山本景の活動・発言など
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活動報告・発言
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【交野市長が指摘】維新の「社会保険料引き下げ」改革に疑問 大阪府内の介護保険料格差が浮き彫りに
2025-04-27 コメント: 0件
大阪府交野市の山本けい市長が、X（旧Twitter）上で大阪府内における介護保険料の大きな格差を指摘し、日本維新の会が掲げる「**社会保険料を下げる改革**」政策の実現が進んでいないことを痛烈に批判した。 【山本市長、介護保険料の実態を投稿】 山本市長は、自身のXアカウントで次のように投稿した。 > 社会保険料を下げる改革って聞きますが、大阪府下33市の介護保険料 > 1位 交野市 5350円 > 33位 大阪市 9249円 > ここまでくると、単なるブラックジョークです。まずは、隗より始めるべし。 この投稿では、介護保険料の府内格差を具体的な数字で示し、日本維新の会が掲げる改革の実態が伴っていないことを強烈に皮肉っている。 【交野市は介護保険料を大阪府内最安水準に】 交野市では、独自の介護予防策の拡充、介護基金の積極的な活用、高齢者施設の適正管理などにより、介護保険料を府内で最も低い水準に維持している。一方、大阪市の介護保険料は交野市の約1.7倍にも達し、府内ワーストを記録している。 この格差は、市民生活に大きな影響を及ぼしており、住民負担軽減を訴える改革派にとっては看過できない問題だ。 【山本市長の行政改革がもたらした成果】 山本市長は、介護保険料の低減策に加え、市長報酬のカット、交際費の全面廃止など、自ら厳しい行政改革を断行してきた。こうした取り組みが、介護保険料を府内最安水準に押し下げる要因となっている。 市政運営においても、単なるスローガンではなく、実効性のあるコスト削減策を着実に実行してきたことが評価されている。 【維新の「社会保険料引き下げ改革」に問われる実効性】 日本維新の会は、社会保険料の引き下げを重要な政策目標として掲げている。しかし、山本市長の発信は、その「実現度」に疑問を突き付けるものだ。特に大阪市のような大都市で介護保険料が高止まりしている現状は、維新の政策の実効性に影を落としている。 今後は、自治体ごとの介護保険料格差をどう是正するか、また持続可能な社会保障制度をいかに構築するかが、大きな政治課題となるだろう。 市民負担の軽減を本気で目指すならば、スローガンだけでなく、現場に根差した具体的な政策とその実行力が強く求められている。
交野市が財源確保に挑戦！給食無償化・バス支援を持続へ 食材費高騰分はクラウドファンディングで対応
2025-04-27 コメント: 8件
【交野市が財源確保へ工夫】 **給食無償化とバス運営支援に挑戦 クラウドファンディングで食材費高騰分をカバー** 交野市（大阪府）の山本けい市長は26日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、交野市の財政運営に関する現状と取り組みを詳しく発信した。 「交野市は、財源確保により年約3億円稼いでいます」としたうえで、限られた財源を活用しながら、市民サービスの維持・拡充に努めていることを強調した。 【給食無償化とバス運営に積極投資】 山本市長は具体的な支出先についても触れ、「５学年、小5〜中3までの給食無償化に年約1億5000万円」「おりひめバスに年約2億円」と明示した。 おりひめバスについては、国からの補助金が「900万円確定で最大1億円」あると説明し、バス運営の収益も加味した上で負担額を調整していることを示した。ただし、現時点でバスの売上額は「現在不明」としている。 このように、交野市では独自に稼いだ財源を市民福祉に充てる一方で、支出規模の膨張を抑える努力も続けている。 【クラウドファンディングで食材費高騰に対応】 近年の物価高騰は地方自治体にも大きな影響を与えている。交野市も例外ではない。 山本市長は、「年約3億円突破を回避するため、令和5年比の給食食材費高騰分約4600万円をクラウドファンディングします」と発表した。 これにより、財政規模の急拡大を防ぎつつ、食材費高騰分を市民と一体となって支える新しい手法に挑戦する形だ。 全国的にも、地方自治体がクラウドファンディングを活用して予算補填を図る事例は増えているが、食材費高騰を直接支える目的で活用するのは珍しい取り組みだ。山本市長の発信は、多くの自治体関係者や教育関係者からも注目を集めている。 【交野市の財政運営モデルに注目】 交野市の事例は、全国の小規模自治体が抱える「財源不足」と「市民サービス維持」の両立という課題に対して、現実的かつ柔軟なアプローチを示している。 特に、 - 自前で稼いだ財源を市民サービスに還元する姿勢 - 国の補助金を最大限活用する努力 - 財政規模の拡大を慎重にコントロールするための工夫 - 市民と連携したクラウドファンディングの活用 といった取り組みは、他自治体にとっても参考になりうる。 山本市長の姿勢は「持続可能な自治体運営」を模索する中で、ひとつのモデルケースとなりつつある。 交野市は「稼ぐ自治体」としての独自路線を歩み、市民サービスの維持と財政健全化を両立しようとしている。クラウドファンディングによる給食費支援など、新たな挑戦にも積極的だ。 地方自治体が直面する課題に対し、交野市の取り組みは今後さらに注目を集めそうだ。
「大阪・関西万博」子ども無料招待の“落とし穴” 交通費自己負担に市長が苦言
2025-04-24 コメント: 0件
【万博チケットは無料、だが交通費は別】 2025年に開幕する大阪・関西万博に向けて、政府と自治体は「子ども無料招待事業」を打ち出している。しかし、その実態に疑問の声が上がっている。大阪府交野市の山本けい市長は4月、自身のX（旧Twitter）で次のように訴えた。 > 「無料なのは入場券部分だけです。バス代等は市町村ないしは保護者負担です。万博特別価格で、バス1台チャーターは1日約20万円で1人約5000円します。遠い市町村は、学校単位と言われるとバス利用です。希望者の交通費支援を願いしましたが拒否されました。」 つまり、入場料は「無料」でも、実際には交通費負担という“隠れコスト”が発生しており、家庭や自治体の負担増が避けられない状況だ。 【交通費は高額、遠方の自治体ほど負担重く】 山本市長が指摘する通り、チャーターバス1台あたりの費用はおよそ20万円。生徒数によるが、1人あたり換算で約5000円とされる。特に万博会場の夢洲（ゆめしま）から遠い市町村にとっては、バス利用がほぼ必須となり、保護者や自治体にとって大きな負担だ。 さらに、画像に示されている団体割引券の料金表によれば、万博前期（開幕～7月18日）の学校団体料金は高校生2000円、中学生・小学生・園児1000円、後期（7月19日～10月13日）には高校生2400円に上昇する。これを踏まえると、交通費を含めた参加費負担はさらに重いものとなる。 【背景に「来場者数確保」と「PR効果」重視の姿勢】 子どもたちの無料招待は、「未来を担う世代に夢を」との大義名分のもと進められている。しかしその裏には、政府と大阪府が、低迷が懸念される来場者数を確保し、万博の国際的なPR効果を高める狙いもあるとみられる。実際、運営側は目標来場者数2820万人を掲げているが、達成に向けて“数合わせ”に追われている実態も指摘されている。 交通費支援の要望は、一部市町村から正式に上げられたが、政府・運営側は「市町村や家庭で対応してほしい」と支援を拒否した。教育現場からは「無料招待といいながら実質負担が大きすぎる」「一部の子どもしか参加できない不公平が生じる」と不満の声が上がっている。 【「夢洲問題」も影を落とす】 また、万博開催地の夢洲では、交通インフラの遅れや、周辺施設整備の遅滞も課題となっている。バス移動に頼らざるを得ない背景には、鉄道延伸や道路整備が万博開幕に間に合わない懸念も関係している。 子どもたちへの無料招待事業は一見華やかだが、その陰には各家庭や自治体に大きな負担を強いる構造的な問題が潜んでいる。交野市の山本けい市長の指摘は、万博運営側が「表向きの無料」だけをアピールし、実態を十分に説明していない現状への警鐘といえるだろう。
交野市、万博子ども招待を全校見送り 費用3000万円と安全懸念で個別参加に切り替え
2024-05-24 コメント: 0件
【子どもたちの万博招待、交野市は「全校不参加」へ】 2025年大阪・関西万博に向け、大阪府が府内小中学生を対象に実施予定の無料招待事業について、交野市の山本景市長は24日の定例記者会見で、「学校単位での参加を見送る」と正式に表明した。 交野市内13校の意向を確認した結果、「行きたいと希望した学校は一校もなかった」と説明した。府教育庁は各校に対して5月末までに参加意思を回答するよう求めていたが、市として学校単位での参加は困難と判断した形だ。 【移動費約3000万円、保護者からも安全面に懸念】 山本市長は、学校単位での移動には大きな費用負担が発生すると指摘した。 会場まで公共交通機関（電車）での移動が難しいことから、バス移動が必須となるが、バス代だけで市全体で約3000万円が必要になると試算。 さらに、2024年に万博建設予定地で発生した爆発事故を受け、保護者の間では安全性への不安も根強く、「安心して子どもを送り出せない」という声が出ていることも明らかにした。 【今後は個別参加を想定 1回目の招待費用は府が負担】 大阪府の吉村洋文知事は、「子どもたち全員を無料で複数回招待したい」と意欲を示しているが、府の方針では1回目の招待費用のみ府が負担し、2回目以降は市町村側にも一定の負担を求める方向だ。 また、1回目であっても、子どもたちの会場への移動費については市町村側が負担する取り決めとなっている。 交野市ではこの状況を踏まえ、1回目についても「保護者の希望に応じて個別に参加してもらう」形を検討している。 【「学校に踏み絵を踏ませるな」 山本市長が制度設計に苦言】 山本市長は、府教育庁が各学校に対して参加意思を求めたやり方にも疑義を呈した。 「学校は府の意向に異議を唱えにくくなっている。学校側に踏み絵を踏ませるような行為は、教育行政としていかがなものか」と批判した。 あくまでも子どもたちの安全と保護者負担を第一に考えたうえで、慎重な判断を下したと説明している。 - 交野市の全13校、学校単位での万博招待は不参加 - 移動手段確保に約3000万円の費用が必要 - 保護者から会場安全性への強い懸念 - 個別参加のみを想定、1回目の招待は府負担 - 山本市長「学校に異議を唱えさせないやり方は問題」と苦言
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