-
1位
名護東道路延伸計画、地域住民の長期的な渋滞負担に懸念 (島尻安伊子)
-
2位
天皇の男性限定継承に反対 女性天皇の認可を主張 (塩川鉄也)
-
3位
さとうさおり氏、減税党DOGEチーム作成の補助金ランキング公開 (佐藤沙織里)
-
4位
神谷宗幣議員、国民負担率に35%上限設定を提案—消費税減税と税制改革で経済活性化を目指す (神谷宗幣)
-
5位
「海の家のトイレじゃん」 大阪万博の2億円デザイナーズトイレに批判続出 (吉村洋文)
-
6位
減税主張に警鐘 持続可能な経済成長に向けた政策の必要性を強調 (米山隆一)
-
7位
ガソリン税軽減の「トリガー条項」発動を否定 (石破茂)
-
8位
国民民主・榛葉幹事長、外国人土地購入規制強化を訴える (榛葉賀津也)
-
9位
石破首相、物価高騰対策を強力に打ち出し参院選へ (石破茂)
-
10位
島田洋一氏、前原維新を自民増税派の補完勢力と批判 (島田洋一)
2025-03-07コメント: 0件
米軍利用反対を明言 『滑走路に座り込む』と強硬姿勢
和歌山県の岸本周平知事は6日、南紀白浜空港が「特定利用空港・港湾」として指定されることに関連して、米軍の利用が確認された場合、物理的な抗議行動に出る意向を示した。この発言は、県議会で行われた藤本真利子県議の一般質問に対する回答の中で明らかになった。
特定利用空港・港湾制度とは
特定利用空港・港湾は、有事や国民保護の観点から、自衛隊や海上保安庁が平時から効率よく利用できるように整備される空港・港湾の枠組みだ。これは、国民の安全保障を目的とした制度で、国が空港や港湾を選定し、指定を受けた地域がその受け入れに同意する形で運営される。今年1月、和歌山県は南紀白浜空港をこの枠組みに指定することを表明した。
米軍利用に対する強い反対
岸本知事は、米軍がこの空港を利用する可能性に強い懸念を示し、県が空港の指定を受け入れる条件として「米軍が利用しないこと」が前提であると強調した。藤本県議が指摘した、米軍利用の際に県が拒否できるか疑問視する意見に対して、岸本知事は「もし約束が反故にされた場合、私が滑走路に座り込むと共に、あなたも一緒に座り込んで抗議しよう」と反論した。
日米地位協定の影響
藤本県議は、日米地位協定に基づく米軍の特権が問題視される可能性を挙げ、米軍が利用を求めた際に県が断ることができるのかという疑問を提起した。これに対し、岸本知事は県が空港の指定を受け入れる際の約束が守られなければ、抗議行動を強化すると明言した。県知事は、米軍利用に対する反対意志を強く示し、地方自治体としての立場を貫くことを表明した。
コメント: 0件
2025-03-07 11:35:11(キッシー)
コメントを投稿することができます。管理者の確認後公開されます。誹謗中傷・公序良俗に反する投稿は削除されます。