2025-02-21

日本共産党の仁比聡平参院議員は、能登半島地震の被災地である石川県輪島市を訪れ、被災者や地域団体と懇談を行い、課題解決に向けた要望を聞き取りました。

【仮設住宅不足と福祉避難所の問題】
仁比氏は、輪島市内の輪島診療所を訪れ、被災者や医療従事者と意見交換を行いました。診療所の上浜幸子事務長は、福祉避難所から輪島市に戻る際、これまで発生しなかった介護利用料が新たに請求されるようになったことに不満を表明しました。

また、仮設住宅に関しても深刻な問題が浮き彫りになりました。輪島市で再申請により住宅被害が半壊以上と認定された被災者が、空きがないため隣町の穴水町の仮設住宅に入居せざるを得ない状況です。上浜氏は、穴水町の仮設住宅に入った場合、輪島市には戻れないという情報を伝えました。現在、輪島市でも新たに仮設住宅の建設を進めていますが、住民の不安は続いています。

【旅館業再建の難航と補助金制度の不十分さ】
同日、仁比氏は七尾市の和倉温泉観光協会を訪れ、和倉温泉の旅館再建に関する状況を聞きました。和倉温泉旅館協同組合には21軒の旅館があり、再建準備が進められていますが、補助金申請のハードルが高く、問題が多いことが分かりました。

特に、「なりわい再建支援補助金」の申請を行ったのはわずか2軒にとどまり、その申請条件が厳しいことが指摘されました。補助金の申請は工事が完了しないと行えず、多くの事業者が計画段階にとどまっている現状です。また、補助金の上限は15億円ですが、4分の1が自己負担となり、大きな借金を抱える不安が広がっています。

【被災者支援と国の責任】
仁比氏は、被災地での課題を解決するために、国の支援を強化し、被災者一人ひとりのニーズに対応することの重要性を訴えました。また、和倉温泉などの中小業者が復旧に向けて努力していることを評価し、政府に対してより積極的な支援を求めました。仁比氏は、被災地の復旧・復興が一日も早く進むよう、全力で取り組む姿勢を示しました。


- 輪島市では仮設住宅が不足し、隣町の穴水町に入居した被災者が出ている。
- 介護利用料が新たに請求される問題も発生。
- 和倉温泉の旅館業者は、補助金申請が進まない状況で再建に困難を抱えている。
- 補助金申請の条件が厳しく、自己負担が大きな負担となっている。
- 仁比聡平参院議員は、国に責任を果たすよう求め、被災者支援の強化を訴えた。