2025-03-25コメント: 1件

2025年3月25日、東京地方裁判所は旧統一教会に対して解散命令を出しました。この決定を受けて、幸福実現党の党首である釈量子氏は声明を発表し、解散命令が「信教の自由」の侵害であると強く主張しています。

釈氏は、民法上の不正行為を根拠とした解散命令が国家による宗教弾圧の先例となりかねないことを懸念しています。彼女は「信教の自由」を、あらゆる人権の根拠となる「人権中の人権」として重視し、信教の自由が侵害されることに対して強い警鐘を鳴らしています。釈氏の立場は、宗教における正邪の問題は宗教内で真摯に議論されるべきであり、国家が宗教活動に介入するべきではないというものです。国家の介入が恣意的な宗教弾圧につながる危険性を指摘し、個々の信仰を尊重する立場を貫くべきだと強調しています。

また、釈氏は宗教の正邪を判断するのは国家ではなく、その宗教に属する信者や関係者であるべきだと述べ、宗教団体に対する国家の過度な介入に反対する姿勢を示しています。