仁比聡平の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

仁比聡平の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

水俣病被害者の声「生きているうちに救済を」　不合理な線引きに批判高まる

2025-04-09 コメント: 0件

水俣病の公式確認から69年、新潟水俣病も60年の節目を迎える中、救済から取り残されている被害者が今も多く存在する。4月9日の参院決算委員会では、日本共産党の仁比聡平議員が「生きているうちに解決を」と訴える被害者の切実な声を取り上げ、国に対し早急な全面救済を求めた。 ■ 地域で線を引く救済策に「合理性はあるのか」仁比議員は、熊本や新潟、大阪の地裁で水俣病と認定された原告たちの判決を紹介し、「国の救済策では拾いきれない人たちがまだ大勢いる」と強調。その上で、国が被害者の救済対象を「地域」や「年代」で区切っている現状について、「分断を生むだけで、何の合理性もない」と厳しく批判した。たとえば熊本県天草市のある被害者は、子どものころから家族と同じ魚を食べて育ったが、漁師だった兄2人は救済対象地域の鹿児島県長島町で働いていたため救われ、自分は救済の対象外とされた。鹿児島県阿久根市の折口地区で育った別の被害者も、魚を日常的に食べていたのに「地域が違う」という理由だけで救済から漏れている。 ■ 「症状が出ていても気づかない」除斥期間の問題もさらに、仁比氏は水俣病特有の症状に長年気づかず、ようやく2015年になって診断されたという被害者の例も紹介。除斥期間（一定期間を過ぎた場合に法的請求ができなくなる仕組み）を理由に救済しないとすれば、「長年苦しんできた人ほど報われない。不条理すぎる」と訴えた。しかし、浅尾慶一郎環境大臣は「係争中の訴訟について和解は考えていない」「コメントは差し控える」と、冷たい対応に終始。被害者の心情に寄り添う姿勢は見られなかった。 ■ 救済人数は7万人超　それでも「氷山の一角」仁比氏はこれまでに全国で水俣病の救済を受けた人が7万2300人に上るとしつつ、「感覚障害が認められている方だけでも約5万人はいる」と指摘。さらに「どこに暮らし、どんな食生活を送ってきたのかという居住分布を明らかにし、健康調査を行ってすべての被害者を救済するべき」と重ねて訴えた。水俣病は1956年に熊本県で公式に確認され、有機水銀による公害として社会問題となった。だが、発症の仕組みが複雑なことや、行政の「線引き」によって、多くの人が未だ救済されていないのが現実だ。高齢化が進む被害者の中には、「もう時間がない」と訴える声も少なくない。被害者の尊厳を守るためにも、国に求められているのは「線引き」ではなく、「寄り添い」だ。

仁比聡平議員、憲法に基づく人権尊重社会の実現を訴え　同性婚や選択的夫婦別姓を緊急課題に

2025-04-02 コメント: 0件

2025年4月2日、参議院憲法審査会が開かれ、各党の憲法に対する考え方が議論された。この中で日本共産党の仁比聡平議員は、憲法改正を巡る議論の中で、現在最も求められているのは憲法に基づく人権尊重社会の実現であり、特に同性婚の法制化と選択的夫婦別姓の導入が緊急課題であると強調した。 ■ 同性婚の法制化を訴える仁比議員は、現在も同性婚を認めない民法に対して強い批判の意を表明。近年、複数の高裁が同性婚を認めない現行民法の規定について違憲判決を下しており、こうした状況を踏まえ、同性婚の法制化が早急に実現すべき課題だと述べた。仁比議員は、憲法第14条に保障された平等の原則に基づき、すべての市民が平等に権利を享受できる社会を作り上げるためには、同性婚を認めるべきだと強調した。 ■ 選択的夫婦別姓の実現また、仁比議員は「選択的夫婦別姓」の実現も憲法に基づく重要な課題だと指摘した。日本における夫婦の姓に関する問題は、長年にわたって議論されてきたが、現行制度では妻が夫の姓を名乗ることが一般的であり、個人の自由が制限されていると仁比議員は批判。選択的夫婦別姓を導入することで、個々の選択の自由を尊重し、より多様な社会に適応できるようにすべきだと訴えた。 ■ 性同一性障害特例法の抜本改正さらに、仁比議員は性同一性障害特例法についても抜本的な改正を求めた。性別の変更を望む人々に対する社会的支援や法律上のサポートが不十分であり、これを改正することが個人の人権を尊重する社会の実現に不可欠だと述べた。 ■ 今国会の緊急課題仁比議員は、同性婚、選択的夫婦別姓、性同一性障害特例法の改正を今国会の最も緊急な課題として挙げ、早期に実現するために全力を尽くすべきだと訴えた。憲法に基づいた人権尊重社会の実現に向け、立法府としての責任を果たさなければならないと強調した。 ■ 議論の行方仁比議員の発言は、現在進行中の憲法改正議論において、個人の権利や自由を守ることを最優先に考えるべきだという重要なメッセージを発信している。同性婚や選択的夫婦別姓の導入、性同一性障害特例法の改正といった人権問題は、今後の政治議論で大きな影響を与えるテーマとなるだろう。

仁比聡平議員、選択的夫婦別姓実現を訴え　「名前は人権」と強調

2025-03-27 コメント: 0件

日本共産党の仁比聡平参議院議員は、3月26日に開かれた参院予算委員会で、現行の夫婦同姓制度について問題を提起し、選択的夫婦別姓制度の導入を強く訴えました。仁比議員は、夫婦同姓の強制が日本の家父長制に起源を持つことを指摘し、その制度を変える必要性を訴えました。【家父長制と歴史的背景】仁比議員は、まず明治民法における夫婦同氏の義務化が「家の呼称」という形で強制されていたことを指摘しました。この制度は、家父長的な「家制度」の中で妻や子どもが法的に無権利であったことに繋がっているとし、家父長制の影響が長年続いてきたことを強調しました。特に、戦後の日本国憲法施行によって家制度が廃止されたにもかかわらず、夫婦同姓が続いている現状について、強い疑問を投げかけました。【選択的夫婦別姓の必要性】戦後の民法改正で、氏名が個人の人格権を尊重するものとして位置づけられたにもかかわらず、夫婦同姓の強制は現在も続いています。仁比議員は、この制度が個人の自由や権利を侵害しているとし、選択的夫婦別姓制度の導入が必要だと訴えました。また、実際に事実婚を選んだ人々の声を紹介し、法的に認められないために老後や相続の不安を感じている実情を取り上げ、「名前は人権である」と強調しました。【法務省の反応】法務省の鈴木馨祐法相は、「名、氏は人格権と結びついたものだ」と答弁しました。竹内努民事局長は、選択的夫婦別姓が導入されても、戸籍制度の機能や重要性には変化がないと述べ、戸籍が壊れるという懸念に対して否定的な立場を示しました。しかし、仁比議員はこれに対して、「家族が壊れる」という表現が家父長的な押しつけにつながる可能性があるとし、家族のあり方や価値観の変革が必要だと強調しました。【家族観の転換と社会的影響】仁比議員は、夫婦別姓を支持する立場から、家族観が固定観念にとらわれないようにするべきだと述べました。特に、DV加害者が妻に対して「姓を変えることで、家族としての役割を果たしてほしい」と期待してしまったことを例に挙げ、家父長制的な考え方がどれだけ社会に悪影響を及ぼすかを説明しました。

仁比議員「人間らしい住まいを」　能登の被災地、長期避難に課題山積

2025-03-25 コメント: 0件

能登半島地震の被災者がいまだ厳しい避難生活を強いられている中、日本共産党の仁比聡平参議院議員は3月25日、参議院災害対策特別委員会で「人間らしく暮らせる住まいの確保が急務だ」と訴え、政府の対応をただした。【仮設住宅の狭さに悲鳴】被災地では、提供されている仮設住宅の環境に厳しい声が相次いでいる。特に1Kで4.5畳という極めて狭いスペースに、住民からは「壊れた自宅の方がまだマシだ」といった切実な声も上がっている。こうした中、内閣府の高橋謙司政策統括官は、石川県内に整備された仮設住宅の入居率が95.5％に達していると初めて明かした。そのうえで、県全体で308戸、輪島市で133戸の空きがあることも公表した。さらに、市外の「みなし仮設住宅（民間賃貸住宅などを代用したもの）」に入居している被災者も多数に上っている。3月21日時点で、輪島市では913世帯・2023人、珠洲市や能登町などを含む周辺自治体では1042世帯・2416人が避難生活を送っている。【「ふるさとに戻りたい」願いに応える復興を】仁比氏は、こうした状況を踏まえ、「人口流出の懸念もある中で、『ふるさとに戻って暮らしたい』という切なる願いに応えることこそが復興の要だ」と強調。仮設住宅間での住み替えや住環境の改善に加え、もとのコミュニティの中で戸建て型の木造仮設や公営住宅の建設を進めるよう、きめ細かな対応を政府に求めた。【政府は「検討課題」と答弁】これに対し、坂井学防災担当大臣は「すでに完成している仮設住宅7865戸を災害公営住宅として活用するのか、新たに建てるのか、能登地域では今後検討されるだろう」との見解を示した。また仮設住宅のあり方について、防災庁のアドバイザーからも様々な意見があるとしつつ、「私個人としても大きな検討課題の一つと受け止めている」と述べた。【住まいの本質、「人間らしさ」が問われる】仁比氏は最後に、「仮設でなければならないとか、公営住宅でなければならないということではない。被災者が“人間らしく”暮らせる住まいが確保されることが何よりも重要だ。それが、元の地域、元の暮らしの中で取り戻されることが大切だ」と語り、住環境のあり方に根本からの見直しを求めた。【今後の焦点は「地域と暮らしの再建」】専門家の間では、仮設住宅の量だけでなく、質や立地、そして地域コミュニティとのつながりが重要だと指摘されている。高齢化が進む被災地においては、バリアフリー対応や医療・福祉サービスの確保も急務となっている。能登の復興は、単なるインフラ整備では終わらない。住まいを通じて被災者一人ひとりの「生活」をどう再建するか。地域のつながりと暮らしの尊厳を守る復興こそが、今、問われている。

輪島市の復興に課題、仮設住宅不足と旅館再建の遅れ

2025-02-21 コメント: 0件

日本共産党の仁比聡平参院議員は、能登半島地震の被災地である石川県輪島市を訪れ、被災者や地域団体と懇談を行い、課題解決に向けた要望を聞き取りました。【仮設住宅不足と福祉避難所の問題】仁比氏は、輪島市内の輪島診療所を訪れ、被災者や医療従事者と意見交換を行いました。診療所の上浜幸子事務長は、福祉避難所から輪島市に戻る際、これまで発生しなかった介護利用料が新たに請求されるようになったことに不満を表明しました。また、仮設住宅に関しても深刻な問題が浮き彫りになりました。輪島市で再申請により住宅被害が半壊以上と認定された被災者が、空きがないため隣町の穴水町の仮設住宅に入居せざるを得ない状況です。上浜氏は、穴水町の仮設住宅に入った場合、輪島市には戻れないという情報を伝えました。現在、輪島市でも新たに仮設住宅の建設を進めていますが、住民の不安は続いています。【旅館業再建の難航と補助金制度の不十分さ】同日、仁比氏は七尾市の和倉温泉観光協会を訪れ、和倉温泉の旅館再建に関する状況を聞きました。和倉温泉旅館協同組合には21軒の旅館があり、再建準備が進められていますが、補助金申請のハードルが高く、問題が多いことが分かりました。特に、「なりわい再建支援補助金」の申請を行ったのはわずか2軒にとどまり、その申請条件が厳しいことが指摘されました。補助金の申請は工事が完了しないと行えず、多くの事業者が計画段階にとどまっている現状です。また、補助金の上限は15億円ですが、4分の1が自己負担となり、大きな借金を抱える不安が広がっています。【被災者支援と国の責任】仁比氏は、被災地での課題を解決するために、国の支援を強化し、被災者一人ひとりのニーズに対応することの重要性を訴えました。また、和倉温泉などの中小業者が復旧に向けて努力していることを評価し、政府に対してより積極的な支援を求めました。仁比氏は、被災地の復旧・復興が一日も早く進むよう、全力で取り組む姿勢を示しました。 - 輪島市では仮設住宅が不足し、隣町の穴水町に入居した被災者が出ている。 - 介護利用料が新たに請求される問題も発生。 - 和倉温泉の旅館業者は、補助金申請が進まない状況で再建に困難を抱えている。 - 補助金申請の条件が厳しく、自己負担が大きな負担となっている。 - 仁比聡平参院議員は、国に責任を果たすよう求め、被災者支援の強化を訴えた。