百田尚樹氏が消費税減税法案に「当然賛成」日本保守党が求める2つの条件

日本保守党（保守党）が、政府提出の消費税減税法案に賛成する考えを明らかにしました。百田尚樹氏（日本保守党代表）は、2026年10月19日に国会で開いた会見で、はっきりと賛成を表明しています。

ただし、無条件の賛成ではありません。減税期間を2年間に限らないことと、外食も減税の対象に加えることを、あわせて求めています。参議院で与党の議席が過半数に届いていない中、この表明は法案の行方に関わる動きとして注目されています。

消費税減税法案に「当然賛成」　百田尚樹氏が会見で明言

百田氏は会見で、政府が提出した消費税減税関連法案について、「うちは当然賛成です」と述べました。続けて、「さらに我々の要求としては、2年の期間限定というのを取っ払ってもらいたい」と語り、減税期間を2年間に限らないよう求めています。さらに、「外食産業も同じく消費税は無しにしてもらいたい」と話し、外食も減税の対象にするよう主張しました。

保守党はこれまで、食料品の消費税を恒久的にゼロにすることを訴えてきました。今回の法案は税率を1％まで下げるものの、期間は2年間に限られています。賛成を表明しながら期限の撤廃を求める形は、これまでの主張に沿ったものです。会見では、できるところから減税を進める考えも示しました。

百田さんの言う通りです。2年で終わりにせず、ずっと続けてほしいです。

食料品の消費税を1％に引き下げる消費税減税法案の中身

法案の正式名称は、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」です。内閣が2026年10月9日に提出しました。対象は外食を除く飲食料品で、現在8％の税率を、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、消費税1％に引き下げます。1％の内訳は、国の消費税が0.78％、地方消費税が0.22％です。あわせて、就業者の負担を軽くするための支援金を支給する制度も盛り込まれています。

外食は法案の対象に含まれておらず、百田氏が求める外食への拡大は、政府案には入っていないと報じられています。気になるのは財源です。高市早苗氏（首相）は国会答弁で、減収額を年間で約4兆3000億円と説明しました。2年間では約10兆円規模になるとされ、具体的な財源は先送りされたと報じられています。

給付金より減税のほうがずっとありがたいです。毎日の買い物で効果を実感できます。

参議院で与党は4議席足りず　保守党の2議席に注目

法案は2026年10月20日に衆議院本会議で審議入りする予定で、高市首相が出席するとされています。衆議院を通過させる時期は11月上旬が目標で、会期末の2026年12月12日までの成立を目指す方針だと報じられています。

焦点は参議院です。2026年10月4日時点の参議院議員の一覧では、自由民主党（自民党）が101人、日本維新の会（維新）が19人で、与党会派の合計は120人です。過半数の124人には4人足りません。

保守党の議員は2人で、無所属の議員は7人います。保守党の2人だけでは4人に届かないため、無所属の議員などを含めて賛成を積み上げる必要があります。保守党が賛成を明言したことで、その材料が一つ増えた形です。

外食も対象にしてほしいです。ランチ代の負担が重くて困っています。

減税か給付か　各党の姿勢が分かれる消費税減税法案の今後

ほかの政党の動きは分かれています。公明党は法案に反対の立場を明確にし、現金給付を軸にした対案をまとめたと報じられています。国民民主党（国民民主）は、2年間限定の1％案に反対の姿勢を示しています。一方で、玉木雄一郎氏（国民民主党代表）は、住民税減税を柱とする法案を2026年10月20日にも提出する考えと伝えられています。

現金給付は支給されたときだけの支えになるのに対し、消費税の減税は買い物のたびに負担が軽くなる仕組みです。物価高への対応を求める声が長く続いてきた中で、高市政権が食料品の消費税引き下げを法案にまとめた点は、前向きに受け止められます。長年、物価高への備えが十分だったとはいえない状況にあって、減税を実際の法律にできるかが問われています。

物価高で苦しい中、与野党で足を引っ張り合う余裕はないはずです。早く成立させてほしいです。

今後は、衆議院での審議を経て、参議院での採決が焦点になります。保守党が求める期限の撤廃と外食への拡大がどこまで議論されるのか、そして2027年4月の開始に向けて法案が成立するのかを、引き続き注視していきます。

高市さんには食料品の減税をやり切ってほしいです。参議院でも各党が協力してほしいです。

まとめ

• 百田尚樹氏（日本保守党代表）が2026年10月19日の会見で、食料品の消費税減税法案に「当然賛成」と明言しました。
• 百田氏は、減税期間を2年間に限らないことと、外食も対象にすることを求めています。
• 法案は、外食を除く飲食料品の税率を2027年4月1日から2029年3月31日まで1％に引き下げる内容です。
• 参議院の与党会派は120人で、過半数の124人に4人足りません。
• 公明党は法案に反対の立場で、国民民主党は1％案に反対しつつ住民税減税の法案提出を考えています。