栃木県警の約3900人分の個人情報が流出かアルカディア不正アクセスの影響

2026-10-20 コメント投稿する ▼

防災情報配信サービス会社アルカディア（大阪府箕面市）への不正アクセスで、同社のサービスを使っていた栃木県警の職員約3900人分の個人情報が流出した可能性があることが、2026年10月20日に分かりました。氏名や所属、職名、携帯電話番号、メールアドレスが含まれ、一部は私用のものだといいます。県警は2026年10月13日に連絡を受け、同日中にシステムの運用を中止しました。同社の説明では、サービス全体でメールアドレスが最大約313万6000件漏えいした可能性があり、全国の自治体にも影響が広がっています。

栃木県警で約3900人分の個人情報が流出した可能性

防災情報配信サービス会社「アルカディア」（大阪府箕面市）が不正アクセスを受けた問題で、同社のサービスを利用していた栃木県警の職員約3900人分の個人情報が流出した可能性があることが、県警への取材で2026年10月20日に分かりました。

県警警備2課によると、このサービスは災害時に職員へ一斉にメールを送り、安否を確認するために使われていました。流出した恐れがある情報は、警察官を含む県警職員全員の氏名、所属、職名、携帯電話番号、メールアドレスです。電話番号とメールアドレスには、一部私用のものも含まれているということです。

県警がアルカディアから「流出の可能性がある」という連絡を受けたのは、2026年10月13日です。県警はその日のうちに、このシステムの運用を中止しました。なお、約3900人という数字は実際に流出が確認された人数ではなく、影響を受けた可能性がある人数です。

この内容を知った人の受け止め方には、次のようなものがあります。

「警察の方の携帯番号まで漏れた可能性があると聞いて、本人だけでなくご家族のことも心配になりました。」
「防災のためのサービスが、かえって危険のもとになるなんて皮肉ですよね。」

アルカディアの不正アクセスと被害の広がり

同社の公式な説明によると、2026年10月11日に防災情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」で不審な動きを確認しました。侵入経路をふさぐ応急措置をとったうえで、10月13日にサービスを緊急停止しています。その後の調査で、「NET119」と「119RAIDEN」という別のサービスにも不正アクセスの跡が見つかりました。いずれも10月15日ごろに復旧したとしています。

同社が示した最大の推定では、SpeeCAN RAIDENでメールアドレスが約313万6000件、電話番号が約10万5000件、FAX番号が約1万5000件漏えいした可能性があります。ただし、これは流出した可能性がある最大の数字であり、確定した件数ではありません。クレジットカードなどの決済情報は対象外としています。

影響は全国の自治体にも広がっています。総務省によると、2026年10月14日の時点で、100を超える自治体がサービスの停止や漏えいの恐れを報告しました。栃木県内でも、鹿沼市や那須烏山市などが市民向けのメール配信サービスを停止していると伝えられています。

「数百万件の可能性と聞くと、これから不審なメールが増えそうで怖いです。」
「私用のメールアドレスや電話番号まで含まれていたと聞いて驚きました。職員の方の安全が心配です。」

国や自治体の対応と、私たちが気をつけたいこと

消防庁は2026年10月14日付で、全国の自治体に対し、災害時に住民へ情報を伝える手段を確保するよう求めたと伝えられています。サービスが止まっても、防災行政無線など別の方法で住民に知らせられるか、確認を求める内容です。災害はいつ起きるか分からないため、連絡手段を切らさない備えは欠かせません。

アルカディアは、個人情報保護委員会へ報告したほか、警察などにも相談や通報をしたと説明しています。再発を防ぐ対策として、ログインの際に2段階の認証を求める仕組みの導入も公表しました。

漏えいした可能性のあるメールアドレスや電話番号は、詐欺メールや迷惑電話に悪用される恐れがあります。箕面市は、身に覚えのない送信元から届いたメールのリンクや添付ファイルを開かないよう呼びかけています。また、不審な連絡には、氏名、住所、パスワード、口座情報などを入力したり伝えたりしないよう求めています。

これから不審なメールが届いても、すぐに開かずに送信元を確かめるようにします。

委託先に任せきりにしない管理が問われています

外部の事業者に情報を預けた結果、そこが狙われて被害が出る問題は、今回が初めてではありません。2021年4月にも、防災メールの配信を担う会社のサーバーが不正アクセスを受け、全国の自治体や省庁に影響が出ました。便利な外部サービスを使うほど、預けた情報を守る責任は、預ける側にも残ります。

警察や自治体は、職員や住民の大切な情報を扱っています。委託先がどのような対策をとっているのか、事故が起きたときにどう動くのかを、契約の前も後も確かめ続ける必要があります。今回の問題は、委託先の管理のあり方を見直す機会になりそうです。

今後は、県警やアルカディアによる原因の説明と、流出した情報の範囲の確定が待たれます。