小泉進次郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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小泉進次郎氏とLINEヤフー幹部の関係が波紋 ヤフー投稿と選対関与が招く利益誘導疑惑
小泉進次郎氏の“宣伝投稿”が物議 LINEヤフー幹部が選対入りしていた事実が波紋 ヤフーショッピング投稿が「あからさまな利益誘導」？ 「Yahoo!ショッピング、対象のお米が最大20％OFF」。農林水産大臣である小泉進次郎氏が、自身のX（旧Twitter）に投稿したこの一文が、大きな波紋を広げた。タイミングは6月20日。内容は令和6年産の新米を対象にしたLINEヤフーのキャンペーン紹介で、一見すると消費者向けの情報提供にも見える。 しかし翌21日、立憲民主党の小沢一郎衆院議員はこう反論した。 >中立・公平な立場の大臣が、個別の民間企業の広告宣伝などしてはならない。あからさまな利益誘導になる 農業政策に直接関わる農水大臣が、民間企業の販促キャンペーンを発信する行為に「利益誘導ではないか」という批判が集中。一部では「便宜供与では」「癒着ではないか」といった声も上がり、小泉氏の投稿は“炎上”状態となった。 > 「農水大臣が宣伝って、さすがにヤバすぎる」 > 「もう官民の区別がつかなくなってるのでは」 > 「公私混同を平気でする政治家、多すぎる」 > 「誰のための政治をしてるのか見えてくる」 > 「表に出るのがLINEヤフーってところがまた…」 LINEヤフー上級執行役員が選挙スタッフとして関与 この疑念を深める出来事が「週刊文春」の報道によって浮かび上がった。昨年9月の自民党総裁選において、小泉氏の選挙対策本部にLINEヤフーの上級執行役員が関与していたことが明らかになったのである。 選対関係者によると、「その幹部はオフィスに荷物を搬入する頃から出入りしていた。現職の執行役員がそこまで関わるのは違和感があった」と証言している。 一方、LINEヤフーは「本人より、プライベートでの事務ボランティアであると確認している」と説明。当社としての組織的関与は否定し、行動規範に基づき「政治的中立性は守っている」と主張した。 小泉氏自身も、「短期間の選挙戦だったため、信頼できる民間人にボランティアをお願いした。その方は休日に個人としてパソコン入力などの作業を手伝っていただいた」と釈明している。 だが、プライベートとはいえ、日本有数のIT企業の幹部が与党議員の選挙活動に関与していた事実は、政治と経済の癒着を疑わせる構図を想起させる。 政治と企業の“距離感”に再び疑念 LINEヤフーといえば、Yahoo!ニュース、LINEアプリ、Yahoo!ショッピングなどを展開する国内最大級のIT企業。小泉氏が宣伝したキャンペーンは、まさにこの企業が運営するサービスだ。しかも、その企業の上級幹部が選挙陣営にボランティアで関与していた。形式上「個人としての参加」であっても、影響力のある立場にいる人物と現職大臣の接近は、「単なる手伝い」で済まされる話ではないという指摘もある。 近年、企業が政治家と密接な関係を持つケースは増えている。とくにITや通信、広告など、情報を扱う企業が政治に接近すれば、その影響力は計り知れない。選挙支援、キャンペーン告知、政策立案への影響――いずれも国民の知る権利と選挙の公正性に直結する問題だ。 政治資金パーティーや供応接待の形ではなく、「ボランティア」や「情報発信」といったグレーな形で企業と政治が結びつく状況は、従来の監視手法では捉えきれないリスクを孕んでいる。 > 「これはもう“情報による利益供与”だよ」 > 「企業が“個人として”政治に関わる構図、危ない」 > 「これが政官財の三位一体ってやつか」 > 「法のスキマを使ってる感じが不快」 > 「中小企業の人がやったらアウトになる案件では？」 中立性と透明性が問われる選挙と政治倫理 選挙における企業関係者の関与が「プライベート」か「組織的関与」かを見極めるのは難しい。現行の法制度や公職選挙法では、明確な線引きが難しく、事実上「何でもアリ」になりかねない。 特定企業と政治家の距離が近すぎることで、他の企業が不利益を被る「不公平な市場」が生まれる可能性もある。今回の小泉氏の件は、法的な問題だけでなく、政治家としての倫理的判断が問われているのだ。 情報拡散力を持つ現職閣僚が、自らのSNSで特定企業の販促に言及し、それに関係する企業幹部が選挙を手伝っていた――この一連の構図に対して、「国民感情がどう受け止めるか」こそが本質だ。 LINEヤフーと小泉進次郎氏の関係、そしてそれを取り巻く政治と企業の距離感は、今後さらに検証されるべきテーマである。
米菓や酒が作れない？コメ加工業界が原料不足で悲鳴 政府に備蓄米放出を要請
加工用米が足りない！コメ加工業界が備蓄米放出を要請 米菓や餅、日本酒の原料米が危機的不足 背景に「主食用偏重」政策 小泉進次郎農相に業界団体が直談判 もち米や酒米の確保へ抜本対応を 餅、せんべい、日本酒――日本の伝統的な食文化を支える加工用米が、いま深刻な供給不足に直面している。1日、米菓・餅・みそ・米粉などの加工業界7団体が小泉進次郎農相と面会し、政府の備蓄米を加工向けに優先的に放出するよう要望書を提出した。 背景にあるのは、主食用米に偏った政策と、農家のもち米・酒米離れだ。物価高による需給の逼迫で、生産現場は対応しきれなくなっている。 もち米・酒米が作られなくなる時代 要望を提出したのは新潟県米菓工業協同組合をはじめとする全国規模の団体で、「もち米の作り手がいなくなっている」「今のままでは餅やせんべいの製造が止まりかねない」と強い危機感をあらわにした。農家が収益性を重視して、より市場の安定する主食用米に作付けを切り替える傾向が強まっているためだ。 農水省の作付け意向調査（2025年4月末時点）によれば、加工用米の作付面積は前年比12％減の見通し。これは、業界にとって“製造できない”可能性を意味する深刻な数字である。 > 「今年は確保できるか読めない」 > 「価格が上がるだけでなく、原料そのものが手に入らない」 > 「このままでは和菓子や米菓の存続も危うい」 政府備蓄米はなぜ加工業界に回らないのか 政府が抱える備蓄米は、これまで主に主食用として市場に流通されてきた。しかし、加工業界からは「主食用ばかり優遇され、われわれの声が無視されてきた」との不満が根強い。業界団体は今回、加工向けの放出枠を明確に設けるよう要請し、供給ルートの見直しを求めている。 一方、農水省は「随意契約を通じて備蓄米の流通は進めている」としつつも、「小売側の販売体制や精米業者とのマッチングが進んでいない」と対応に遅れがある。 日本酒業界も悲鳴 「米がない」「高すぎる」 同日、小泉農相と面会した日本酒造組合中央会の大倉治彦会長も「酒米が値段高騰に加え入手困難」と訴えた。大吟醸酒などでは特定の高品質米（山田錦など）を必要とするが、その作付けも減少傾向にあり、蔵元は苦境に立たされている。 大倉会長は、原料購入の補助金制度の創設や、生産農家への直接支援を要望。「文化的価値ある酒造りが立ち行かなくなる」と危機感をにじませた。 米の偏った需給調整に限界 農政は「食文化」を守れるか かつて「減反政策」で需要調整が図られたコメ農政だが、現状では主食用への誘導が強すぎるとの指摘が増えている。食生活の多様化や人口減少で主食用米の消費が減る一方、加工用や業務用、輸出向けの需要は底堅い。にもかかわらず、政策対応は「主食優先」で遅れが目立つ。 > 「日本の伝統食品を守るのが農政の役割のはず」 > 「酒も餅もせんべいも作れないなら、農業の意味がない」 > 「需給バランスの失敗で食文化を壊すな」 小泉農相は会談後、「精米設備にも余力があり、業界とのマッチングを支援したい」と語ったが、対症療法に過ぎないとの指摘もある。 日本のコメ産業は、今まさに岐路に立たされている。田んぼから食卓までをつなぐ持続可能な仕組みがなければ、「正月の餅も、日常の煎餅も、晩酌の酒も」日本から消えてしまうかもしれない。
小泉進次郎農水相「精米設備に余力あり」備蓄米流通停滞に反論 実態は現場とのギャップも
小泉進次郎農水相が「精米ラインは空いている」と説明 備蓄米の流通停滞に反論 精米設備の余力は想定以上 稼働率50％以上のラインが約4割 「余力はあるが活用できない」現場とのギャップと政府の見通し 新米シーズン目前 備蓄米の販売期限に迫る“時計の針” 備蓄米の流通が停滞する中、小泉進次郎農林水産大臣は7月1日、全国の精米設備の稼働状況に関する調査結果を明らかにし、「全国で約4割の精米ラインが50％以上の余力を有している」と述べた。これにより、従来指摘されてきた「精米業者の処理能力不足」という問題に対し、「思った以上に空いており、相当量の稼働が可能だ」と反論する形となった。 だが、実際の流通現場では、小売側からは「販売期限が厳しすぎる」との声が多く上がっており、精米ラインに余力があっても「流通網に乗らない米は結局、消費者に届かない」という現実とのギャップが顕在化している。 精米業者468社のうち4割が“半分以上空き” 政府調査で判明 農水省が調査対象としたのは、全国の精米設備を保有する468社、計730ライン。このうち約4割のラインが、「50％以上の引き受け余力がある」と回答しており、政府としては「物理的な精米処理能力はある」という判断に至った。 この結果を受けて小泉農水相は、「新米が出回る8月末までに、備蓄米を確実に消費者に届ける環境は整いつつある」と前向きな見通しを示した。 一方で、調査に協力した業界団体・全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の報告では、1日あたり最大290トンの処理余力があるとしつつも、「大手の卸売業者からは“余力ゼロ”との回答が多かった」との注記も添えられている。 > 「余力あっても流通と売り場がなければ意味ない」 > 「結局、小規模業者しか動けないんでしょ？」 > 「政府の“空いてるから大丈夫”って話、何度も聞いたよ」 > 「稼働できるのに、なぜ遅れてるのかの分析がない」 > 「消費者の手元に届いて初めて“政策成功”じゃないの？」 備蓄米は8月末が“リミット” 政府は小売とのマッチング支援へ 問題の背景にあるのは、政府が抱える「備蓄米」の消化期限だ。政府は2023年度産の備蓄米を、次の収穫期となる8月末までに市場に流通させたい考えであり、それを逃すと新米と競合してしまい、価格調整や倉庫管理に支障が出る可能性がある。 そのため農水省は、小売業者から「期限内の販売は難しい」との声が相次いでいる現状を踏まえ、精米業者と小売の“マッチング支援”に乗り出す方針を表明。需給のアンバランスを解消するために、業界横断的な連携体制の強化が求められている。 だが現場からは、「単なるマッチングで済む話ではない」「価格、物流、店舗の棚割りすべてが課題」との指摘もあり、農水省の想定よりも“最後の一押し”には困難が伴うとみられている。 大手業者の“余力ゼロ”が示す構造問題 地方の中小は対応限界 今回の調査では、「余力あり」と答えたのが中小の精米業者に集中しており、大手卸売業者の多くが「余力ゼロ」と回答したことは見逃せない。 大手業者はすでに年間契約や出荷計画が固定化されており、今から備蓄米の精米を追加で請け負う余地がないというのが実情だ。一方、中小業者は比較的柔軟に対応できるものの、設備投資や人員確保に限界があり、全国規模での供給には届かない。 また、備蓄米は価格調整が入るため、採算性の面でも「大手が乗りにくい構造」があり、単に設備が空いているか否かだけでは語れない複雑な問題が横たわっている。 “見える数字”と“見えない現実”の差 求められる政策の実行力 小泉農水相が公表した「精米ラインに余力あり」という調査結果は、政策立案の前提として重要だ。だが、その情報だけで現場の課題が解決するわけではない。 本当に必要なのは、精米ラインの稼働率ではなく、「備蓄米が実際に店頭で売られる」までを一貫して支援する仕組みである。価格調整、物流補助、販売促進支援――現場が必要としているのは、こうした“細かくて面倒な支援”だ。 政治の仕事は、数字を並べて安心感を演出することではない。現場が動き、消費者が恩恵を実感できて初めて、「政策が成功した」と言えるはずだ。
石破首相が「コメ増産」明言、小泉農相も方針明確化 農家の安心と米価の安定両立へ課題山積
政府がコメ増産へ本腰 石破首相「来年も増産」明言 小泉農相「意欲ある農家が安心して作れる環境に」 米価高騰への危機感から「増産路線」継続へ コメの安定供給に向けた政府会議を受けて、小泉進次郎農林水産大臣は7月1日の閣議後記者会見で、「来年産（令和8年産）についても増産を明確に打ち出すという方針が、石破茂首相から示された」と述べた。政府はすでに2025年産の主食用米について40万トンの増加を見込んでおり、今後数年にわたり「増産フェーズ」に入る可能性が高まった。 小泉農相は「総理からのメッセージで、かなり強い思いが発信された。意欲ある生産者の所得が確保されるように、また消費者が安心して米を購入できる環境を整備するよう、課題が与えられたと受け止めている」と強調。農家の作付け意欲を高めるためにも、政策的な方向性が早期に示されたことの意義を強調した。 > 「やっと増産の流れ。現場はずっと我慢してきた」 > 「首相がはっきり言ったのは久々。農家へのメッセージになる」 > 「どうせ増産するなら、ちゃんと買い支えまでやってほしい」 SNS上でも、今回の増産方針について「現場の空気が変わる」と評価する声が広がっている。 主食用米40万トン増見込み 価格安定と需給バランスが焦点 農林水産省によれば、2025年産の主食用米は、4月末時点で前年より40万トンの増産が見込まれている。これは近年の米価高騰や流通不安への対応策として講じられたもので、異例の早さでの政策転換となった。 背景には、2023年から2024年にかけてのコメ価格の上昇や在庫不足、そして一部の自治体で「米が足りない」との声が相次いだ事態がある。こうした需給逼迫が、長年続けられてきた“減反政策の余波”による供給制限と絡み、消費者・生産者双方に深刻な影響を与えていた。 石破首相は6月下旬の会議でも「国民の主食が不安定であってはならない」と述べており、安定供給と価格抑制のための官主導による増産支援を明言していた。 > 「減らす政策から増やす政策へ。方向が逆転した感じ」 > 「農家は右と言われたら右に作付けするしかない。だから明確な方針が必要」 農家の側からは、過去の減反政策で“作ってはいけない”空気が続いていたことへの疑念も出ており、「今度は本当に増産してもいいのか」との慎重な声もある。 “増やすだけ”で終わらせない制度設計が問われる ただし、単なる作付け増加だけでは、農家の利益に直結しない現実もある。供給過多となれば米価が下落し、逆に農家の収入が圧迫される可能性もあるため、「作った分を確実に買い支える仕組み」が不可欠だ。 小泉農相はこの点について、「生産者の所得をしっかりと確保しながら、消費者にとっても安定的で手ごろな価格を維持する。そのバランスが最大の課題」と述べ、需給調整や価格安定策にも取り組む考えを示した。 同時に、増産に伴う余剰米の取り扱いや、輸出促進、備蓄米の見直しなども検討課題として浮上してくる。単に「増やす」ことを目的化せず、「安定供給」と「農家経営の安定」を両立させる政策運営が求められる。 > 「作っても買ってもらえなきゃ意味がない」 > 「昔の減反と違って、今回こそ本気なら制度もちゃんと作るべき」 > 「輸出とか給食とか、用途をちゃんと示してほしい」 農業政策の“転換点”となるか 今回の明確な増産方針は、長らく続いた「減反政策」の名残を断ち切る転換点となる可能性がある。かつて農水省主導で進められた減反制度は、食管制度崩壊後も形を変えながら残り続け、「コメを作るな、減らせ」のメッセージを発し続けてきた。 だが、気候変動、国際情勢、円安による輸入価格高騰など、“国産食料の安定確保”の重要性が再認識される中、「もう減らす時代ではない」との考えが政策の中枢に戻ってきた。 小泉農相が「意欲ある農家が安心して作れる見通しが立った」と語ったように、今後は政府の支援姿勢を明確化し、農家が長期的な投資判断を下せるような制度づくりが必要となる。
トランプ氏「日本は米不足なのに輸入拒否」と圧力強化 自動車関税維持も示唆、7月9日が交渉山場
トランプ氏が対日圧力強化 「コメ不足なのに米産米を拒否」と批判、自動車関税も維持へ “甘やかされてきた”と主張 日本の農業と通商に踏み込む アメリカのドナルド・トランプ前大統領が再び日本に対して強硬な発言を繰り返している。6月30日、自身のSNSに「日本はひどいコメ不足なのに、われわれのコメを受け取ろうとしない」と投稿し、日本市場の閉鎖性を槍玉に挙げた。 この発言は、前日の6月29日に米テレビ局のインタビューで、自動車関税の維持を示唆した発言に続くものであり、トランプ氏が次の焦点を農業分野にも広げ、日本への貿易圧力を一段と強めていることを示している。 トランプ氏は「日本に敬意を抱いている」としつつも、「日本は手紙を送るだけだ」「もう米国は甘やかされない」と強調。自動車やコメなどの市場について、「一方的に米国が損をしている」という従来の主張を繰り返した。 この投稿に、日米の外交・経済関係者は一様に警戒感を強めており、7月9日に迫る関税措置の停止期限に向けて、日米間の緊張が再び高まっている。 > 「あれだけTPPを嫌がった人が、今さらコメ出せって何様？」 > 「日本の農業守れ。輸入米で田んぼ潰す気か？」 > 「トランプって“対等”の意味わかってるのかな」 > 「農業も自動車も、アメリカは自分だけ得したいだけ」 > 「日本政府はまたヘラヘラ譲歩するのでは…不安しかない」 “700％の関税”に矛先 日本のコメ市場を「閉鎖的」と非難 米国側は以前から、日本が米輸入に対して実質的に約700％もの高関税を課していることを問題視してきた。これは関税だけでなく、複雑な流通制度や輸入枠の制限などを含んだ、いわば「官製障壁」による国内農業保護政策の一環である。 確かに、日本国内のコメ市場は外国産米がほとんど流通しない。これは、日本人の食文化や品質への信頼、そして中山間地域に支えられた稲作の持続可能性を重視した結果ともいえる。 だが、米国から見ればこれは「保護主義」そのものであり、トランプ氏のような通商強硬派にとっては格好の標的となる。過去にもアメリカ産牛肉やオレンジなどを巡って同様の圧力がかけられてきたが、今回はさらに“米国産米”という、日本人の主食にまで踏み込む格好となった。 トランプ氏の背後には、アメリカ農業団体や輸出関連企業のロビー活動もあり、単なる発言の暴走ではなく、「交渉カード」としての布石とも受け取れる。 自動車への追加関税も継続示唆 交渉期限は7月9日 今回の通商圧力は、農業分野に限られない。トランプ氏は米FOXビジネスの番組でも、自動車の対日貿易が「不公平だ」と批判し、25％の追加関税を再び適用する可能性を言及。書簡による通告も「選択肢」としている。 日本はこれまで、自動車分野での関税回避と現地生産による雇用確保などでバランスを取ってきたが、トランプ政権の再登場により、「また“アメリカ・ファースト”に引きずられるのでは」との懸念が強まっている。 米財務長官のベセント氏も、7月9日の交渉期限に向けて「合意に達しなければ、4月時点の関税水準に戻る」と明言しており、状況によっては日本への相互関税率が現行の10％から24％へ引き上げられる可能性がある。 交渉はすでに7回行われているが、いずれも決定打には至っておらず、時間との闘いとなっている。 守るべきは田んぼか、外交バランスか 揺れる日本政府 アメリカからの圧力に対し、日本政府は静観の構えを崩していない。農林水産省は「国内農業を守る」とする立場を維持しているが、経済産業省や外務省の一部からは、「アメリカと妥協点を見出すべき」との声も上がり始めている。 トランプ氏の発言が、日本国内の農業政策や食料安全保障の議論に火をつけるのは必至だ。なにより、日本にとって米は単なる商品ではなく、国の文化・風土・地域コミュニティと深く結びついている“象徴的作物”だ。 それを「買え」と迫られることに、違和感を覚える国民は多いはずだ。市場開放の名の下に、農業を切り捨て、結果として輸入依存が進んだ先に待っているのは、「食の主権」の喪失である。 外交と国益、自由貿易と食料安全保障。 日本政府に求められているのは、アメリカに“言いなり”にならず、国内に根ざした価値観を堂々と主張できる姿勢である。
小泉進次郎農相が“森山幹事長批判”を否定──農政改革の鍵は与党内の力学にあり？
「財布を握るのは森山氏」発言に小泉氏が苦笑い 「戦うべきは身内の森山さんでは？」 こんな鋭い指摘がテレビ番組で飛び出した。6月30日放送の「旬感LIVE とれたてっ！」にリモート出演した小泉進次郎農相が、農政改革を巡る自民党内の微妙な力関係に切り込まれ、思わず苦笑いした場面が話題を呼んでいる。 農水省の職員から「補償のための財源を財務省に門前払いされた」との声があったと報道センターの加藤さゆり氏が紹介し、「農政の財布は森山裕幹事長が握っている」と指摘。小泉氏が進める農政改革に対し、党内の“壁”の存在を示唆した。 しかし小泉氏は、「それは相当な見立て違いだと思う」と笑いながら否定し、「そんな心配はまったくない」と一蹴。対立構造があるかのような見方に歯切れよく反論したが、その言葉の裏には、現実の政治的調整の難しさもにじんでいた。 > 「進次郎さん、うまくかわしたけど内心は…？」 > 「予算の話になると、結局は党の力関係か」 > 「農政改革に本気なら“誰が邪魔してるか”明言してほしい」 > 「進次郎VS森山、見てて面白い構図だな」 > 「苦笑いって便利な言葉だよね、政治家にとって」 “農業の緊急事態”に本腰は入るのか？ 小泉氏は番組内で「いまは農業の緊急事態だ」との認識を強調し、食料安全保障の観点からも農政の抜本的見直しが必要だと訴えた。 「大臣には予算要求権も法律提出権もある」とした上で、「最終的には与党との調整、財務省との折衝が必要」と現実的な制約も認めた。つまり、大臣個人が理想を掲げても、党内や財務省との“予算ゲーム”を勝ち抜かなければ政策は前進しないということだ。 特に農業政策においては、保守政党として長年農村票を支えてきた自民党内部に利害関係が渦巻く。森山幹事長は、農林族として知られる大ベテランであり、農政の予算配分にも大きな影響力を持つ。 小泉氏が口をつぐむ「内部の力学」にこそ、農政改革の本丸が隠れている。 小泉進次郎の「改革の矛先」はどこに向かう？ 進次郎氏の政治スタイルは、かつての「セクシー発言」に象徴されるように、キャッチーな言葉と大胆なビジョンで知られる。一方、実務的な調整力や予算獲得の「泥臭い仕事」が評価されにくいという声もある。 今回の番組出演では、「要求すればすべて取れるほど甘くはない」と現実を受け入れつつ、「要求するのは当然」と前向きな姿勢もにじませた。政治家としての“攻め”と“守り”のバランスを取る姿勢が見えた瞬間でもある。 だが、“農業の緊急事態”とまで言い切るのであれば、もっと明確に「何を変えたいのか」「どの既得権に切り込むのか」を打ち出す必要がある。そうでなければ、言葉だけが踊り、結果は変わらないという印象を有権者に与えかねない。 > 「結局“誰と戦ってるのか”を語らないと響かない」 > 「農政改革って言っても何を変えるの？」 > 「進次郎はビジョンはあるけど、現実がついてきてない」 > 「本気なら党内の古い体質にメス入れろ」 > 「農業こそ守るべき国益。早く動いてほしい」 政権内部の温度差が改革を止める 自民党内では、近年減反政策の見直しやスマート農業の推進など、農政改革が断片的に行われてきた。しかし、その方向性は一枚岩ではない。 地方の農協、農業団体、旧来の支援基盤を重視する派閥と、都市型の若手議員による構造改革路線が水面下でせめぎ合っている。 今回の“森山VS小泉”構図が象徴するように、改革の障壁は“野党”ではなく“身内”にある。しかもその身内は、政治的に非常に影響力が大きく、下手に敵に回すと予算が取れない構造にある。 小泉氏の「苦笑い」は、こうした現実に対する“精一杯の抗議”だったのかもしれない。
小泉進次郎農水相が自民党に警鐘 「岩盤支持だけでは沈む」 有権者は“個人”を見ていると強調
「自民だから」で票は取れない時代に 7月3日公示予定の参院選を前に、小泉進次郎農林水産大臣が28日、自民党会合で異例の“内部批判”とも取れる発言を行った。「この政党だから応援するという動きは、相当弱まっている」とし、「岩盤支持層だけに頼っていたら、必ず痛い目に遭う」と警鐘を鳴らした。 この発言が飛び出したのは、横浜市で開かれた自民党の会合。党内では選挙対策の総仕上げの段階に入っているが、小泉氏は「今は候補者個人の資質や覚悟が見られている時代だ」と、党の看板だけで票を取るのは限界があると語った。 > 「『自民だから』で票が入る時代じゃない。候補者が何を言い、どう動くかがすべて」 > 「党内に危機感が足りない。それに気づかないままでは政権は持たない」 と、自民党の現状に対して厳しい見解を示した。 外交・安保は“かろうじて評価”… だが 小泉氏は「自民は色々な問題で胸を張れる状況ではないかもしれない」と現状の政治不信も認めたうえで、「それでも外交・安全保障でのかじ取りは、他の政党よりはマシ」と訴えた。特にトランプ前大統領の再登板が現実味を帯びる中、「アメリカがこのまま突っ走れば、日本は完全に置いていかれる」と、強い危機感をにじませた。 こうした言及は、野党を持ち上げるわけでも、現政権を手放しで称賛するわけでもなく、あくまで“相対的な評価”にとどまっている点が特徴的だ。つまり「ベターであってもベストではない」という自覚が、小泉氏の発言にはにじんでいた。 “看板頼み”からの脱却を求める声 選挙戦では、「自民党公認候補」というだけで当選できる時代が終わりつつある。統一地方選や補選でも、自民が苦戦する場面が続出しており、支持の地盤沈下は明白だ。 小泉氏の発言は、これまで自民党が当たり前のように享受してきた「組織票」や「固定票」への過信に対する内部からの警告でもある。 > 「顔だけで通る時代は終わった。政策と実行力がなければ見限られる」 > 「自民が自分たちの無謬性を信じていたら、そのうち誰にも支持されなくなる」 > 「進次郎が言ってることは正しい。でも党内じゃ浮いて終わるかもな」 > 「“外交はマシ”って表現にリアル感ある。誇れるのはそこだけなんだろう」 > 「誰を出しても通る時代じゃない。そこに気づかないとまた負けるよ」 こうしたネット上の声からも、有権者の視線がいかに冷静かつ厳しくなっているかが見てとれる。 “進次郎節”は警鐘か、孤立か 小泉氏の発言は、かつてのような「ポエム」と揶揄されるスタイルではなく、かなり現実を直視したものだった。党内での立場を危うくする可能性を抱えつつも、それでも警告を鳴らすという姿勢は、一定の誠実さを感じさせる。 とはいえ、自民党内では「不満分子」として敬遠されるリスクもある。参院選の勝敗次第では、党内力学に影響を与える可能性もあり、小泉氏の発言が“内部改革”の引き金になるか、単なるガス抜きで終わるのかが問われる。 国民の声が「支持する政党」から「信頼できる個人」へと軸足を移している今、政党も候補者も、自らのあり方を根本から問い直さなければ、支持離れは止まらないだろう。
日本のウナギ文化に危機 EUの輸出規制提案に小泉農相が「極めて遺憾」と反発
EUの規制提案に日本が反発 ウナギ絶滅危機論に「根拠なし」 欧州連合（EU）が打ち出したニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引規制提案に対し、日本政府が強い懸念を示している。農林水産大臣の小泉進次郎氏は、27日の記者会見で「ニホンウナギは絶滅の恐れはない」と断言し、EUの姿勢に対して「極めて遺憾」と非難した。 EUは、ウナギの個体数減少を根拠に、ワシントン条約（CITES）の規制対象としてウナギ全種を掲載する方向で調整を進めている。提案が実現すれば、11月から12月にかけてウズベキスタンで開かれる締約国会議にて採決される見通しだ。採決では、出席国の3分の2以上の賛成があれば規制が決定する。 日本の立場「絶滅危惧ではない」 ニホンウナギをめぐる国際的な論争は、保護の必要性を訴えるEU諸国と、科学的根拠に基づいて資源量は安定しているとする日本の見解の違いが顕著だ。 日本は世界最大のウナギ消費国であり、その多くを中国や台湾からの輸入に依存している。今回の規制案が承認されれば、ウナギの輸出には貿易当局の許可が必要となり、日本国内の流通コストが上がることは避けられない。価格の上昇や供給の不安定化は、消費者や流通業界に直接影響を及ぼすことになる。 小泉農相は会見で、「ニホンウナギの資源量は長年の管理によって確保されており、科学的にも絶滅のリスクは示されていない」と述べ、日本政府として引き続き中国・韓国と連携し、規制案の否決に努める考えを示した。 規制案の裏にある政治的思惑 EUの提案は純粋な環境保護を目的としているのか、それとも政治的な駆け引きが含まれているのかという点にも注目が集まっている。過去にも、科学的データよりも政治的配慮が優先された事例は少なくない。 今回のウナギ規制提案も、必ずしも全てが保全の視点から出されたとは限らず、自国の漁業利益を守るための交渉カードとして用いられている可能性もある。日本にとって、こうした政治的な規制に振り回される構図は、国益の観点から見過ごすことはできない。 > 「EUは保護と言いながら、単なる貿易制限を狙ってるのでは？」 > 「うなぎ高くなるのはほんと困る。子どもと土用の丑の日に食べられない」 > 「絶滅危惧とか言うなら、なぜ欧州種は対象じゃないのか不思議」 > 「資源管理の話は、ちゃんと科学データで議論すべき」 > 「こういう時こそ、日本政府は外交力を見せるべきだ」 ウナギ文化と食の自由を守る責任 日本のウナギ文化は、長年にわたって人々の生活と密接に結びついてきた。特に土用の丑の日にうなぎを食べる習慣は、季節の風物詩として定着している。こうした食文化を維持するためには、科学的根拠に基づく持続的な資源管理が不可欠である。 その一方で、根拠に乏しい国際的な圧力によって、日本の食文化や流通体制が脅かされることは、到底受け入れられない。今回のように、日本が主体的に資源評価を行い、近隣諸国と連携して対応を図る姿勢こそ、国益と文化を守る上で不可欠である。 本来、環境保護や種の保存は、科学的合意に基づいて進められるべきものである。感情的な議論や一方的なレッテル貼りによって、日本の伝統的な食文化が過剰な規制にさらされるような事態は避けねばならない。
小泉進次郎農水相とグラス米大使が会談 「コメ支援」発言に農業界で懸念の声
グラス駐日米大使「コメで日本支援」発言が波紋 小泉農水相はサクランボ外交 6月24日、小泉進次郎農林水産大臣が農水省でグラス駐日米国大使と会談を行った。その直後、グラス大使はX（旧ツイッター）にて「日本が直面しているコメの課題に対し、米国はいつでも支援を行う用意がある」と投稿。この一言が、政界や農業関係者、そしてネット世論に波紋を広げている。 グラス大使は投稿で、「食料安全保障は国家安全保障と表裏一体」との認識を示し、日米農業のパートナーシップ強化を訴えた。英語投稿では「支援」に「help」という語が使われており、直接的な「輸出」ではなく、包括的な支援を含意している可能性もある。 > 「日本のコメ問題って、アメリカから輸入すれば解決って発想がそもそもズレてる」 > 「helpって、援助のつもり？こっちの自給問題に口出ししないで」 > 「支援っていっても、自国産米を売りたいだけじゃないか？」 農業の分野では、TPPや日米貿易協定を通じてコメの輸入が長年の政治的争点となっており、今回の「支援」発言も、米国産米の輸出拡大の布石ではないかと警戒する向きが強い。 サクランボ外交の裏で揺れる米輸入懸念 一方、小泉進次郎農相は会談の様子について、「山形のサクランボを食べながら、アメリカのグラス大使と会談」と軽やかに報告した。さらに、米国が2027年横浜で開催予定の国際園芸博覧会（グリーン・エキスポ）への参加を表明したことへの「感謝」の意を述べた。 しかしこの“サクランボ外交”に対しては、「農業の重要課題に対する政治的真剣味が感じられない」との批判も一部から噴出している。 > 「サクランボ食べてる場合か。農政はもっと切迫してる」 > 「品のない言い方だけど“コメ食わせてくれ”って言われてサクランボで返したように見える」 特に近年の日本の農業は、国内コメ価格の低迷や後継者不足、耕作放棄地の拡大など課題が山積。そこに米国からの「支援」という名の輸出圧力が加われば、さらに国産米の競争力が損なわれると懸念する農家は少なくない。 背景にある米国の農産物輸出戦略 米国が「コメ支援」に言及する背景には、トランプ政権以来の農産物輸出戦略がある。TPP離脱以降も、米国は個別のFTAや交渉を通じて市場拡大を目指してきた。とくに日本市場は、品質志向と購買力の両面で魅力的とされている。 農水省内でも、水面下では「米国産米の輸入枠見直し」案がくすぶり続けており、今回の会談がその一環と見られる可能性も否定できない。 加えて、今回の発言は単なる友好アピールにとどまらず、実際に輸出枠拡大の足掛かりとなる可能性も指摘されている。農業政策における“外圧”は、かつてのBSE問題やオレンジ自由化と同様、後から実を結ぶことが多いのだ。 国産米を守る政治的意思はあるか こうした状況の中で問われるのは、日本政府として国産米をどう位置付けるのかという政策の軸である。単なる「農業支援」ではなく、「食料安全保障」という国家戦略の文脈で、輸入の是非を論じる時期に来ている。 日本の農業、とくにコメは単なる経済財としてだけでなく、文化・地域経済・景観の柱でもある。農家の高齢化や生産コストの上昇が課題となる今、輸入を促進するような動きがあれば、それは地方の疲弊に拍車をかける結果にもなりかねない。 小泉農相が本当に守るべきは「園芸博」ではなく、日本の主食である「米」の自立的な未来ではないか。サクランボ片手の微笑ましいツーショットの裏に、重大な国策の岐路が隠れていることを忘れてはならない。
小泉農水相がコメ仮払金制度の廃止を要請 農家の収入安定と輸出強化へJA改革に踏み込む
「仮払いやめて即時買い取りへ」小泉氏がJAに改革要求 小泉進次郎農林水産相は6月20日、全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長と会談し、コメ取引における「概算金制度（仮払金制度）」の廃止を正式に要請した。農家が収穫前に売上金の一部を仮払いで受け取るこの制度について、小泉氏は「収入の見通しが立ちにくく、農家の経営の不安定要因となっている」と指摘。代わりに「収穫前に高い価格を提示し、全面的に買い取る仕組み」への移行を提案した。 この提案の背景には、「生産者にとってのメリットが不透明な制度を温存することで、コメの生産意欲が抑制されている」という強い危機感がある。小泉氏は「生産者のやる気と成果がきちんと手取りに反映される仕組みこそが、食料安全保障にもつながる」と強調した。 > 「毎年のように“いくらもらえるか分からない”って、農家は博打してるみたいなもん」 > 「小泉案の方が農家にとって分かりやすくていいんじゃない？」 長年の慣行にメス “概算金”制度の実態 今回、廃止要請の対象となった「概算金制度」は、農家が収穫したコメをJAに出荷する際、最終的な販売額が確定する前に一定額を仮払いしておく仕組みだ。仮払金は市場価格や販売コストをもとに決められるが、後から追加支払いや差し引きが行われるため、農家は最終的な収入が収穫時点では読めないという構造になっている。 特に問題とされてきたのは、収穫時に提示される価格が実勢より高く見せかけられ、後で大きく引かれるケースがあること。資材費や肥料代などの高騰が続く中、手元に残る金額が少なくなることも多く、農家の不満は根強い。 > 「秋には“精算金マイナス”で泣いたって話、毎年聞く」 > 「この制度で農家は“騙される側”になってきたのかもな」 減反政策からの脱却 輸出で需要を掘り起こす構想も 小泉農水相は、旧来の減反政策が日本の農業を停滞させた一因であるという認識を示し、「コメの需要は国内だけではない。過剰分は積極的に輸出に回すべき」との方針も打ち出している。実際、アジアを中心に日本産米の品質は高く評価されており、輸出量も年々増加傾向にある。 しかし現実には、JAによる流通システムや価格決定の硬直性が、海外市場での柔軟な価格対応や品質戦略の妨げとなっているとの指摘もある。仮払金制度の廃止は、こうした構造改革の第一歩として位置づけられている。 > 「減反で作るな、作っても高く買わない。農家がやる気なくすのも当然」 > 「輸出なら高く売れる米もある。もっと自由に作らせればいい」 農協の反発は必至？ “JA改革”の行方 JA側としては、仮払金制度は農家との信頼関係や資金繰り支援の仕組みとして機能してきたとの立場を崩していない。制度の廃止は、「農家の収入を不安定にする」「JAの買い取りリスクが高まる」などの理由で反発が予想される。 だが一方で、農水省内では「農協の顔色ばかりうかがって農政を動かす時代は終わった」という声も根強く、今回の小泉農水相の要請は、事実上の“JA改革”の宣戦布告とも取れる。実際、農業従事者の平均年齢は70歳近くにまで上がり、「このままでは担い手が消える」という危機感が農政を突き動かしている。 > 「農協が全部決めて、農家は従うだけ。こんな構造じゃ若い世代は来ない」 > 「農業を“支えるふり”して牛耳ってきたJAの既得権益も限界」 農業の再生へ、小泉流“ショック療法”は奏功するか 今回の小泉農水相の要請は、単なる制度見直しではない。農業の現場が長年抱えてきた閉塞感、そして農政の中枢に横たわる“利権と惰性”への問題提起でもある。 「仮払金をなくす」「市場価格で全量買い取り」──この方針が定着すれば、農家はリスクを取りながらも、報われる農業経営が可能になる。一方で、価格変動のリスクを個人で背負う体制に不安の声も出るだろう。 とはいえ、減反の名残で「作らないことが賢明」とされてきた農業のあり方を覆すには、こうしたショック療法的な改革も避けて通れない。 今問われているのは、日本の農業を「補助金頼みの衰退産業」にするのか、「競争力ある成長産業」として再生させるのか。その分岐点に立たされた日本農業の将来に、小泉改革はどこまで切り込めるのか、注目が集まる。
備蓄米の売り渡し拡大へ 小泉農相が外食・給食事業者も対象に 精米体制の実態調査も開始
備蓄米の放出、外食・給食業界にも拡大 コメの価格が高止まりするなか、政府が備蓄米の流通を加速させる方針を強めている。小泉進次郎農林水産大臣は18日夕方、記者団の取材に応じ、これまで小売業者に限定されていた備蓄米の随意契約による売り渡しについて、新たに「外食」「中食」「給食」の事業者も対象に加える考えを明らかにした。 > 「やっと外食も対象か。遅すぎるくらい」 > 「給食現場の苦しさを政府はもっと理解すべきだった」 現在、令和3年産の備蓄米12万トンのうち、11日から申請を開始した販売枠に対して、17日までに46社が1万8000トン超の申請を行っている。だが、これは上限には遠く及ばず、現時点では大規模な需要増にはつながっていない。小泉大臣は「いきなり何万トンも増える状況ではない」としながらも、「中食、外食、給食にもニーズがある」と述べ、販売対象の拡大に踏み切る方針を明言した。 新たな申請受付は21日（金）から開始される予定で、同大臣は「できるかぎり隅々まで随意契約の備蓄米が世の中に流れていくよう対応したい」と意欲を見せている。 “精米”がカギに 全国600業者を調査へ ただし、備蓄米の安定供給には、現場の“精米力”が大きなボトルネックとなっている。随意契約の備蓄米は玄米で引き渡されるため、多くの小売事業者は自前の精米設備を持たず、卸売業者に委託する必要がある。しかし、卸売業者の中には精米能力に余裕のないところもあり、供給が滞る要因にもなっている。 > 「精米機持ってない業者が多いのに、玄米で渡すのがナゾ」 > 「米があっても精米できないなら意味ないじゃん」 このため農水省は、19日から全国の年間取扱量500トン以上のコメ卸業者約600社を対象に、精米設備の実態調査を実施する。調査内容には、令和4年から直近までの精米実績や精米設備の能力、稼働率などが含まれ、6月25日まで書面で情報収集を行うという。 小泉農相は「市場に流通するコメは精米済みがほとんど。精米能力を把握することが全体の流通状況の把握に直結する」と強調。今後は、卸業者の精米体制の強化を視野に、支援策を講じる可能性もある。 コメ高騰が続く背景と、政府の限界 現在、コメの高値が続いている背景には、天候不順による収量減に加え、輸送費や燃料費などの高騰もある。特に外食や給食業界では、食材費の上昇がメニュー価格に反映できず、経営を圧迫している。 > 「弁当の値段上げられないのに米代だけ上がるの、ほんと苦しい」 このような状況下で、備蓄米の流通拡大は一定の価格安定策として歓迎される一方、「そもそも備蓄米が本来持つ目的と逸脱していないか」という声も根強い。備蓄米は本来、自然災害や食料危機時に備えて確保されているものであり、平時の物価対策に使うことへの是非も問われている。 加えて、小泉大臣が語る「随意契約による迅速な流通」という構想も、現場の精米・物流体制が脆弱なままでは実効性に疑問が残る。 本質的な価格対策は“減税”による負担軽減 そもそも現在の物価高騰は、食品のみならず、エネルギー、物流、住宅と広範に及んでいる。部分的な補助や価格対策では、根本的な生活防衛にはならない。むしろ本質的な対策として求められるのは、「消費税の引き下げ」や「食料品の非課税化」といった、恒久的な減税措置による家計負担の軽減である。 給付金や補助金のバラマキでは、いつまでも対症療法から抜け出せない。米の値段が上がれば備蓄米を出す、精米できなければ卸に任せる——こうした場当たり的対応から脱却し、構造的な税制見直しと農業支援政策の再構築が不可欠だ。 > 「コメの備蓄を流すのは賛成。でも消費税を下げる方が手っ取り早い」 食料安全保障や安定供給を掲げるなら、抜本的な「税と規制の改革」こそが問われる時期に来ている。
小泉進次郎農水相「コンバイン2000万円発言」に農家が困惑 農機リース推進案に現場との乖離
「高すぎる農機具はリースで」発言の真意 2025年6月17日、小泉進次郎農林水産大臣が行った「農業機械のリース推進」発言が波紋を広げている。農業機械の高額化と、それに見合わない収益構造に対し、農家側の切実な声が噴出する中、政治家の提案がまたしても現場の実情からかけ離れているのではないかという疑問が浮上している。 小泉大臣はこの日、経団連の筒井義信会長らと約10年ぶりとなる懇談を行い、企業の農業参入促進やスマート農業技術の推進、高速通信環境の整備などについて協議。会談後の会見で「米農家は2000万円のコンバインを1年のうち1ヶ月しか使わない。それならばリースを活用するのが合理的だ」と述べた。 建設業界を例に挙げ、「重機はリースが当たり前。農業機械もそうあるべきだ」と主張した小泉氏。しかし、現場からは「話が単純すぎる」との厳しい声が噴出している。 SNSに広がる困惑と怒り 小泉氏の発言は、農業の実態を知らない者の机上の空論だという批判がSNS上で相次いでいる。特に農繁期と農閑期の明確なサイクルを持つ農業特有の事情を無視した提案に対し、実際の生産者からは次のようなリアルな声が上がった。 > 「農繁期はだいたい同じ時期。リースなんて争奪戦になるのが目に見えてる」 > 「一ヶ月しか使わないからリースって……じゃあ、その一ヶ月に全国で足りるだけの台数を誰が用意するの？」 > 「農機具が高いのはわかってる。でも地方には農協の共同購入しか選択肢がないんだよ」 > 「建設業と農業を一緒に語るな。現場感なさすぎる」 > 「リース代が高すぎる。しかも、壊れた時の修理や保証は農家持ちってケースも多い」 確かに、農機具の価格は高騰を続けており、コンバインやトラクターは1台で数百万～2000万円超ということも珍しくない。これを一個人が所有するのはリスクが大きいのは事実だ。だが、だからといってリースが即座に万能な解決策とはならない。 「リース化」には制度の土台が未整備 日本の農業は、年々高齢化と人手不足に苦しみ、同時に法人化や集約化の波にもさらされている。そうした中で、小規模農家が生き残るためには、コスト削減とともに機械の効率的な運用が求められている。 ただし、それには「いつでも借りられる」「必要台数が確保されている」「修理や保険体制も万全」といった条件が必要不可欠だ。現在の農機リース市場は、そうした条件を満たすには程遠い。むしろ、「リースは新品購入より割高」「維持費や輸送コストが別途かかる」などの問題点が放置されたままだ。 さらに、農業機械は使用時期が地域や作物によって集中する傾向があり、リース業者が通年で機材を遊ばせるリスクをどう吸収するのかという課題もある。 この点については、政府主導で全国的な農機リースネットワークを構築し、自治体やJAと連携した在庫管理と流通調整が不可欠となるが、現段階ではそうした制度の青写真すら見えていない。 求められるのは減税と制度整備 小泉氏の提案の背後には、「農業に企業の知恵と資本を導入したい」という意図があるのだろう。だが、だからといって実態を無視した上から目線の施策を押しつけては、農業者の信頼は得られない。 今必要なのは、農業機械のリース化推進ではなく、まずは農機導入のための設備投資減税、償却制度の簡素化、そしてインボイス制度の撤廃だ。中小零細農家の経営環境は今や限界に近い。補助金をばらまくよりも、安定して利益を残せる仕組みを構築すべきである。 特にインボイス制度は、農業のように収入が不安定な分野に大きな負担を強いており、廃止こそが持続可能な経営への第一歩となる。農家が自立して機械を保有し、必要に応じてリースを選べる環境を整えることが、本質的な支援になるはずだ。 小泉農水相は現場と向き合うべき時 スマート農業の推進や民間企業との連携といった方向性は、否定されるべきではない。しかし、農業政策は現場と切り離されては意味をなさない。 小泉進次郎農水相には、現場の農家の声をもっと丁寧に聞き、彼らが「納得して使える制度」を作る姿勢が求められている。そうでなければ、「農業機械リース」という言葉だけが空回りし、また一つ政策が宙に浮くことになるだろう。
小泉農水相が経団連と10年ぶり会談 企業の農業参入とデジタル化で成長促進へ
10年ぶりの官民会談、農業に構造改革の風 小泉進次郎農林水産大臣は6月17日、経団連（日本経済団体連合会）とおよそ10年ぶりに公式会談を行い、企業の農業参入を後押しする施策や、農業のデジタル化に関する具体的な協議を開始することで一致した。懇談会では、農地の集約化やスマート農業機械の開発、コメの流通可視化に向けたデータ連携などを中心に議論が展開された。 農業の担い手不足や高齢化が深刻化するなか、企業の知見と資金力を活用し、産業としての農業を再設計しようとする動きが本格化してきた形だ。冒頭、経団連の筒井義信会長は「持続可能な農業の確立は、経済界全体にとっても重要なテーマ」と述べ、官民の連携強化に意欲を示した。 > 「やっと農業にもビジネスの視点が入ってきたか」 > 「小泉氏はこういう時の調整力はあると思う」 農地の集約とスマート化で企業参入促進 今回の会談では、特に「農地の集約化」に焦点が当てられた。現在、日本の農地は高齢化した個人農家に細分化され、効率的な大規模経営が困難な状態にある。この点を是正するため、小泉農水相は「一定の経済合理性がなければ、企業の参入は見込めない」と述べ、農地利用の柔軟化や規制緩和に向けた検討を進める意向を示した。 あわせて、データ連携によってコメや野菜などの流通過程を可視化し、過剰在庫や価格下落を回避する仕組みづくりも協議対象に含まれる。加えて、衛星通信や5Gなどの高速通信インフラを活用したスマート農業機械の導入も今後の柱となる。 > 「流通データが可視化されれば農家も価格戦略が立てやすくなる」 > 「機械化の導入で“きつい・汚い・危険”の3Kイメージが払拭できそう」 中長期的な視野で農業の再生図る 経団連側は、農業が抱える構造的課題を解消するには「中長期的な視野」が不可欠と強調。筒井会長は「今後は農業の構造改革や食料安全保障の観点から、継続的な協議の場を官民で共有していく」と述べた。農業は災害や世界的な情勢変化に影響されやすい分野であり、持続可能性と安定供給の両立が必要不可欠だ。 農水省と経団連の連携は、今後「経団連農業活性化委員会」が中心となって実務的に進められ、規制改革や補助制度の見直し、法人化の支援なども議題に含まれる可能性がある。官民連携による農業モデルの刷新が、国の根幹である食料政策の安定にどう寄与していくのか、今後の成果が注目される。 > 「やっと“農業＝衰退産業”という呪縛を壊す段階に来た」 > 「補助金より、減税と規制緩和の方が企業は動きやすい」 本当に必要なのは「減税による経済合理性」 農業の活性化において、補助金や一時的な支援よりも、減税や制度改革によって企業が自律的に動ける土壌を整えることが求められている。例えば農地取得や設備投資に対する税制優遇、農業法人の設立支援など、税制面での後押しは今後の議論の焦点となるだろう。 小泉氏は「企業参入を阻んでいる壁を一つずつ崩していきたい」とも語っており、規制改革と減税による経済的インセンティブの両立が、持続可能な農業モデルの実現に不可欠である。 政府はこれまで、農業に対して「保護」と「支援」に偏った政策を続けてきた。しかし今求められるのは、農業を国家的な成長産業として捉え直し、官民の知恵と資源を統合する戦略である。
小泉進次郎農水相、米の流通実態を“徹底調査”へ 7万事業者対象の異例の大規模報告要請
小泉農水相が“本気”の宣言 米流通の「見える化」に異例の大調査 コメの価格高騰や需給の不透明感が続く中、小泉進次郎農林水産大臣は6月17日の記者会見で、コメの流通構造を徹底的に解明するための“異例の大規模調査”を実施する方針を明らかにした。対象となるのは、全国約7万の集荷業者や小売事業者。政府として、流通の「見える化」に本格的に乗り出す。 > 「前例のない取り組み。流通全体の解明に本気だという明確なメッセージにしたい」（小泉農水相） この調査では、年間20トン以上のコメを取り扱う米穀店などの事業者に対し、6月末時点の在庫量、仕入れ、販売実績などの詳細な報告を求める。これに加え、外食産業や中食（中間食品）を扱う業者、小売業者に対してもヒアリングを実施し、取引の実態把握を図るという。 政府はこれまで、大手の集荷・卸売業者を中心に在庫調査を行ってきたが、今回は対象を一気に広げ、これまで見過ごされてきた末端流通の実態にも踏み込む形となる。 台帳照合・立ち入り検査も 「抜け道」監視へ厳格対応 調査に際しては、報告内容と帳簿台帳を突き合わせる実地調査も行い、虚偽報告や記載漏れがあった場合には、立ち入り検査や罰則の適用も検討するという。 特に、価格の変動要因となる「在庫の隠し持ち」や「転売ルート」など、意図的な操作の有無も重要なチェックポイントになるとみられ、農水省としても厳格な姿勢で臨む構えだ。 > 「コメ価格が消費者に届くまでに、なぜここまで複雑な構造になるのか。ブラックボックスを明らかにする」（農水省幹部） 7月末に中間報告へ 価格安定化と信頼回復に本腰 今回の調査は7月下旬に中間報告がまとめられる予定で、その後の政策形成や価格安定策にも反映される見通しだ。 昨今のコメ価格の急上昇を背景に、「在庫操作で価格をつり上げている業者がいるのではないか」との疑念がSNS上などで相次いでおり、農水省としても事態の沈静化と消費者・生産者双方の信頼回復に向けて動き出した形だ。 背景には“流通の不透明さ” 小泉氏が繰り返してきた警鐘 小泉農水相はかねてより、コメの流通を「複雑怪奇」と表現し、その構造の見直しを訴えてきた。農家から消費者に届くまでの過程で、集荷、卸、小売などのプレイヤーが多層に存在し、在庫や流通量の正確な把握が困難になっている。 このため、「誰がどこで米を保管しているのか」「流通にどれだけ時間がかかっているのか」といった実態がブラックボックス化し、価格操作や需給ミスを招く一因になっているとの見方もある。 > 「農家は米が余っていると言い、消費者は高くて買えないと言う。この矛盾の根っこにあるのが、流通の不透明さ」（農水省関係者） 流通の透明化で価格高騰に歯止めを 今回の調査が目指すのは、コメ流通の全体像をつかみ、「どこで、何が、どのように滞っているのか」を明らかにすることだ。特に、近年は気候変動や輸送コストの増大により、コメの安定供給自体がリスクに晒されている。 調査結果を通じて、流通構造の改善や需給予測の高度化、そして価格高騰の抑制にどこまでつなげられるかが、今後の焦点となる。
コメ価格3週連続で下落 ブレンド米が値下がり、小泉農水相「備蓄米が影響」
高止まりするコメ価格にようやく歯止め 全国のスーパーで販売されているコメの価格が、ついに3週連続で下落した。農林水産省が16日に発表したデータによると、2日から8日までの1週間で、5キロあたりの平均価格は4176円となり、前の週から48円下がった。依然として前年同期に比べて約1.9倍という高値が続いているものの、価格抑制の兆しがようやく現れた。 背景には、政府が随意契約を通じて市場に投入した「備蓄米」の影響があるとみられる。小泉進次郎農林水産大臣は、記者団に対し「随意契約による備蓄米の放出が、価格動向に間違いなく影響している」と語った。高騰が続いていたコメ市場に、政府の政策が一定の効果をもたらしたと強調する形だ。 ブレンド米が値下がりを牽引 消費者の選択に変化 銘柄米（特定の品種）はむしろ前週比14円高の4443円と上昇した一方で、備蓄米を多く含むブレンド米は64円も値を下げ、3834円となった。価格の下落幅はこのブレンド米が牽引しており、消費者の購買傾向も明らかに変化している。 特筆すべきは、ブレンド米の販売シェアが5ポイント上昇し、全体の44％を占めた点だ。これは政府が備蓄米を放出して以降、最も高い水準である。家庭の食卓にとって「値ごろ感」が重視される中、少しでも手頃な価格のコメに支持が集まっている状況が浮き彫りとなった。 > 「銘柄なんてこだわってられない。安い方買うに決まってる」 > 「うちは子どもが多いから、ブレンド米がもっと安くなれば助かる」 > 「備蓄米の放出って、もっと早くやるべきだったのでは？」 > 「食費が毎月上がってるから、米だけでも落ち着いてくれてありがたい」 > 「コメ高騰の原因が天候だけじゃなかったとわかった」 高止まりの根本要因と、今後の見通し 今回の価格下落は好材料だが、依然として「前年の約1.9倍」という高値圏にあることは見逃せない。なぜここまで高騰したのか。その要因としては、2023年の夏の猛暑による作柄不良、流通コストの増加、円安による輸入コスト上昇など、複合的な影響が挙げられる。 農林水産省は今後も市場動向を注視しつつ、必要に応じて備蓄米の追加放出を検討するとしているが、需給のバランス次第では、再び価格が反転する可能性も否定できない。特に今年の作柄が再び不調に陥れば、備蓄米だけでは対応が難しくなる局面もありうる。 また、農業現場では「米価が下がると生産意欲が削がれる」との懸念もある。安価な備蓄米の投入が継続すれば、生産者への影響が避けられず、今後の需給バランスに中長期的なリスクを生む可能性もある。 備蓄米政策は有効だったのか 小泉農水相の主張通り、備蓄米の市場投入は一定の効果を示した。しかしそれが「本質的な解決策」かといえば疑問が残る。コメは日本人の主食であり、価格が家計に与える影響は非常に大きい。だからこそ、臨時の価格抑制策ではなく、根本的な食料安全保障の見直しが不可欠だ。 政府は今回のように公的備蓄を使って市場を調整できる立場にあるのだから、その責任は重い。今後も計画的に備蓄放出を行うと同時に、農業者への支援、耕作放棄地の活用、生産技術の高度化などを進めていかなければ、真に安定したコメ供給体制は築けない。 また、ここで問われるのは単なる価格の上下ではなく、「減税や規制緩和を通じて、農業者の負担を軽減し、自立可能な農業構造を構築する」という政策的視点だ。給付金や補助金でその場しのぎを繰り返すのではなく、構造改革を伴った本気の農政こそが今、求められている。
小泉農水相 コメ「作況指数」廃止
小泉農水相が「作況指数」廃止を正式表明 6月16日、小泉進次郎農林水産大臣は、毎年公表されていたコメの「作況指数」を今後廃止する方針を正式に明らかにした。これまで農家や流通業者、消費者まで多くの関係者にとって、稲作の現状を判断するための基準とされてきたこの指標の廃止は、現場に大きな混乱と不安をもたらしている。 一方で、小泉農水相は、予想収穫量そのものの調査は継続するとし、統計そのものの破棄ではないことを強調した。しかし、長年親しまれてきた作況指数という“分かりやすい指標”を廃止する意味は小さくない。なぜ農水省はこのような判断に至ったのか。その背景と波紋を詳しく見ていく。 作況指数とは？数字に込められた意味 作況指数とは、農林水産省が毎年発表してきた統計指標で、「平年並み」の収穫量を100としたとき、その年の予想収穫量を相対的に示す数値である。例えば、作況指数が102であれば、平年より2％多い収穫が見込まれることを意味し、逆に98であれば2％の減収が予想されるということになる。 この数値は、天候、病害虫、日照不足、台風の影響など複数の要因を総合的に評価し、各県ごとに算出される。その結果は全国の農家、JA、流通業者、小売、さらには米価に敏感な飲食産業などにも共有され、価格設定や供給計画を立てる材料となってきた。 消費者にとっても、「今年は豊作か不作か」「米価が上がるのか下がるのか」といった情報を簡単に把握できる手段として、作況指数は一定の役割を果たしていた。 なぜ小泉大臣は廃止を決断したのか 小泉農水相は今回の廃止について、「農業経営が多様化し、単一の数値では現場の実情を反映できない」との理由を挙げている。つまり、もはや“全国一律の指標”が時代に合わなくなったというのが公式の説明だ。 確かに、近年ではコメを専業とする農家だけでなく、多角的な経営を行う農業法人や都市近郊の兼業農家も増えており、地域ごとの事情は一様ではない。また、稲作の収量が全国的に増減しても、価格への影響は必ずしも比例しない傾向もある。 だが、そうした背景を踏まえても、なぜ「作況指数」だけが廃止されるのかについては、納得しがたいという声が多い。実際、農水省内でも異論があったとされる。 > 「作況指数が“時代遅れ”というなら、他の農産物の指数も見直すべきでは？」 > 「現場の声を聞かずに廃止とは、あまりに一方的すぎる」 > 「収量予測は続けるのに、指数だけ消す意味が分からない」 こうした疑問に対して、小泉氏は「より柔軟な経営判断を促すため」としているが、数字を隠すことで本当に柔軟さが生まれるのか、という根本的な疑問が残る。 情報の透明性が農業政策の要だったはず 日本の農業政策は長らく、減反政策や価格統制といった政府主導の需給調整によって支えられてきた。作況指数はその象徴でもあり、食料自給率の低下が懸念されるなか、国民に対する「食の安定供給の見える化」の道具として重要な役割を果たしてきた。 しかし、その指標が廃止されれば、今後は政府が情報をコントロールしやすくなる一方で、民間側は“雲をつかむような判断”を迫られる可能性がある。実際、過去にも統計の恣意的な運用や隠蔽が問題となった事例は少なくない。 > 「数字を出さないというのは、国民に背を向けてるということ」 > 「また“実態隠し”が始まった」 > 「現場から遠ざかる政治は必ずツケを払う」 情報の公開は、政府と国民との信頼関係の要だ。それを自ら手放す今回の決定は、「小泉改革」の象徴として歓迎されるどころか、むしろ官僚的な“数値隠し”という批判を強める結果になっている。 「統制型農政の脱却」か「責任放棄」か 一方、小泉大臣に近い一部の政策関係者は、作況指数の廃止を「戦後農政からの脱却」や「自律的な農業経営の促進」と評価する。しかし、実際に困惑しているのは現場であり、廃止の先に見えるのは「自由化」ではなく「放置」である。 農業のように天候に左右される産業こそ、精度の高い情報と判断の支援が不可欠だ。それが欠ければ、生産の過剰や不足が激化し、価格の乱高下やフードロスが増えるだけでなく、長期的には農業離れが進む。 作況指数の廃止は、ただの「数字の削除」では済まない。食の安定供給を担う制度の根幹を揺るがす判断である。今こそ、情報公開と農政の信頼性について改めて問い直すべきときだ。
政府のコメ高騰対応に「不十分」56％ 随意契約放出では信頼回復に至らず
政府の対応「評価せず」56.9％ 備蓄米放出でも広がる不満 共同通信が6月14・15日に行った全国世論調査で、コメ価格の高騰に対する政府の対応を「十分だ」と答えたのは36.6％にとどまり、「不十分だ」が56.9％と過半数を占めた。備蓄米の随意契約による放出が一部では評価された形だが、依然として国民の不信感は根強い。 特筆すべきは、4月の調査時点で「十分だ」とする回答は14.7％、5月には10.3％とさらに低下していたことだ。今回の結果はそこから若干回復したとはいえ、過半数以上が「足りない」と答えており、政府対応が抜本的な物価対策と見なされていないことが明らかになった。 背景には、政府が打ち出した「備蓄米の一部放出」がある。市場価格の抑制を狙った措置だが、随意契約による不透明な放出方法や、流通現場への即時効果が乏しいことから、「やっている感だけでは？」との冷ややかな見方も少なくない。 与党支持層は評価も 野党・無党派は依然厳しく 支持政党別に見ると、与党支持層では比較的高評価が目立った。自民党支持層では52.3％、公明党支持層では56.2％が「十分だ」と回答している。これは政権与党への期待と一体感が反映されているとも言えるが、野党支持層および無党派層の厳しい視線とは対照的だ。 立憲民主党支持層では62.8％が「不十分」とし、国民民主党では75.0％、共産党では実に86.7％が不満を示した。れいわ新選組（77.9％）、維新（50.5％）など、政策スタンスに差がある政党支持者からも厳しい声が続出しており、「どの政党が言うかより、政府が実際に何をしているか」が問われている形だ。 さらに、「支持政党なし」と答えた無党派層でも59.3％が政府の対応を「不十分」と判断しており、コメ価格の高止まりが“生活実感”として不満の根にあることがうかがえる。 > 「備蓄米を放出したって、スーパーの値段は下がっていない」 > 「もっと前から増産の方針に転換すべきだった」 > 「随意契約なんて癒着の温床。透明性ゼロ」 > 「現金給付じゃなくて、根本的な構造改革を」 > 「減反政策が長年の失策。政府は責任を認めてほしい」 高騰の元凶は“長年の減反” 米の戦略的自給見直しを 今回の世論調査は、政府のコメ対応が評価されない本質的な理由を示している。それは「一時的な備蓄米放出では、根本的な価格構造は変わらない」という国民の理解だ。長年続いた減反政策で国内のコメ生産は細り、輸入飼料や肥料高、気象不安の影響も加わって供給力が不安定になっている。 つまり、「値段が上がったから慌てて備蓄米を出す」のではなく、最初から「農業を国の根幹として維持する」覚悟が問われているということだ。 米は単なる食品ではなく、エネルギーや安全保障と並ぶ“戦略物資”だ。にもかかわらず、農業政策が財政論や市場調整だけで語られてきた結果が、今回の高騰と国民の不安につながっている。 今後の食料政策においては、米の増産支援だけでなく、流通の透明化、農地維持の支援、そして生産者への直接減税など、根本的な支援策を打ち出す必要がある。 物価対策は“給付金”でなく“構造転換”を求める声 物価高に対する不満はコメだけにとどまらず、ガソリン、電気、生活用品にも広がっている。政府は短期的な給付金で火消しを図ろうとしているが、世論は「それでは何も解決しない」と見ている。 本来必要なのは、消費税や燃料税の見直し、インボイス制度の廃止など、広範な「負担軽減のための減税策」だ。加えて、農業やエネルギーなど基幹産業への安定した投資と、国内自給体制の再構築が求められている。 今、国民が求めているのは、財務省の顔色をうかがった帳尻合わせではなく、「生活を守る本気の政策」だ。コメの価格ひとつ取っても、そこに問われているのは、政治の覚悟そのものである。
小泉農水相が主食用輸入米の入札を前倒し発表 コメ高騰で6月に3万トン入札へ
コメ価格高騰に政府が“輸入前倒し”で対応 小泉農水相がMA米の6月入札を発表 コメ価格の高騰が続く中、小泉進次郎農林水産大臣は12日、主食用のミニマムアクセス（MA）米の入札を例年より3カ月早い6月27日に実施すると発表した。主食用のMA米入札は通常9月に行われるが、今回はコメ市場の安定化を狙い、初の前倒し対応となる。初回入札量は3万トンを予定し、今後も毎月の入札を前倒しで継続する方針だ。 異例の“6月入札” 背景に価格急騰と供給不安 小泉農水相は農林水産省で記者団に対し、「輸入コメの市場投入時期を早めることで、流通価格の過熱を和らげたい」と述べた。主食用のMA米輸入は、WTO協定に基づいて日本が義務づけられている制度で、最大10万トンを無関税で輸入できる。 例年は9月に最初の入札を実施し、年度内に複数回行われるのが通例だが、今年は春先から国産米の価格が上昇基調を強めており、外食産業や給食関係者を中心に「確保が難しくなる」との声が高まっていた。こうした状況を受け、政府は初めて入札時期の大幅な前倒しを決断した。 > 「このタイミングで動いたのは評価したい」 > 「外食も弁当屋も、米の仕入れに悲鳴あげてた」 > 「そもそも国産の備蓄で対応できないのが問題」 > 「輸入に頼ってる時点で“食の安全保障”とは言えない」 > 「MA米の前倒しって、一時しのぎにしか見えない」 国産米の構造的供給不足 背景に高温被害と作付け減少 価格高騰の背景には、近年の猛暑による収量減、農家の高齢化による作付け縮小、加えてコロナ禍後の需要回復など複合的な要因がある。とりわけ、業務用米や外食向けに供給されていた中・下位等級米の価格が高騰し、輸入米への需要が高まっていた。 また、日本の米の在庫はピーク時に比べて減少しており、農水省の備蓄米の活用にも限界が見え始めている。こうした中での輸入前倒しは、価格抑制だけでなく、国内需給の平準化を図る“時間稼ぎ”の意味合いも大きい。 食料安保と価格安定の両立へ 長期対策が急務 小泉大臣は輸入措置の前倒しを「緊急的措置」と位置づけた上で、「国内の生産体制を維持し、将来的には輸入に依存しない体制を目指す」と述べた。しかし、現状では高温障害や担い手不足、肥料価格の高止まりなど、農業の構造的課題が山積しており、輸入頼みの傾向はむしろ強まっている。 政府は中長期的な価格安定策として、「水田活用の直接支払交付金」の見直しや、備蓄米の柔軟運用、農家への生産インセンティブの強化などを進めるとしているが、現場では「対症療法ばかり」との指摘も根強い。 加えて、輸入米に頼る体制が恒常化すれば、国際価格や為替変動、貿易リスクに左右されやすくなる。今回の措置が一時的な価格対策にとどまるのか、それとも日本の食料政策の方向転換を示すものなのかが、今後の焦点となる。
EUが日本への農産物輸出拡大を画策 小泉農水相とハンセン委員が意見交換、けん玉も手土産に
EU、日本市場への農産物輸出拡大を画策 小泉農水相とハンセン委員が会談 日本とEUの農産物貿易に新たな動きが見え始めている。11日、小泉進次郎農林水産大臣は、EUのクリストフ・ハンセン欧州委員（農業・食料担当）と会談を行い、日EU経済連携協定（EPA）を基盤とする協力関係の強化を確認した。ハンセン氏が明言したのは「高品質で安全なEU農産物の日本市場への輸出拡大」。米中対立や関税リスクを背景に、欧州側は“次なる成長市場”として日本に注目している。 小泉大臣は会談後、自身のSNSで「けん玉をプレゼントした」と紹介し、ハンセン氏との親しみある交流を強調したが、水面下ではEU側による戦略的な“攻勢”が静かに進んでいる。 輸出拡大へ本腰 EUは日本市場を新たなターゲットに EUの農業団体や輸出業者が今、日本市場をにらんだ動きを強めている。欧州の生鮮野菜・果物のサプライチェーンを代表する団体「フレッシュフェル（Freshfel Europe）」は、日EU EPAに基づき日本向け青果物の貿易拡大を促進するよう、関係者に強く呼びかけている。 背景には、米国の保護主義政策や中国との不安定な外交関係がある。こうした中、日本は「安定・高所得・食品安全意識の高い市場」として欧州にとって魅力的な輸出先となっている。実際、欧州産のチーズやワインの日本での消費はここ数年で急増しており、今後はリンゴ、柑橘類、トマトなどの青果も本格的に売り込まれる可能性がある。 > 「EU産の野菜が安く入ってくると、日本の農家は厳しくなる」 > 「EPAで得してるのはEUばかりでは？」 > 「日本の農政は輸入拡大より、自給率回復を優先すべき」 > 「欧州は“高品質”を売りにしてくるけど、国産品も負けてない」 > 「けん玉よりも、農家の保護策をプレゼントしてほしい」 小泉大臣、けん玉で“親善外交” しかし国内農業への影響は？ 今回の会談では、政策レベルの意見交換に加え、小泉農水相がけん玉を贈るなど、文化交流的な演出も行われた。SNSでは「初対面ながら率直な意見交換ができた」と述べたが、欧州側の真の狙いは農産物輸出の拡大にある。 一方で、日本の農業関係者の間には警戒感が根強い。農産物の輸入が増加すれば、価格競争力に乏しい国内の中小農家がさらに圧迫される恐れがある。とりわけ、農産物の自給率が37％前後にとどまる日本にとって、輸入依存の加速は「食の安全保障」を危うくする要因にもなりかねない。 今後の焦点は「関税」と「規制緩和」 日本の農政が試される 日EU EPAでは、一部農産品の関税撤廃がすでに始まっている。だが、今後EU側が求めてくるのは「検疫・残留農薬基準の緩和」や「品目拡大」である可能性が高い。これは日本の農政当局が「品質・安全・環境基準」をどこまで守り抜けるかの試金石になる。 さらに、日本側が欧州産農産物の流通を容易にすれば、逆に国内の農産品の販路が圧迫され、地域農業の持続性が損なわれるリスクも高まる。これに対し、農林水産省は「戦略的輸出強化」などの名の下に“攻めの農業”を掲げてきたが、輸入攻勢への防御は依然として不十分な印象が否めない。 小泉大臣の外交スタイルはフレンドリーで柔軟さがあるが、今後求められるのは“けん玉外交”を超えた戦略的かつ防衛的な農政対応である。EUとの協力関係を築く一方で、国内農業の競争力強化や消費者への啓発も両立させるバランス感覚が問われている。
小泉進次郎農水相、備蓄米20万トンを追加放出へ 5kg1700円目安で中小スーパーと米店を支援
備蓄米20万トンを追加放出 小泉農水相が迅速対応を表明 小泉進次郎農林水産大臣は6月10日、新たに備蓄米20万トンを追加で市場に放出すると発表した。翌11日午前10時から申請受付が始まり、対象には中小規模のスーパーや町の米店に加えて、現在受付を一時停止していた大手小売業者も含まれる。 今回の放出対象は、2021年産のコメ10万トンと2020年産のコメ10万トン。特に2020年産の放出は初の試みとなり、小泉氏は「全く手を緩めるつもりはない。できることは何でもやる。具体的な策を次々投入していく」と強調した。 これにより、家庭でのコメ価格の急騰に歯止めをかける狙いがある。小泉大臣は店頭価格が「5kgあたり1700円程度になることを想定している」と述べ、現在4000円前後まで高騰している米価の是正に本腰を入れる姿勢を鮮明にした。 中小・地域密着型店舗への支援も強化 今回の措置では、これまで主な対象だった中小スーパーに加えて、地域に根ざした町の米店や、過去に一時停止していた大手小売業者への申請受付も再開される。しかも「申請量に上限を設けない」とし、必要な事業者には実質的な供給が可能となるよう制度が柔軟化された。 地方の中小商店主からは、価格高騰で顧客離れが進む懸念が強まっていただけに、こうした措置は歓迎されている。 > 「今まで備蓄米の流通は大手優遇だったが、今回は町の米屋にも希望が見えた」 > 「1700円の米が並べば客足も戻る」 > 「備蓄米が本当に店に届くか心配だったが、今回は動きが早い」 > 「中小業者にも公平に供給してほしい」 > 「前例を破ってでもやる姿勢が伝わる。これは評価できる」 農水省は、放出する備蓄米の品質についても問題がないと説明しており、2020年産も「適切に保管されていたため、一般家庭での消費に支障はない」としている。 備蓄米放出の背景にある“異常な米価高騰” 今回の追加放出の背景には、昨年来続く米価の異常高騰がある。精米価格は5kgあたり2500円から4000円を超える水準にまで上昇し、生活必需品の中でも突出した値上げ幅となっていた。 JA農協による買い取り価格の引き上げに加え、昨年の猛暑による不作、卸売市場での供給調整、そして買い控えや買いだめの心理的連鎖が相まって、需給バランスが大きく崩れていた。 小泉農水相は、こうした状況を「過去の農政の遅れのツケ」とし、機動的な放出と市場価格の安定を通じて、根本的な構造改革にもつなげたい意向を示している。 > 「高すぎてコメが買えない。やっと国が動いた」 > 「こんな価格じゃ子育て世帯は無理。もっと早くやるべきだった」 > 「市場に届くまで時間がかかるから、迅速な対応を期待」 > 「コメの値段は生活に直結する。放出は当然」 > 「輸入米も含めて柔軟に対応してほしい」 今回の放出は、あくまで緊急措置であり、今後の米価の動きによってさらに追加措置が検討される可能性もある。 “農政利権”の変化に挑む構造改革の一手 これまでの備蓄米放出は、「農家保護」「米価維持」を優先し、実質的に米価が下がらないよう設計された“骨抜き放出”が繰り返されてきた。たとえば、買い戻し要件を設けたり、農協ルートのみに流通を限定したりと、JAと農水官僚による“農政トライアングル”の存在が常に指摘されてきた。 今回、小泉農水相はこうした旧来型の農政を転換させ、一般消費者と中小流通業者の側に立った政策を矢継ぎ早に打ち出している点で、評価の声も高い。 さらに注目すべきは、今回の放出に対して「大手スーパーへの供給再開」を明言したことだ。従来は中小優先とのバランスが難しいとされていたが、実効性重視に舵を切ったことで、供給網全体の正常化が期待されている。 農林族議員やJA関係者の一部からは、備蓄米放出に反対する声もあるが、小泉氏は「危機時は輸入を含めた柔軟対応で備蓄の役割を果たせる」と一蹴。“備蓄＝米価維持の手段”という固定観念を壊しにかかっている。 > 「米価を下げるにはこれしかない。小泉さん頑張って」 > 「農政の利権構造が動き出した証拠」 > 「放出してもJAの顔色をうかがう政治から卒業すべき」 > 「1700円のコメが普通になるまでやってくれ」 > 「次は収入保険の見直しも期待したい」 今回の備蓄米追加放出は、単なる価格対策ではない。日本の農政が、旧態依然とした補助金依存から脱却し、消費者本位の透明な市場原理へと舵を切る転機となる可能性を秘めている。国民の生活に直結する「食」の価格。そこに真正面からメスを入れた小泉進次郎氏の判断が、今後の農政全体をどう動かしていくのか、注目が集まる。
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