居宅介護支援の特定事業所加算が緩和へ　重度者要件撤廃で質の高いケアマネジメントを推進

2026-10-20 コメント投稿する ▼

この見直しにより、より多くの事業所が加算を取得しやすくなり、ケアマネジャーの業務負担軽減と、地域におけるケアマネジメントの質の向上に繋がることが期待されます。居宅介護支援の特定事業所加算は、適切なケアマネジメントを推進し、専門性の高い質の良いサービスを安定的に提供する事業所を評価するための制度です。 * 「重度者要件」が撤廃され、要介護度に関わらず質の高いケアマネジメントが評価されます。

厚生労働省は、居宅介護支援事業所が質の高いケアマネジメントを提供した場合に受けられる「特定事業所加算」について、2026年度の介護報酬改定でその要件を大幅に緩和する方針を固めました。特に、これまで多くの事業所にとって取得の障壁となっていた「重度者要件」の撤廃と、「24時間連絡体制」における外部連携の容認が大きな柱となります。この見直しにより、より多くの事業所が加算を取得しやすくなり、ケアマネジャーの業務負担軽減と、地域におけるケアマネジメントの質の向上に繋がることが期待されます。

特定事業所加算の見直しとその背景

居宅介護支援の特定事業所加算は、適切なケアマネジメントを推進し、専門性の高い質の良いサービスを安定的に提供する事業所を評価するための制度です。しかし、これまでの要件は厳しく、特に「要介護度3以上の利用者が一定割合を占める」という重度者要件や、事業所が単独で「24時間連絡体制」を確保する必要がある点が、中小規模の事業所にとっては大きなハードルとなっていました。

この現状は、ケアマネジャーが重度利用者に業務が集中しやすく、結果として軽度から中程度の利用者への十分な支援が行き届かない可能性や、新たな人材確保を阻害する要因にもなっていたと指摘されていました。質の高いケアマネジメントを地域全体に広げるためには、加算取得の門戸を広げることが不可欠であるとの認識が強まっていたのです。

改定内容とサービス提供体制への影響

今回の厚労省の方針では、特定事業所加算の重度者要件が撤廃されます。これにより、要介護度に関わらず、質の高いケアマネジメントを提供する事業所が公平に評価される道が開かれます。ケアマネジャーは利用者の要介護度にとらわれず、個々のニーズに応じた適切な支援計画の立案に集中できるようになるでしょう。

また、もう一つの大きな変更点は「24時間連絡体制」の確保方法です。これまで事業所単独での体制構築が求められていましたが、今後は他の事業所や医療機関などとの連携によっても要件を満たすことが可能になります。これは、特に人員配置が難しい小規模事業所にとって朗報であり、地域全体で利用者の緊急時対応を支える柔軟な仕組みを促進します。上野賢一郎厚生労働大臣は、介護現場が直面する多様な課題に対し、柔軟かつ実効性のある施策を講じる必要性を強調しています。

これらの緩和策は、特定事業所加算の上位区分である「加算Ⅰ」から「加算Ⅲ」までが対象となります。より多くの事業所がこれらの加算を取得できるようになれば、事業所の経営基盤の安定化に繋がり、ケアマネジャーの専門性向上に向けた研修機会の増加や、より良い職場環境の提供にも貢献すると考えられます。結果として、利用者へのサービス品質の底上げが期待されます。

ケアマネジメントの質向上と今後の展望

今回の制度改正は、地域包括ケアシステムの推進において、ケアマネジメントが果たす役割の重要性を改めて認識した結果と言えます。ケアマネジャーが個々の利用者の状況に寄り添い、多職種連携を円滑に進めるためには、彼らが専門性を発揮できる環境が不可欠です。重度者要件の撤廃と連携体制の容認は、そのための大きな一歩となるでしょう。

厚生労働省は、コロナ禍においても介護現場の負担軽減と安定的なサービス提供を支援するため、介護報酬上の「コロナ臨時特例」を継続するなど、一貫して介護サービス基盤の維持・強化に努めてきました。今回の特定事業所加算の見直しも、そうした政策の一環として、持続可能で質の高い介護サービス提供体制の構築を目指すものです。

今後は、この緩和策が地域におけるケアマネジメントの質向上にどのように影響するか、その効果を注視する必要があります。特に、連携による24時間体制の実効性を確保するための具体的なガイドラインや、連携先の確保に向けた地域ごとの支援策が重要となるでしょう。また、加算取得が増加する中で、ケアマネジャー個々の専門性の維持・向上をどう図っていくかも、継続的な課題として議論されることになります。