2025-03-28コメント: 1件

釈量子氏は、東京地裁が飲食店に対して7000万円の賠償命令を下したことに強い異議を唱えています。氏は、この判決が示す「コロナ対策不十分」という理由での賠償命令には異常性を感じると述べ、感染予防策として広く取り入れられたマスクやアクリル板の効果に疑問を呈しています。彼女は、これらの対策が科学的根拠に乏しく、特にアクリル板は換気を妨げる可能性が指摘されていることを強調しています。

さらに、釈氏は、行政による「要請」が実質的に「義務」として機能し始めることに対して警鐘を鳴らしています。新型コロナウイルスの感染拡大防止策として発出された「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」は、いずれも法的強制力を持たない「要請」に過ぎないとされていました。釈氏は、要請に従わなかったことによる損害賠償命令が下されること自体に矛盾を感じており、これが司法判断として認められることは、社会に大きな影響を及ぼすと警告しています。

また、釈氏は、もしこのような司法判断が続くようであれば、行政の要請が実質的に義務化され、個人の自由が制限される「全体主義社会」が形成される危険性があると指摘しています。彼女は、今後の社会において、行政の指示に従わないことで個人が賠償責任を負うという状況が広がることに対し、強い懸念を抱いています。