電力・ガス取引監視等委員会に不正アクセス報告サイト停止、流出の有無は確認中

2026-10-28 コメント投稿する ▼

電力・ガス取引監視等委員会は2026年10月28日、小売事業者が販売量などを報告する「デントリネット」への不正アクセスを発表しました。不正アクセスは2026年10月27日未明に行われ、サイトは運用を停止し、報告は復旧まで電子メールで受け付けます。事業者の財務情報などが流出する恐れが報じられる一方、委員会は流出の有無を確認中としています。確認の経緯をめぐる食い違いや、デジタル庁の流出の可能性など相次ぐ政府系の被害、能動的サイバー防御の一部開始にも触れながら、赤澤亮正氏（経済産業大臣）が率いる経済産業省と、高市早苗氏（首相）の政権に求められる対応を整理します。

電力・ガス取引監視等委員会が不正アクセスを発表

電力・ガス取引監視等委員会は2026年10月28日、委員会のウェブサイトに対する不正アクセスがあったと発表しました。経済産業省が公表した委員会の発表文によると、不正アクセスが行われたのは2026年10月27日（火曜日）の未明で、委員会が2026年10月28日に確認しました。標的になったのは、小売事業者が国へ報告を出すためのデントリネットというサイトです。

デントリネットは、電力やガスを売る小売事業者が、販売量や契約口数などをまとめた「電力取引報」「ガス取引報」といった報告を、委員会へ定期的に提出するためのサイトです。国が電気やガスの取引を見守るために、事業者から情報を集める大切な窓口といえます。委員会は、赤澤亮正氏（経済産業大臣）が率いる経済産業省に置かれ、電力とガスの取引が公正に行われているかを監視する組織です。

委員会は、サイトの運用をすでに止め、原因の究明と再発防止策の検討を進めていると説明しています。注目されるのは、情報が外へ出たかどうかです。委員会は「情報流出の有無は現在確認中」としており、流出が確認されたとは発表していません。一方、報道では、事業者の財務情報などが流出する恐れがあると伝えられています。利用者に心配と迷惑をかけたとして、委員会は深くおわびしています。

SNSでは、次のような意見があります。

「電気やガスの会社が使う窓口まで狙われるのは怖いです。暮らしを支える仕組みが人質にされないか心配になります。」

事業者への影響と当面の対応

報告サイトが止まったため、委員会は、復旧までの間、小売電気事業者やガス小売事業者からの報告を電子メールで受け付けるとしています。具体的な方法は、委員会から各事業者へ別途伝えるとされています。復旧の時期は、2026年10月29日時点では示されていません。

報道によると、このサイトは延べ1100社の小売事業者が利用しています。報告は、電気やガスの市場が健全に動いているかを国が確かめる土台になるものです。サイトが止まっている間も、事業者は通常と違う手順で、電子メールによって報告を出す必要があります。

メール受付に切り替わるこうした場面では、委員会を装った偽のメールで報告先の変更を知らせるふりをする手口に気をつけるべきだ、という指摘がセキュリティ関連の解説で出ています。委員会からの連絡かどうかを、事業者側が確かめることが大切です。

SNSには、次のような声もあります。

「メールでの受け付けに切り替わるなら、事業者の担当者は偽のメールにだまされないよう気をつけてほしいです。」

確認の経緯に食い違い、原因や手口はまだ不明

確認の経緯をめぐっては、情報に食い違いがあります。経済産業省の発表文では、2026年10月27日未明に不正アクセスが行われたことを、委員会が2026年10月28日に確認したと書かれています。一方、報道には、サイトの運営を委託している業者が2026年10月27日未明に気づいたと伝えるものもあります。この委託業者についての記載は、発表文にはありません。

また、どのような方法で侵入されたのか、誰が行ったのか、どの情報が対象になったのか、といった点は、発表文では示されていません。手口や原因が分からないままでは、ほかの政府系サイトへの影響があるのかどうかも、外からは分かりません。

「不正アクセス」とは、許可を受けていない人が、他人のシステムに入り込み、中の情報を見たり、操作したりすることです。「流出」とは、外部の人の手に情報が渡ってしまうことを指します。今回は、侵入があったことは確認されましたが、情報が外へ渡ったかどうかは、調査の結果を待つ必要があります。

SNSでは、次のような意見が見られます。

「流出したかどうかは確認中という段階でも、情報が出ていた場合の説明は早めにお願いしたいです。」
「国の機関のサイトが不正アクセスを受けるなんて、笑うしかないほど情けないです。」

相次ぐ政府系の被害と、問われるサイバー対策

政府機関をねらったサイバー攻撃は、今回が初めてではありません。報道によると、デジタル庁は2026年9月11日、政府職員や民間関係者の個人情報を含むファイルの一部が、約24万6000件分流出した可能性があると公表しました。遠隔から安全につなぐ仕組みであるVPNの弱点が悪用されたとされています。また、2025年7月には、経済産業省が過去に仕事を任せていた委託先が不正アクセスを受け、382件の情報が流出した可能性があると公表されました。

政府も対策を急いでいます。報道によると、攻撃を事前に察知して対処する「能動的サイバー防御」の制度は、2026年10月1日に一部が始まりました。さらに2026年10月8日には、政府が関係省庁の会議を開き、流出事案の情報を国家サイバー統括室に集める方針を確認したとされています。高市早苗氏（首相）の政権は、2026年10月21日に発足から1年を迎え、サイバー対策の体制づくりを進めています。

制度が整い始めたその直後に、国の機関のサイトで事案が起きたことは、重く受け止めるべきです。電気やガスは暮らしを支える基盤であり、その市場を見守る側の守りが破られては、国民の信頼にかかわります。原因と手口を早く公表し、同じ弱点がないかを全省庁で点検することが求められます。事業者への丁寧な連絡も欠かせません。

SNSには、次のような不安の声も上がっています。