斎藤元彦知事が日高高校の学生寮を視察 老朽化の対策と県財政の課題

斎藤元彦知事が日高高校の学生寮を視察 老朽化の改善が急務

斎藤元彦氏（兵庫県知事）が、県立日高高校の学生寮を視察したことを、2026年10月に自身のSNSで明らかにしました。日高高校は豊岡市にある県立高校で、福祉科と看護科を置き、介護や看護の現場で働く人材を育ててきた学校です。

斎藤氏は投稿の中で、生徒たちが真剣な眼差しで介護の実習に取り組む姿に深く感銘を受けたと述べています。一方で、同校には看護や福祉の道を志して県内各地から集まった生徒が暮らす学生寮があり、生徒からは「寮の環境改善をお願いします」という切実な声が寄せられていたということです。

斎藤氏は寮の中も見て回り、少しずつ改善が進んでいる面はあるものの、トイレや洗濯機、居室の環境などは抜本的な改善が急務だと痛感したと説明しています。毎日の暮らしに欠かせない設備だけに、快適さは生徒の学びにも関わる大切な問題です。

「毎日使うトイレや洗濯機が古いままなのは、親としても心配になります」
「看護や福祉を目指す子が、寮でゆっくり休めないのは本当に困ります」

看護・福祉の担い手を育てる学校の寮 地域を支える若者の環境

高齢化が進む中、介護や看護を担う人材は地域の暮らしに欠かせません。学校の案内によると、日高高校は県立学校としては数少ない寄宿舎を併設しており、遠方から通う生徒にとって、学びを続けるための大切な生活の場になっています。実習で疲れて帰った後に使うトイレや洗濯機、休む場所である居室だからこそ、清潔で使いやすいことが大切です。生徒の「寮の環境改善をお願いします」という言葉は、学校生活の最前線から届いた訴えと言えます。

斎藤氏は、未来の医療・福祉を支える若者が、より快適で安全に学べる教育環境を整えることは政治の責任だと強調しています。投稿では、未来を担う若者が自ら声をあげなければならない状況をつくってきたこと自体が、県政の大きな課題だと受け止めているとも述べました。

生徒が自分で声を上げないと直らない状況は、大人の側の責任だと思います

兵庫県の高校予算は全国下位 約300億円の集中投資とは

斎藤氏は投稿で、兵庫県の高校予算はこれまで全国でも下位の水準にとどまってきたと指摘しました。この点について、斎藤氏は2023年8月の記者会見で、2020年度の県立高校1校あたりの予算が全国46位だったと述べています。

これを踏まえて斎藤氏は、2023年度から2028年度までの6年間で、県立学校の環境整備に約300億円を集中的に投じる方針を示しました。備品の更新やグラウンドの芝生化、教室や体育館への空調の設置などが対象です。

報道によると、県立高校の体育館の空調設置率は2024年9月時点で11.0%で、全国平均の14.0%を下回っています。県立高校の施設老朽化対策には、まだ課題が残っています。

施設の老朽化は昔からの積み残しです。必要なところにきちんと予算を回してほしいです

財政難でも教育投資を最優先 問われる優先順位と見通し

一方で、兵庫県の財政は厳しい状況です。2026年度の当初予算は全体で4兆5,303億円、一般会計は2兆3,182億円で、前年度より約400億円少なくなりました。2026年度から2028年度までの3年間では、約530億円の収支不足が見込まれています。

2026年8月には、2025年度決算で実質公債費比率（借金の返済に追われる度合いを示す数字）の3年平均が19.2%となり、基準の18%を超えました。このため県は、借金をするときに国の許可が必要になる起債許可団体に移行しました。なお、教育費は一般会計の歳出で4,424億円、全体の19.1%を占めています。

斎藤氏は投稿で、厳しい財政状況ではあるものの、寮の環境改善や県立高校の施設老朽化対策など、教育環境の改善と教育投資を引き続き県政の最優先課題として実行していくと表明しました。ただ、今回の投稿では、改善の時期や必要な費用といった具体的な数字は示されていません。限られた財源をどこに使うかは、県民にとって大きな関心事です。必要性の高い現場の施設整備に予算を重点的に振り向け、いつまでに何を直すのかを数値と期限で示すことが、県民の理解を得る前提になります。

言葉だけで終わらせず、いつまでにいくら使うのか、数字で示してほしいです

まとめ

• 斎藤元彦氏（兵庫県知事）が豊岡市の県立日高高校の学生寮を視察し、トイレや洗濯機、居室環境の抜本的な改善が急務だと表明しました。
• 斎藤氏は、兵庫県の高校予算は全国でも下位の水準にとどまってきたと指摘し、2020年度の県立高校1校あたりの予算は全国46位だったと2023年8月に述べています。
• 2023年度から2028年度に県立学校の環境整備へ約300億円を投じる方針ですが、2026年8月に県は起債許可団体に移行しました。
• 改善の時期や費用の具体的な数字は示されておらず、限られた財源をどこに使うかが問われています。