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2025-04-15 コメント: 0件
和歌山県知事で元国会議員の岸本周平氏が、4月15日に敗血症性ショックのため68歳で亡くなった。長年にわたり国政と地域行政に携わり、国民民主党の結党メンバーとしても知られた岸本氏の突然の訃報に、与野党問わず多くの政治家から追悼の声が相次いでいる。 【「国民民主党の今は岸本さんあってこそ」】 国民民主党の玉木雄一郎代表は、記者会見で「岸本さんがいなければ今の国民民主党はなかった」と語り、その功績に深く感謝の意を表した。 また、平成21年衆院選で同期当選し、かつて民主党や国民民主党で同じ釜の飯を食った菅野志桜里氏は、「圧倒的な知性をユーモアにくるみ、いつの間にか周囲を説得していく、かけがえのない大人の政治家でした」とSNSに投稿。「日本の中道政治の発展に不可欠な存在を失った気がします」と惜しんだ。 【地道な現場主義、「選挙の鬼」と呼ばれて】 岸本氏といえば、徹底して現場にこだわる選挙スタイルでも知られた。国民民主党の浅野哲衆院議員は、選対委員長時代の岸本氏の指導について、「羞恥心を捨てろ!」「ドライバーの目の高さで目をのぞき込め!」といったアドバイスを熱く受けたことを紹介。「真剣そのものでした。圧倒されました」と、その熱量を振り返る。 この地道な現場主義が、岸本氏を「選挙の鬼」と呼ばせたゆえんでもある。 【「常に地元に寄り添った人」 与野党からも敬意】 岸本氏の政治姿勢は、野党時代の議会活動だけでなく、地元・和歌山での活動にも一貫していた。元参議院議員で前首相補佐官の矢田稚子氏は、「毎週末地元に戻り、地元の声を何より大事にしていた」と語り、「ご指導いただいたことを胸に刻み、今後も歩んでいきます」と感謝を綴った。 地元で同じく政治活動をしていた世耕弘成・前自民党参院幹事長も「常に県民に寄り添った姿勢を貫いた政治家だった」と評価し、党派を超えた関係性を偲んだ。 【「スキャンダルでなく政策を語る人」 質問に定評】 岸本氏の国会での活動について、自民党の牧原秀樹前衆院議員は「中身の濃い、勉強になる質問をする数少ない野党議員だった」とSNSで言及。「スキャンダル追及ではなく、政策で勝負する姿勢が印象的だった」と語った。 立憲民主党の小川淳也幹事長も、記者会見で「かつて民主党政権で苦楽を共にした同志だった。党は分かれたが、敬意と哀悼の意を捧げたい」と話し、その人柄と姿勢に言及した。 岸本周平氏は、大蔵省出身というエリートキャリアを持ちながら、どぶ板選挙に全力を注ぎ、政策でも泥臭く真摯に国民と向き合い続けた政治家だった。その生き様は、政治の在り方そのものを問い直す存在でもあった。 突然の別れに、多くの人が喪失感を抱えている。それは、岸本氏が「ただの政治家」ではなかったことの証しでもある。
2025-04-15 コメント: 0件
和歌山県知事の岸本周平氏が、2025年4月14日に死去した。68歳だった。岸本氏は同日朝、自宅で倒れているところを家族に発見され、病院に搬送されたが、治療の甲斐なく息を引き取った。死因は公表されていない。県庁関係者によると、岸本氏は前日まで公務をこなしており、突然の訃報に県政関係者や県民から驚きと悲しみの声が上がっている。 【岸本周平氏の略歴と功績】 岸本氏は1956年7月12日、和歌山県和歌山市生まれ。地元の和歌山市立広瀬小学校、城東中学校、和歌山県立桐蔭高等学校を経て、東京大学法学部を卒業。1980年に大蔵省(現・財務省)に入省し、主計局主査や国庫課長などを歴任。1995年からは米国プリンストン大学に留学し、国際問題研究所の客員研究員や東洋学部の客員講師を務めた。 2004年に財務省を退官後、トヨタ自動車に入社し、内閣府政策参与も兼務。2009年の衆議院選挙で初当選し、以後5期連続で当選。2012年には経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官を歴任した。2022年、和歌山県知事選挙に出馬し、得票率80.1%で初当選。知事就任後は、地域経済の活性化や観光振興、教育改革などに尽力した。 【県政への影響と今後の対応】 岸本氏の突然の死去により、和歌山県政は大きな転換点を迎えることとなった。県庁は現在、知事不在の事態に対応するため、副知事を中心とした臨時体制を構築している。また、県議会では今後の知事選挙の日程や候補者選定について協議が進められる見通しだ。 岸本氏は、地域の声を丁寧に聞き取る姿勢と、国政で培った経験を活かした政策立案で、多くの県民から信頼を得ていた。その突然の死去に、県内外から追悼の声が寄せられている。 - 岸本周平・和歌山県知事が2025年4月14日に死去。68歳。 - 自宅で倒れ、病院に搬送されるも死亡が確認された。 - 東京大学法学部卒業後、大蔵省に入省。主計局主査や国庫課長などを歴任。 - 2009年から衆議院議員を5期務め、2012年には経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官を歴任。 - 2022年に和歌山県知事に初当選。地域経済の活性化や観光振興、教育改革などに尽力。 - 県庁は副知事を中心とした臨時体制を構築し、今後の知事選挙に向けた協議が進められる見通し。
2025-04-14 コメント: 0件
和歌山県は14日、岸本周平知事(68)が同日午前、和歌山市内の知事公舎で倒れているのを発見され、救急搬送されたと発表した。現在、意識不明の重体で、病院で治療が続いている。 岸本氏は2022年12月に知事に就任。元財務官僚で、衆議院議員を経て県政のかじ取りを担ってきた。就任後は「現場主義」を掲げ、地域経済の立て直しや少子高齢化対策に力を注いでいた。 知事が倒れた詳しい原因について、県は「現在調査中」としている。公務の過密さや健康状態との関連も含め、慎重に確認が進められている。 県幹部によると、当面の県政運営については、副知事が代行し、行政に支障が出ないよう調整に入っている。14日午後に予定されていた知事の公務はすべて中止された。 県職員の間には動揺が広がっており、「まだ信じられない」「知事は精力的に活動していたのに」と声が漏れる。一方で、関係部局は冷静に対応に当たっており、「まずは知事の容体の回復を願うしかない」と語る職員もいた。 岸本知事は、国の予算編成にも深く関わった経験を持ち、政策立案力には定評がある。和歌山では観光や農業の振興にも意欲を見せており、県政の未来を担う存在として期待されていただけに、突然の出来事に県民からも心配の声が広がっている。 県は今後、知事の病状や復帰の見通しについて適宜説明を行う方針。事態の推移次第では、長期の職務代行体制となる可能性も否定できず、県政への影響は避けられない見通しだ。 - 岸本周平・和歌山県知事が14日午前、公舎で倒れ意識不明の重体に - 病因は不明、現在も治療中 - 副知事らが県政の対応にあたる方針 - 知事は2022年12月に就任、現場主義と地域重視の政策を展開
2025-04-02 コメント: 0件
和歌山県は2日、南紀白浜空港(愛称・熊野白浜リゾート空港)の令和6年度の利用者数が23万5543人に達し、前年の23万1365人を超えて過去最多を更新したと発表しました。県は、年間2万人の利用者増加と、滑走路の2500メートルへの延伸を目標にしています。岸本周平知事は記者会見で、「7年度にはさらに記録を更新できる見込みで、毎年2万人ずつ増やすという目標も十分に達成可能だ」と自信を見せました。 【定期便の増便と利用者数の増加】 南紀白浜空港では、羽田空港との間で1日3往復の定期便が運航されています。2024年10月から2025年1月にかけては、各月の利用者数が過去最多を記録しました。岸本知事は、「月によっては満席になることもあり、その場合は日本航空に1日4往復に増便してもらえるようお願いしている」と説明しました。これにより、利用者の便宜がさらに高まることが期待されています。 【今後の計画と取り組み】 県は、2025年度の当初予算に約2億2千万円を計上し、利用促進のための事業を進めています。この中には、滑走路延伸に向けた準備費用4400万円や、運賃補助などの優遇策5320万円が含まれており、今後の利用者増加に向けた施策が盛り込まれています。将来的には、滑走路の延伸によって大型機が就航し、年間50万人の利用者を見込んでいるとのことです。 【知事のコメントと今後の展望】 岸本知事は、過去最多の利用者数更新について、「担当部局の地道な努力が実を結んだ」とし、県全体で今後も利用促進に力を入れる意向を示しました。また、知事は「これからも引き続きオール県庁で取り組んでいく」と意気込みを語り、利用者のさらなる増加を目指す姿勢を強調しました。 - 令和6年度の南紀白浜空港の利用者数は23万5543人で過去最多を更新。 - 羽田空港との定期便は1日3往復で、満席時には増便の対応を検討。 - 2025年度予算には、利用促進に向けた施策として約2億2千万円が計上されており、滑走路延伸や運賃補助も含まれる。 - 岸本知事は、今後も利用者数の増加を目指して県全体で取り組みを続けると強調。
2025-04-01 コメント: 0件
和歌山県は、2025年10月から職員の勤務時間にフレックスタイム制を導入する準備を進めていることを発表しました。この新しい勤務制度の導入により、県庁職員の働き方が大きく変わることになります。 ■ フレックスタイム制とは フレックスタイム制は、職員が自分の出退勤時間を自由に決められる制度です。これにより、業務の進捗に合わせて柔軟に勤務時間を調整できるため、働く人にとっては大きなメリットとなります。例えば、ある日仕事が忙しくなった場合、少し長く働いた分を別の日に休みとして振り替えることも可能です。 ■ 週休3日実現へ 和歌山県の岸本周平知事は、1日の勤務時間を少し長くすることで週休3日を実現できると述べました。具体的には、1日2時間の残業を4日間続ければ、1日休むことができ、結果的に週休3日を取ることが可能になる計算です。知事は、このフレックスタイム制を導入することで、職員のワークライフバランスを改善し、働きやすい環境を作ることを目指しています。 ■ これまでの取り組み 和歌山県庁では、すでに2020年から時差出勤制度を導入し、昨年11月には男性職員の育児休業取得率100%を達成するなど、働き方改革に積極的に取り組んできました。フレックスタイム制の導入は、これらの改革の延長線上にあるものであり、さらに柔軟で効率的な働き方を推進する狙いがあります。 ■ 今後の課題と展望 フレックスタイム制の導入により、職員の働きやすさが向上することが期待されていますが、実際の運用にはいくつかの課題もあります。例えば、業務の調整やチームワークへの影響、特に会議などの時間調整が難しくなる可能性があります。それでも、和歌山県はこれを克服し、より良い職場環境を作るための努力を続けるとしています。 ■ 他の自治体の取り組み フレックスタイム制や週休3日制の導入は、すでに他の自治体でも検討されており、和歌山県もその流れに乗る形となります。これらの取り組みが成功すれば、地域経済や住民サービスに良い影響を与えると期待されています。
2025-03-07 コメント: 0件
和歌山県の岸本周平知事は6日、南紀白浜空港が「特定利用空港・港湾」として指定されることに関連して、米軍の利用が確認された場合、物理的な抗議行動に出る意向を示した。この発言は、県議会で行われた藤本真利子県議の一般質問に対する回答の中で明らかになった。 【特定利用空港・港湾制度とは】 特定利用空港・港湾は、有事や国民保護の観点から、自衛隊や海上保安庁が平時から効率よく利用できるように整備される空港・港湾の枠組みだ。これは、国民の安全保障を目的とした制度で、国が空港や港湾を選定し、指定を受けた地域がその受け入れに同意する形で運営される。今年1月、和歌山県は南紀白浜空港をこの枠組みに指定することを表明した。 【米軍利用に対する強い反対】 岸本知事は、米軍がこの空港を利用する可能性に強い懸念を示し、県が空港の指定を受け入れる条件として「米軍が利用しないこと」が前提であると強調した。藤本県議が指摘した、米軍利用の際に県が拒否できるか疑問視する意見に対して、岸本知事は「もし約束が反故にされた場合、私が滑走路に座り込むと共に、あなたも一緒に座り込んで抗議しよう」と反論した。 【日米地位協定の影響】 藤本県議は、日米地位協定に基づく米軍の特権が問題視される可能性を挙げ、米軍が利用を求めた際に県が断ることができるのかという疑問を提起した。これに対し、岸本知事は県が空港の指定を受け入れる際の約束が守られなければ、抗議行動を強化すると明言した。県知事は、米軍利用に対する反対意志を強く示し、地方自治体としての立場を貫くことを表明した。
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