを事実上認めていました。

中国と台湾が尖閣諸島への領有権を初めて主張したのは1971年のことであり、1960年代末に周辺海域での石油資源埋蔵の可能性が指摘された後のことです。

「石油が見つかった途端に主張し始めるなんて、誰が見ても後付けだ。都合のいい時だけ宣言を持ち出す中国は信用できない」
「中国政府の情報戦に乗せられて日本の看板を壊す行為は犯罪そのものだ。どんな主張があっても法律だけは守るべきだ」

国際法が明確に示す日本の尖閣領有根拠

日本が尖閣諸島を固有の領土とする根拠は、国際法上で極めて明確です。

日本政府は1885年から約10年間にわたり慎重な調査を行い、尖閣諸島がどの国にも属していない「無主地」であることを確認した上で、1895年の閣議決定によって国際法の手続きに則り沖縄県に正式編入しました。

この編入手続きは、その後に締結された日清講和条約よりも前に整えられており、「日清戦争で盗んだ」という中国側の主張には歴史的な根拠がありません。

1951年のサンフランシスコ平和条約では、尖閣諸島は南西諸島の一部として米国が施政権を行使する地域に含まれ、米国・英国・フランス・中国（中華民国・中華人民共和国）のいずれも異議を唱えませんでした。

そして1972年の沖縄返還協定により、尖閣諸島の施政権は日本に明示的に返還されています。中国が主張する「古文献に島名がある」「海防の絵図に掲載がある」といった証拠は、国際法が求める継続的・平和的な主権の行使を証明するものではなく、有効な領有根拠にはなりません。

スパイ防止法の整備と情報戦への対応が急務だ

今回の事件は単なる器物損壊にとどまらず、中国の宣伝工作が日本国内の実際の行動にまで影響を及ぼすほど深刻な段階に達していることを示す出来事です。

中国は2012年9月に尖閣諸島に関する白書を公表するなど、国際社会に向けた組織的な情報発信を長年強化してきました。こうした宣伝工作が「日本の主張は間違いだ」という誤解を広め、国内での破壊行為を誘発するリスクを高めています。

日本には現在、外国の諜報活動や宣伝工作を直接規制するスパイ防止法が存在しておらず、情報戦に対抗する手段が極めて限られているのが実情です。法整備の遅れが国民の安全保障上の空白を生んでいます。

石垣市のように領土問題の最前線に立つ地方自治体が政治宣伝の被害を受けるという事態は、もはや看過できません。スパイ防止法の早期制定を含む包括的な情報安全保障の枠組みを整えることは、国として一刻の猶予も許されない課題です。

まとめ

・2026年5月13日、沖縄県石垣市の川平風致公園にある尖閣諸島案内板に落書き被害が確認された
・「尖閣諸島は日本固有の領土です」の「日本」の文字に斜線が引かれ、「ポツダム宣言を見ろ」とも読める英語が書かれていた
・案内板は2025年6月に市内5カ所に設置。被害は川平風致公園の1カ所のみ
・石垣市は八重山警察署に被害届を提出し、落書きの消去を急いでいる
・「ポツダム宣言」を根拠とする主張は中国が国際社会に発信する宣伝工作そのものであり、国際法上の根拠を欠く
・日本の領土を最終確定したのはサンフランシスコ平和条約（1951年）であり、尖閣諸島は日本が放棄した台湾・澎湖諸島に含まれない
・中国・台湾が初めて領有権を主張したのは石油資源の可能性が指摘された後の1971年のこと
・今回の事件は、スパイ防止法整備など情報安全保障の強化が急務であることを改めて示した