仁比聡平の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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岡山市長選で仁比聡平が応援演説 むかいだに千鳥と「箱物より暮らし優先」を訴え
仁比聡平、岡山市長選で市民本位の政治を訴え 日本共産党の仁比聡平＝参議院議員、日本共産党は23日、岡山市長選（10月5日投票）に立候補する、むかいだに千鳥＝新人、日本共産党推薦・新社会党支持の応援に駆け付け、岡山駅前で演説しました。仁比は「県都の政治を市民本位に変えよう」と呼びかけ、現市政が進める大型開発の問題点を批判しました。 仁比は、果物の産地でありながら3カ月間も給食に果物が出ない実態や、経済界主導で進められる総事業費280億円のアリーナ建設を例に挙げ、「暮らしや教育より箱物優先の市政は、自民党や公明党の政治と同じ根っこを持つ」と指摘しました。そして「参院選ではそうした政治にノーの審判が下った。今こそ市民一人ひとりを大切にする政治に変えるときだ」と訴えました。 > 「岡山市政は暮らしより箱物を優先している」 > 「給食に果物が出ないのは市政の無策の象徴」 > 「280億円アリーナ建設は経済界の要求優先だ」 > 「参院選で暮らしを重視する審判が下された」 > 「むかいだに候補を市長に押し上げ新しい政治を選ぼう」 聴衆に向けて、仁比は力強くこう呼びかけました。 むかいだに千鳥の政策と決意 むかいだに千鳥は演説で、市政の優先順位を暮らしや福祉に転換する必要性を強調しました。「市の予算のわずか1.4％で、若者支援も高齢者支援も対立させることなく実現できる」と述べ、財政面からも十分可能であると説明しました。 また「市長を代え、18歳までの医療費無料化や賃上げする中小企業への直接支援など、四つのプランを実現しよう」と訴えました。これらは世代を超えた市民生活の安心を保障するもので、教育や福祉の充実を柱とする政策です。 市民の声と街頭対話 演説前に行われた街頭対話では、若者を中心に市政への具体的な要望が寄せられました。「アリーナはいらない。奨学金返済が大変だから給付型を広げてほしい」という20代の声が象徴的でした。市民生活に直結する負担感や将来への不安は大きく、箱物行政よりも生活支援を望む意見が目立ちました。 仁比やむかいだには、こうした声を政策に反映させると強調しました。政治の優先順位を変えることで、誰もが安心して暮らせる社会を実現する姿勢を示しました。 市政転換を問う選挙 岡山市長選は、暮らし優先か大型開発優先かという市政の方向性を問う重要な選挙となります。仁比とむかいだには「歴史的な分かれ道の選挙」と位置付け、市民の力で政治を変えようと呼びかけました。同日には市議補選（中区、26日告示）に立候補予定の大平かよも参加し、市政全体を変える連動した取り組みを訴えました。 この市長選は、市民生活を支える政治へと舵を切れるかどうかが最大の争点です。仁比の応援とむかいだにの訴えは、多くの市民に暮らし優先の新しい政治の選択肢を提示するものとなりました。
宗像市浸水被害 仁比聡平氏「河川整備の抜本見直しを」現地で訴え
宗像市の精米所が再び浸水 仁比聡平氏が現地で指摘 福岡県宗像市では、8月の記録的大雨で広範囲に冠水被害が発生しました。22日、日本共産党の仁比聡平参院議員が田村貴昭衆院議員、市議団とともに現地を調査し、河川整備や防災体制の抜本的見直しを訴えました。仁比氏は調査全体を通じて「近年の豪雨を見据えた新たな河川整備計画が必要」と繰り返し強調しました。 精米所を直撃した山田川の氾濫 須恵地区では、山田川が氾濫して精米所が浸水。65歳の店主は、精米機をはじめとする機材が繰り返し被害を受けていると訴えました。仁比氏は現場を見て「毎年同じ被害が繰り返されるのは明らかに行政の怠慢だ」と指摘し、県と市に対して早急な河川整備を求めました。 > 「これ以上の被害を放置してはならない」 > 「国や県の責任で早急に河川を改修すべきだ」 > 「住民が毎年同じ苦しみを味わっている」 > 「行政は机上の対策ではなく実効的な整備を」 > 「河川整備にこそ予算を集中させるべきだ」 冠水被害と市民の声 田熊地区では、冠水した県道を自動車が走ることで波紋が広がり、周辺店舗や住宅に被害を及ぼしたことが住民から報告されました。住民は雨水対策や冠水時の交通規制を求めました。仁比氏は「交通と治水を一体で見直す必要がある」と応じ、住民の声を踏まえた対策を迫りました。 防災対策の遅れを批判 南郷、自由ケ丘地区では市の危機管理担当者から河川対策の説明がありましたが、仁比氏は「この説明では住民の不安を取り除けない」として、豪雨災害が激甚化している現実に即した新たな計画策定を迫りました。また止水板補助制度の創設についても「対症療法では限界がある」と指摘しました。 仁比聡平氏が訴える抜本策 仁比氏は現地調査を通じて「被害の深刻さは一時的なものではなく、構造的な問題に起因している」と強調。特に河川氾濫の常態化を「気候危機の時代における防災行政の遅れの象徴」と位置づけました。さらに「国・県・市が一体となり、住民の命と暮らしを守る責務を果たさなければならない」と語りました。 今後の課題 宗像市での繰り返される浸水被害は、地域の生業や生活基盤を脅かしています。精米所の例は、災害が産業に直撃する典型です。仁比氏の指摘は、従来の延長線上の対策では不十分であることを示しており、国や地方自治体の姿勢が問われています。
仁比聡平氏「買春禁止法を急げ」 歌舞伎町調査で少女支援の現状を直視
仁比聡平氏「買春禁止法を急げ」 歌舞伎町調査で少女支援の法整備を訴え 日本共産党の仁比聡平参議院議員が、東京都新宿区歌舞伎町で行われた「夜の街歩きスタディツアー」に参加し、現場で活動する一般社団法人Colabo（コラボ）の仁藤夢乃代表らと懇談した。調査の中で仁比氏は「性搾取の社会構造に対して法整備が遅れている。買春を禁止する法律を早急に制定する必要がある」と力強く訴え、現場の声を国政へとつなぐ姿勢を鮮明にした。 現場で見た深刻な実態 仁比氏が視察に訪れたのは、若年女性の貧困や性搾取問題が集中する歌舞伎町。Colaboが主催するツアーは、夜の街を歩きながら現場の声を共有するもので、議員や支援関係者にとって実態を肌で感じる機会となった。仁藤代表は「コロナ禍後、生活困窮が広がり、性売買業者や悪質ホストの動きが活発化している。女性支援法やAV新法、風営法改正が施行されても、現実には状況は悪化している」と指摘。 これに対し仁比氏は「問題の根源は性搾取の構造そのものにある。被害を生む社会的仕組みに正面から切り込むため、買春禁止を明確に定める法整備が不可欠だ」と強調した。 制度の空白を埋める法整備の必要性 現在の法制度では、AV出演強要や一部の性犯罪については取り締まりが強化されてきたが、買春行為自体を包括的に禁止する法律は存在しない。そのため少女たちは依然として危険にさらされ、支援団体の努力だけでは限界がある。 仁比氏の発言は「被害が発生してから対処する」従来型の対応から、「被害そのものを防ぐための予防的法整備」への転換を促すものだ。 > 「現場を見て初めて、どれほど法の網が粗いか実感した」 > 「少女の権利を守るには、支援と同時に明確な禁止規定が必要だ」 > 「国会が本気で取り組まなければ、被害の連鎖は断ち切れない」 こうした声は、同行した議員や支援関係者からも共有された。 他の議員からも危機感 ツアーに参加した吉良よし子参院議員は「以前訪れた時よりも深刻になっている」と実態悪化を指摘。倉林明子ジェンダー平等委員会責任者も「女性支援法があるのに現場は悪化している。同法を根腐れさせず、予算拡充と支援員の処遇改善に全力を尽くしたい」と述べた。本村伸子、堀川あきこ両衆院議員、白川容子参院議員も現場を歩き、支援団体の声に耳を傾けた。 少女支援と法整備の両輪で 仁藤夢乃代表は「追い出すのではなく伴走する支援」を重視し、夜の街で寄り添う活動を展開している。仁比氏の「買春禁止法」提案は、こうした現場の実践を国政の制度面で下支えする試みと位置づけられる。 少女支援においては、寄り添う伴走型の支援と同時に、性搾取を生む社会的構造を断ち切る法整備が求められる。仁比氏の発言は、その両輪を回すために政治が果たすべき役割を明確にしたものだ。 少女の人権を守る法整備と政治の責任 今回の調査で示されたのは、少女たちの現状が想像以上に深刻であること、そして現行法の不十分さである。仁比聡平氏が訴えた「買春禁止法」は、性搾取防止に向けた具体的かつ強力な一手となり得る。 政治がどこまで現場の声に応え、実効性ある法律と予算を整備できるのか。少女の人権を守るために、今まさに国政の責任が問われている。
水俣病救済新法案に高まる期待 ノーモア・ミナマタ全国連と共産党議員が懇談
水俣病被害者救済を巡る動きが加速 日本共産党国会議員団の「水俣病問題プロジェクトチーム（PT）」は２日、参院議員会館で「ノーモア・ミナマタ全国連」関係者と懇談し、すべての水俣病被害者の救済を求める要請書を受け取った。会合には、田村貴昭衆院議員（PT責任者）、仁比聡平参院議員（事務局長）、白川容子参院議員が出席し、被害者団体や弁護団と意見を交わした。 懇談では、国会に提出され継続審議中の「水俣病被害者救済新法案」に対して、原告団や弁護団から強い期待が寄せられた。水俣病問題は半世紀以上が経過した今も未解決であり、裁判で争う原告を含め、国の責任で全面救済を行うべきだとの声が相次いだ。 > 「水俣病はまだ終わっていない」 > 「国が責任を持ち、一刻も早く救済策を実行すべき」 > 「新法案は被害者の希望そのものだ」 > 「過去の教訓を風化させてはいけない」 > 「署名活動を広げて国会を動かしたい」 国の責任と新法案への期待 今回の要請の焦点となった「水俣病被害者救済新法案」は、超党派の国会議員が共同提出したもので、被害者救済を包括的に進める内容を盛り込む。環境省が「問題はほぼ終息した」との姿勢を示す一方で、被害者や支援団体は依然として深刻な状況が続いていると訴える。 仁比氏は「速やかな解決こそ国の責任であり、法案はその意思を政治的に示すものだ」と強調。白川氏も熊本県水俣市を訪問した経験を踏まえ、「現地の声を受け止め、国会で反映させたい」と語った。 超党派合意と与野党力学 救済新法案は超党派で提出され、継続審議となっている。田村氏は「衆参両院で与党が少数となった現状を踏まえれば、アプローチ次第で前進が可能だ」と強調。水俣病問題の解決をめぐる政治環境に変化が訪れているとの見方を示した。 「ノーモア・ミナマタ全国連」も、すべての被害者救済を求める署名運動を展開中であり、国会審議に向けた世論の後押しを期待している。 水俣病全面解決へ 国会と市民運動の連携が鍵 水俣病は戦後日本の公害問題の象徴として国際的にも知られる。だが今なお救済されていない被害者が存在し、国の責任が問われ続けている。今回の懇談は、国会と市民運動が連携しながら全面解決へと道を切り開く一歩となった。 「償いの心」と「人権尊重」を基盤に、国が積極的に救済へ踏み込めるかどうかが問われている。臨時国会での審議の行方は、長年苦しんできた被害者にとって希望の光となるか注目される。 水俣病救済新法案に高まる期待 国の責任と早期解決が焦点 水俣病被害者の全面救済を掲げた新法案は、被害者団体の強い支持を得ており、国の責任を再確認する契機となる。速やかな解決を実現できるかどうかが、政治の姿勢を問う最大のテーマになっている。
仁比聡平議員が鹿児島・姶良の水害を調査 住民の声と抜本的対策の必要性
仁比聡平議員が鹿児島・姶良市を調査 鹿児島県姶良市は、8日から11日にかけて九州地方を襲った大雨によって深刻な浸水被害を受けた。25日、日本共産党の仁比聡平参院議員が現地を訪れ、堀ひろ子市議や谷山やよい市議予定候補とともに被災状況を調査した。仁比氏は被災者の声を直接聞き取り、「健康被害を出さないための制度活用と、二度と同じ被害を出さないための根本対策が必要だ」と強調した。 調査は思川に合流する岩剣川流域で行われた。同地域では川の氾濫により床下・床上浸水が発生し、生活再建への不安が広がっている。 住民の切実な声と生活被害 被災した平松地域では、住民から切実な声が相次いだ。64歳の女性は「朝気づいたら道路が水に漬かっていて、床下には泥が5センチほど入っていた。まだ湿っていて肺の持病が悪化しないか心配」と語った。商店を営む47歳の男性は「この17年間で3回目。川に石がたまり、常にあふれる状態だ。4年前には新築住宅が引き渡し翌日に水没した。上流の砂防ダムも土砂でいっぱいで、早急にしゅんせつが必要」と訴えた。 さらに、市営住宅に暮らす高齢者からは「床下浸水で畳が濡れて臭いが取れない」との相談も寄せられ、その場で市に申し入れが行われた。仁比氏は「現場の声を一つひとつ受け止め、必要な支援につなげる」と応じた。 > 「また同じ場所が浸水するのではと夜も眠れない」 > 「健康被害が一番心配。行政はすぐ動いてほしい」 > 「ダムが機能していないのに放置されているのは問題」 > 「若い世帯が増えている地域だからこそ、安心して暮らせる対策を」 > 「国会議員が来てくれて少し気持ちが軽くなった」 災害が繰り返される構造的要因 姶良市の住民が訴えた通り、上流に設置された砂防ダムが土砂で満杯となり、本来の機能を果たしていないことが水害リスクを高めている。さらに、流域の土石流や川底の堆積物が排水能力を低下させ、豪雨の度に氾濫が起こりやすい構造となっている。気候変動による集中豪雨が頻発する中、こうした課題を放置することは被害の再発を招く。 特に姶良市は人口が増加傾向にある地域でもあり、若い世代の新築住宅が立ち並ぶエリアでの水害は地域の将来に深刻な影を落とす。仁比氏は「安心して住み続けられるよう、地方議員と連携し抜本的な対策に力を尽くす」と表明した。 仁比聡平氏が示す防災の方向性 仁比氏の調査活動は、現場の苦しみを受け止めただけでなく、具体的な防災の方向性を示すものとなった。健康被害防止のためのボランティア活用や行政支援制度の周知は短期的な課題であり、同時に上流の砂防ダムの機能回復や河川しゅんせつといった構造的な整備が不可欠だ。高齢者から若者世帯まで、誰もが安心して暮らせる地域社会を築くためには、国と自治体の連携、そして住民の声を反映させる政治が欠かせない。 今回の姶良市調査は、災害多発時代における政治家の役割を改めて浮き彫りにした。現場に立ち会い声を聞くことで、国会に届けるべき課題が見える。仁比氏の姿勢は、地域に寄り添う政治の在り方を体現していると言える。
仁比聡平議員が福岡豪雨被災地を再調査 「生活基盤の支援急務」と訴え
仁比聡平議員、福岡・福津で豪雨被災調査 9日から続いた記録的大雨で甚大な被害を受けた福岡県福津市に、23日、日本共産党の仁比聡平参院議員が入り、同市の戸田進一市議、岩下豊市議と共に2度目の災害調査を実施した。仁比議員は前回の調査で寄せられた要望を市へ伝え、市が新たに災害見舞金制度を創設したことなどを住民に紹介しながら、復旧の進捗や生活再建の課題を丁寧に聞き取った。 住民の切実な訴え 床上浸水の被害を受けた62歳の女性は、1階が使えず2階で寝起きを続けている。給湯器が壊れたため風呂は水しか使えず、日常生活の不便と片付け作業に追われる日々だ。さらに夫が営む外構工事業の資材も被害を受け、生活と仕事の双方が打撃を受けている。 畦町10組組長の造園工の男性（45）は「被災した業者への市独自の支援がない」と不満を訴えた。男性は連日、住民の被害状況を取りまとめ、市に対して毎年繰り返される浸水への抜本的な対策を求め続けている。 仁比議員は現場で「生活の基盤を築ける支援を届けていかなければならない。応急対策と同時に、恒常的な浸水被害を解決する抜本的対策が必要だ」と述べ、住民説明会の開催を市に求める必要性を強調した。 > 「商売の資材が水に浸かり、再開できる見通しが立たない」 > 「自宅が浸水して家族全員が避難所暮らし。支援が追いつかない」 > 「毎年のように浸水するのに、根本的な工事が進まない」 > 「国や県、市が一体となった長期的な対策をお願いしたい」 > 「声を直接聞いてもらえたことで少し安心した」 河川氾濫と犠牲者 福津市では河川の氾濫により広い範囲で住宅の浸水が発生した。畦町では高齢男女2人が川に流され行方不明となり、のちに死亡が確認されている。仁比議員ら一行は河川やその周辺も視察し、堤防の脆弱性や排水機能の不足など現場の問題を確認した。 頻発する線状降水帯と広がる被害 福岡県内では他の自治体でも線状降水帯による被害が相次いでおり、住宅や道路などの損壊は数百件に及ぶ。九州北部は豪雨被害の常襲地域となりつつあり、国や自治体に対して「災害の度に被災者が自助に追い込まれるのではなく、恒久的な治水・インフラ整備と生活再建支援を急ぐべきだ」という声が高まっている。 仁比議員の姿勢 仁比議員は調査を通じて「住民が安心して生活を取り戻せるように、現場の声を国政に直接反映させる」と語った。被災地に繰り返し足を運び、要望を市や県、国に届ける姿勢は、災害の常態化に苦しむ地域にとって心強い存在となっている。 福津市での調査は、災害が住民の生活だけでなく事業基盤をも直撃している現実を浮き彫りにした。資材を失い再建が困難になる業者、住む家を失った住民の声は切実であり、仁比議員は「国の支援策を拡充しなければならない」と繰り返した。豪雨災害が頻発する中、現場に寄り添い声をすくい上げる政治の役割が強く問われている。
熊本・八代の避難所改善を仁比聡平議員が要請 内閣府が対応開始
仁比聡平議員が避難所改善を要請 熊本県八代市では、10日からの大雨で被害を受けた住民が避難生活を続けている。しかし、避難所の環境が劣悪だとして避難者から悲痛な声が上がり、仁比聡平参院議員（日本共産党）が20日、内閣府に改善を求めた。内閣府は21日、県と市に聞き取りを行い、具体的な対応を開始したと報告している。 仁比議員は、地元で活動する橋本徳一郎市議や党支部が集めた避難者の声を基に、「複数の避難所が集約された結果、段ボールベッドもパーティションもない。床に布団を敷いて寝ており、プライバシーもなく休めない。食事も毎日同じ弁当で、体調を崩す恐れがある」と指摘。国に対して災害関連死を防ぐための緊急対応を強く訴えた。 > 「避難所が劣悪なままでは二次被害が出る」 > 「同じ弁当ばかりで高齢者や子どもは持たない」 > 「段ボールベッドすらないのはおかしい」 > 「国が本気で被災者を守る姿勢を示すべきだ」 > 「声を届けて動かした仁比氏の行動は評価できる」 内閣府の回答と初動対応 内閣府は仁比議員の要請に対し、「災害関連死を防ぐために避難所の環境改善は非常に重要」との認識を示した。そのうえで、段ボールベッドやパーティションが希望者全員に行き渡るよう確認を進め、弁当の改善についても八代市の担当部署や熊本県と協議する方針を明らかにした。 21日には県・市への聞き取りを終え、仁比議員に対して「希望者全員に段ボールベッドとパーティションを手配する」「弁当改善について市と協議し、県にも支援を要請する」と報告した。行政が迅速に対応に動いた背景には、避難者から寄せられた切実な声と、それを国会議員が直接届けたことがある。 仁比議員の再要請と自治体の役割 仁比議員はさらに「自治体の判断で炊き出しを行うなど、避難者が生活再建に前向きになれる環境づくりを進めてほしい」と重ねて要請。内閣府は「炊き出しなどは自治体の判断で可能であることを改めて市に伝える」と応じた。 避難生活の長期化が見込まれる中、食事の単調さや睡眠環境の悪さは健康被害につながりかねない。とりわけ高齢者や子どもにとっては深刻な問題であり、自治体と国が連携して迅速に改善策を実行することが求められている。 今後の課題と避難所運営のあり方 今回の要請を通じ、避難所環境の改善が一歩進んだことは確かだが、課題は山積している。被災者が安心して過ごせる環境を整えるには、物資の供給だけでなく、炊き出しなど地域コミュニティを支える活動の支援も不可欠だ。 災害時の避難所運営では、画一的な物資配布だけではなく、被災者の生活の質を高める工夫が求められる。仁比議員の要請は、その重要性を浮き彫りにしたといえる。熊本での取り組みは、今後全国の避難所運営にも影響を与える可能性がある。
九州大雨で河川氾濫 福津市の住民「毎年の被害」 仁比議員が現地調査
九州大雨で被災、河川整備の切実な要望 記録的な大雨に見舞われた福岡県福津市では、河川氾濫による浸水被害が広がり、住民から切実な改善要望が相次いでいます。日本共産党の仁比聡平参院議員は16日、畦町や内殿の被災地を訪れ、現地の状況を調査しました。同行した市議らとともに住民の声を聞き取り、国への支援策提起につなげる考えです。 内殿地区では、野菜農家の男性（48）が床上60センチまで浸水し「毎年のように被害が起きている」と訴えました。線状降水帯による豪雨の頻発で被害が拡大している現状を踏まえ、河川の整備やかさ上げブロック（パラペット）の設置を求めました。 畦町地区でも川の氾濫が起こり、車が数百メートル先まで流されるなど一帯が浸水。橋やマンホールのふたが流失し、今なお復旧されていません。住民からは「市に要望しても改善されない。転居する人も出ている」との声もあり、地域に深刻な影響を及ぼしています。 > 「毎年同じ場所が被害に遭うのに、整備が追いついていない」 > 「結局は自己防衛しかないのかと諦めに近い」 > 「行政の対応が遅すぎる。声を聞くだけでなく行動してほしい」 > 「災害で転居するしかなくなるのはあまりに理不尽」 > 「国として治水対策に本腰を入れるべきだ」 地域の苦境と住民の声 被害を受けた住民は、自宅や事務所が浸水し生活や仕事に大きな影響を受けています。現地を案内した造園業の男性（45）は、自宅の床下浸水に加えてガレージも水没。「罹災証明を申請し、地域で力を合わせて改善につなげたい」と語り、地域一丸で再建を目指す決意を示しました。 仁比議員は「住民の生活や生業の再建、寄せられた要求を政策に反映させる」と強調。国レベルでの治水対策や災害防止策を働きかける姿勢を示しました。 河川整備の遅れと政策課題 福津市内で繰り返される浸水被害は、河川の整備や流域治水対策の遅れを浮き彫りにしています。線状降水帯の頻発によって、従来の想定を超える雨量が当たり前となりつつある中、インフラ強化が急務です。 国や自治体が災害後に応急的な復旧に追われるだけでは、住民の安心は確保できません。事前の整備・補強を進めるためには、財源の確保と政策の優先順位づけが欠かせないでしょう。給付金や補助金に頼るだけの対症療法ではなく、抜本的な減災・防災投資こそが必要です。
消費税5％緊急減税こそ生活防衛の特効薬 仁比議員が討論で訴えた物価高対策と農政転換
物価高の切り札は「消費税減税」 インボイス廃止も不可欠 6月29日深夜、BS朝日の「朝まで生テレビ！」に登場した日本共産党の仁比聡平参院議員が、他党議員と激論を交わす中で明確に訴えたのは、「今、国民が必要としているのは消費税の緊急減税だ」という一点だった。 仁比氏は、物価高で苦しむ市民生活を守るためには、まず消費税を5％に引き下げるべきだと主張。加えて、複数税率制度とインボイス制度の廃止もセットで実施すべきだと語った。特にインボイス制度については「中小事業者への過度な負担を生み出している制度」であり、今のような経済状況下では真っ先に撤廃すべきとの姿勢を鮮明にした。 仁比氏の訴えは、単なる税制論にとどまらない。彼が提示するのは、「税と社会保障の再構築」ともいえる政策パッケージであり、大企業・富裕層が溜め込んできた内部留保に2％の時限的課税を行い、その財源を用いて中小企業の社会保険料負担軽減や賃上げ支援に回すという、極めて現実的な手法だ。 「内部留保課税で中小企業に還元を」――富の再分配を国の責任で 仁比議員が強調したのは、「ため込まれた富をどう再分配するか」に国の役割があるということだ。大企業の内部留保に対して、時限的に2％の課税をかければ数兆円規模の財源が生まれる。その資金を、社会保険料の軽減策や賃上げへの直接支援に充てることで、中小企業を支える現実的な下支えが可能になる。 「自治体レベルで独自に賃上げ支援を始める動きもある。だが本来、それを全国規模で進めるのが国の仕事だ」と仁比氏は語り、「賃上げを自助努力に頼る時代は終わりにすべき」と明言した。 「亡国の農政」からの脱却を 農家の所得補償と食料主権確立を 議論は物価高の核心でもある「コメ不足・コメ高騰」へと移る。仁比氏は「農政の失敗が農村の崩壊や離農、後継者不足を招いた」と指摘し、これを「亡国の農政」と切り捨てた。 彼は欧州の農業支援制度を引き合いに出し、「EU全体では農家の所得の約5割、ドイツやフランスでは6～7割を政府が補填している」と説明。これが食料自給率向上の鍵だとし、日本もこうしたモデルに学び「食料主権を確立する道」を進むべきだとした。 また、農政の転換がなければコメ不足や価格高騰といった問題は繰り返されると警鐘を鳴らした。 対米依存からの脱却「今こそ姿勢を改める時」 番組終盤では、外交安全保障をめぐる議論も展開された。仁比氏は「トランプ政権は関税政策でも中東対応でも世界的に孤立している」と語り、そんな米国に追随する日本政府の姿勢に疑問を呈した。 さらに、NATO各国に対して「GDP比5％の軍事費拡大を求めるような動きにおもねること自体が危うい」と指摘。 「対米従属から抜け出し、独自の外交、安全保障政策を構築する時が来ている」との見解を示した。 この発言は、経済政策と安全保障の両面で「自主性を持った国家運営を目指せ」というメッセージとして、多くの視聴者に強い印象を与えた。 SNSでも支持と共感の声 仁比氏の討論内容はSNS上でも反響を呼んでおり、「消費税減税」と「インボイス廃止」というキーワードは共感を集めている。 > 「消費税減税とインボイス廃止、これだけでも生活がだいぶ楽になる」 > 「中小企業にもっと目を向けた政策が必要。仁比さんの話には納得」 > 「農業を守らない国に未来はない。ドイツやフランスの補助金政策を見習うべき」 > 「内部留保に課税って現実的だし、筋が通ってると思う」 > 「アメリカの顔色ばかり見てたら国民が苦しむ。距離を取るのは当然」 今の政権の「遅すぎる物価対策」や「米国追随一辺倒の外交」に不満を抱く有権者が少なくない中、仁比議員の提案は一つの突破口として注目されている。
仁比聡平議員が仮設住宅の狭小間取り改善を国会で追及 被災者の転居進む
仁比議員が迫る仮設住宅の改善要求 「人間らしく暮らせる環境を」 能登半島地震から半年が経とうとする今も、被災地では不自由な生活を強いられている住民が多くいる。とりわけ注目を集めたのが、仮設住宅の間取りの狭さである。1K約4.5畳のスペースに2人が同居する状況は、「暮らす」というよりも「しのぐ」に近く、人間らしい生活からはほど遠い。 そんな現状に対して、国会で強く改善を訴え続けてきたのが日本共産党の仁比聡平参議院議員だ。6月2日の参院災害対策特別委員会でも、仁比議員は「人が人らしく生きられる住環境こそ基本だ」として、被災者が希望すればより広い仮設住宅に転居できるよう求めた。 「住まいは権利」仁比氏の主張が転居促進を後押し 仁比議員の指摘を受けて、政府側も対応を進めている。内閣府の高橋政策統括官は委員会で、石川県輪島市ではすでに9世帯が2Kなどの広めの間取りに移っており、珠洲市でも4世帯の転居が進行中だと説明した。また、他の被災自治体でも同様の取り組みを拡充していく方針を示した。 こうした広めの間取りは、高齢者や障害を持つ住民を優先に割り当てられており、自治体が空き室を把握したうえで順次転居手続きを行っている。仁比氏はこの動きを評価しつつ、「本来なら初めから考慮されるべきこと。今後は6市町すべてで徹底すべき」と改めて訴えた。 継続的な声が制度を動かした 仁比議員はこれまでにも繰り返し仮設住宅の実情を調査し、国会の場で取り上げてきた。地域によっては空き部屋があるにも関わらず、住民がその存在を知らされていなかった例も報告されており、「行政の情報共有と柔軟な対応が鍵だ」と強調している。 実際、輪島市門前町の仮設住宅では715戸中13戸が2Kまたは3Kの広めの間取りであり、こうした空き室に希望者を適切に誘導することが、住環境の改善に直結する。仁比氏の粘り強い提起が、行政の動きを一歩前に進めたのは間違いない。 ネットの反応：「1Kに2人は異常」共感広がる SNSでは、仁比議員の国会質問に対する共感の声や、仮設住宅の現状を初めて知った人たちからの驚きの声が相次いだ。 > 「1Kに2人は異常すぎる。被災者はもっと大事にされるべき」 > 「仁比議員の訴えが響いた。こういう活動こそ政治の力」 > 「仮設の間取り問題、今まで放置されてたのが信じられない」 > 「声をあげた住民と、それを国会で取り上げた議員。両方に敬意」 > 「制度はあるけど動かす人がいなければ意味がない。共産党、今回は仕事した」 「復旧」とは単なる建設ではない 仮設住宅の改善は、単なる「一時しのぎ」から「心身の回復を支える生活空間」への転換を意味する。仁比議員のように、現場の声を丁寧に拾い、それを制度に反映させようとする取り組みは、復旧・復興を形だけに終わらせないために不可欠だ。 仮設住宅の間取り見直しをはじめ、被災地での「人間らしい生活」の実現に向けた歩みは、まだ始まったばかりである。だが、その第一歩を強く後押ししたのが、仁比議員の国会での一言だった。
障害者排除規定が波紋 災害対策法改正案の可決で当事者団体が反発
障害者排除の懸念に揺れる法改正 委員会で可決も波紋広がる 参議院の災害対策特別委員会で5月23日、「災害対策基本法」などの改正案が採決され、原案通り可決された。しかし、議論の焦点となったのは「被災者援護協力団体」に関する一文だった。この制度では、登録団体の役員に障害者がいると登録できない可能性があるとの指摘が浮上。多くの障害者団体や議員から「差別にあたるのでは」と強い懸念が寄せられた。 日本共産党は、当該条項を削除する修正案を提出。他の野党、立憲民主党と国民民主党が賛成したが、与党と維新が反対し、修正案は否決された。改正案自体は最終的に全会一致で可決されたが、障害者排除に繋がる懸念は払拭されていない。 「障害者を排除しない」のに排除規定？ 問題視されたのは、「被災者援護協力団体」の登録制度において、役員の構成に関する明文化だった。障害者が役員である団体が登録できない可能性を含む規定に対し、政府は「当事者を排除する意図はない」と釈明したものの、文面からそう受け取れないとする声が噴出。 障害者の全国団体である日本障害フォーラム（JDF）は、13の構成団体が連名で政府に抗議の要望書を提出。そこでは「障害者だからこそ、被災者を支援できる」という当事者の視点の重要性が強調された。 与野党で割れた判断、浮き彫りになる溝 共産党の仁比聡平議員は、「現場で真に役立つのは当事者の声。排除ではなく支える体制が必要だ」と訴えた。他の野党もこれに呼応し、修正案への賛成を表明した。一方、自民・公明・維新の各党は「運用でカバーできる」として、原案維持を主張。 結局、修正案は退けられたものの、障害者排除への懸念は消えず、政府の今後の対応が注目されている。委員会では付帯決議として「障害者を一律に除外しないよう留意すること」が盛り込まれたが、それがどこまで実効性を持つかは不透明だ。 現場と当事者からの声 この日、国会での議論を傍聴していた障害者団体の関係者は、「条文を残したままでは『障害者は支援側に立てない』と受け止められかねない」と不満をあらわにした。その一方で、「共産党が修正案を出し、他の野党も支持してくれたのは心強かった」とも語った。 実際の被災地では、同じ障害を持つ支援者によるサポートが精神的な安心に繋がるケースも多い。そうした実情を無視した制度設計は、支援体制の形骸化を招きかねない。 SNSでも意見相次ぐ ネット上でもこの問題に対する反応は大きく、批判や疑問の声が相次いでいる。 > 「障害者を排除する意図がないって言うなら、条文削除で解決では？」 > 「なぜわざわざ誤解を生む条文を入れたのか。政府の説明は苦しい」 > 「修正案を出した共産と、それに賛成した他の野党は評価できる」 > 「災害時こそ多様な視点が必要。障害者を支援側から締め出すなんてありえない」 > 「今後の内閣府令での対応にも注視しないと、また骨抜きにされる」 今後の対応が試される政府 この法改正は一応の形で可決されたものの、当事者と現場の実態との乖離が露呈した格好だ。今後、障害者を含む団体の登録可否についてどのような基準が設けられるのか、また内閣府令でどこまで具体的に差別を排除する内容に落とし込めるのかが大きな焦点となる。 「共生社会」や「多様性の尊重」が叫ばれる今、制度の隅々までその理念が行き渡っていなければ、言葉だけの空虚なスローガンに終わってしまう。障害の有無にかかわらず、誰もが支援する側にもなれる社会を、どう実現していくのか。今回の件は、その覚悟と誠意が政府にあるかを問う試金石となっている。
憲法審で仁比議員が訴えた「憲法を生かす政治」 平和主義と人権の実現へ国民的連帯を
憲法の理念を暮らしに生かす政治を 参議院の憲法審査会が5月21日に開かれ、各党による意見表明が行われた。この中で日本共産党の仁比聡平議員は、日本国憲法の掲げる平和と人権の原則を、いまこそ社会に根付かせるべきだと強く訴えた。自民党主導の安全保障政策や軍備拡張が、憲法の理念から逸脱していると批判し、国民の広範な連帯による「憲法を生かす運動」の必要性を強調した。 戦後80年、平和主義に背を向ける政治への警鐘 仁比氏はまず、日本政府が原爆被害者への補償責任を果たしてこなかった点に言及。日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表の声を引き、被爆者が今もなお放置されている現実に警鐘を鳴らした。そして、自民党政権が近年推し進める43兆円規模の軍事予算拡大や、日米軍事協力の加速は、「平和国家」を掲げた憲法の理念に反する暴走だと非難した。 さらに米トランプ政権の例を挙げ、国際秩序を軽視する動きに対して日本が無批判に追随することの危険性を指摘。「日米同盟が最優先」という姿勢は、むしろ日本を孤立させかねないとし、中国との対話や外交努力を通じて、東アジアの安定と平和を築く道を模索すべきだと述べた。 人権と多様性を保障する憲法の実現へ また仁比氏は、同性婚の合法化や選択的夫婦別姓の導入といった、個人の尊厳と平等に関わる課題も憲法に関わる重要な論点であると主張。家制度に縛られた価値観を現代社会に持ち込むのは時代錯誤であり、個々人の選択を尊重する社会に向けて政治が責任を果たすべきだと訴えた。 特に、法制審議会が選択的夫婦別姓制度を答申してから30年近く経つにもかかわらず、未だ実現していないことに対し、「この遅れは社会のジェンダー平等を妨げるものだ」と指摘。家族観の押しつけを改め、個人の尊厳を基盤とした法整備を急ぐべきだと語った。 国民が主体となる「憲法を生かす政治」へ 最後に仁比氏は、「憲法を守る」という守勢ではなく、「憲法の理念を社会に反映させる」攻勢の姿勢が求められていると強調。政治の場だけに任せるのではなく、国民一人ひとりが立ち上がり、平和・人権・ジェンダー平等といった憲法の価値を共有し行動に移す必要があると語った。 政府による軍拡政策は憲法の平和主義に背くと批判 同性婚や夫婦別姓は憲法に基づく人権問題であり、早急な法整備が必要 中国との対話重視など、地域の平和は軍事ではなく外交で築くべき 憲法の理念を暮らしに根付かせる国民的な共同が必要
共同親権パンフにDV支援者が懸念 仁比議員が修正求めた理由とは？
「共同親権」広報に支援現場が懸念 仁比議員が法務省パンフの見直し要求 離婚後の子どもの養育を巡る「共同親権」をテーマに、国会で支援現場の不安が取り上げられた。5月20日の参議院法務委員会では、日本共産党の仁比聡平議員が登壇。法務省が発行した共同親権に関するパンフレットの文言が、DV（家庭内暴力）被害者や子どもを支援する立場から見て深刻な誤解を招いていると指摘した。 DV避難を妨げかねない文言に支援団体が危機感 法務省のパンフレットには、父母双方が「子どもの利益のために互いに人格を尊重し協力すべき」との原則が書かれており、その義務違反の例として「一方の親が特別な理由なく他方に無断で子どもを転居させること」が挙げられている。 仁比議員はこの記述に対して、DV被害者が子どもと共に避難するという現場で必要な行動すら「義務違反」と捉えられる可能性があると警鐘を鳴らした。また、この内容が「母親の連れ去り」などと攻撃する保守的な意見の根拠として利用される恐れもあると訴え、文言の修正を強く求めた。 法務大臣は柔軟な対応を説明 しかし現場の不安は拭えず これに対し、鈴木馨祐法務大臣は、「DVや児童虐待がある場合は、無断で子どもを避難させても義務違反にはならない」と説明。具体的なケースに応じて柔軟な判断をするとし、「立証責任をどちらかに課すという趣旨ではない」と答弁した。 しかし仁比議員は、大臣の答弁がいくら現場を尊重するものであっても、パンフレットの文言そのものが現場の支援活動に混乱をもたらしていると強調。DVは「協力義務違反の最たるもの」であるという認識を周知徹底する必要があると重ねて訴えた。 改正民法と共同親権 施行前に残された課題 改正民法では、2026年にも共同親権制度の施行が予定されており、父母の合意がなくても裁判所の判断で共同親権が認められる可能性がある。だが、実際に運用が始まる前から、DVなど家庭内にリスクを抱える当事者にとっては制度の不備や懸念材料が指摘され続けている。 「子どもの利益」を中心に据えた制度設計であっても、それが必ずしもDVや虐待など、家庭内の危険から子どもを守る方向に働くとは限らない。現場の支援者からは「安全確保が最優先されるべきだ」との声が上がっており、制度導入と同時に支援体制や情報発信の質も問われている。 ネット上でも「支援現場の声を反映せよ」と共感の声 SNSでも今回のやりとりに注目が集まり、DV被害者支援を重視すべきとの意見が目立った。 > 「共同親権は理想論に聞こえるけど、DV家庭では機能しない」 > 「パンフレットの文言一つで現場は混乱する。支援者の声を聞いて」 > 「DV被害者に『協力義務』なんて押し付けるのはナンセンス」 > 「逃げる判断を罪のように捉えられるのは恐ろしい」 > 「当事者の視点で制度を運用してほしい。形式だけでは守れない」 これらの反応は、支援現場の声が制度設計や広報物に十分反映されていない現状への警鐘といえる。 施行までに必要な対応と社会的理解の拡充 共同親権制度の施行を前に、政府には明確なガイドラインの整備や、DV被害者が安心して逃げられる環境の整備が求められている。パンフレットの文言一つにも配慮が必要で、形式的な原則よりも当事者の実情に沿った周知・啓発が不可欠だ。 子どもを守るための制度であるならば、その制度が誰かの安全を脅かす道具になってはならない。立法と行政、そして社会全体が、子どもの福祉と被害者の尊厳を守る視点で連携し直すことが求められている。
刑事デジタル法案参院可決 情報収集権限拡大でプライバシー危機？
プライバシーの危機？刑事デジタル法案が参院法務委で可決 膨大な電子データを捜査のために収集できる「刑事デジタル法案」が15日、参院法務委員会で可決された。自民党、立憲民主党、公明党、維新、国民民主党などが賛成し、日本共産党は反対の立場を明確に示した。 法案の中身と懸念点 この法案は、裁判所の令状に基づき、企業や個人に対し電子データ（メール、SNS投稿、クラウド上のファイルなど）の提供を求める「電磁的記録提供命令」を新設。 また、提供者に対し「秘密保持命令」が発せられ、情報提供を他者に漏らすことを禁じる仕組みも導入される。 これにより、被疑事実に関係のないデータまで収集されるリスクが指摘され、プライバシー侵害の懸念が広がっている。 日本共産党の仁比聡平議員は、反対討論で「この法案は被疑事実と無関係な情報まで収集し、個人のプライバシーを著しく侵害する危険がある」と強く警告。さらに「提供命令が取り消されても、収集されたデータが消去されず、捜査機関の手元に残り続け、別の捜査や監視に悪用されかねない」との懸念も示した。 「秘密保持命令」の問題 仁比議員は特に「秘密保持命令」に強く反対。情報の提供を受けた企業や個人が、その事実を情報の本人に伝えることを禁じられるため、情報提供が行われたことを本人が知らないままになると指摘した。 「プライバシーを守るための権利はどこに行ったのか。個人情報が勝手に収集されても、異議を申し立てる機会すら奪われる」と仁比議員は非難した。 これに対し、法務省の森本宏刑事局長は「権利を不当に制約するものではない」と反論。しかし、具体的な監督や削除の仕組みについては明確な説明がなかった。 ネットの反応 SNS上では、この法案に対してさまざまな意見が飛び交っている。 > 「これ、どんなデータも捜査の名の下に取られるんじゃないか？」 > 「プライバシーなんてもう存在しないってこと？」 > 「捜査機関に監視されている気がして怖い。」 > 「秘密保持命令って、個人情報が勝手に使われても誰も気づけないってこと？」 > 「法案に賛成した政党は説明責任を果たしてほしい。」 今後の行方と課題 この法案は、16日の参院本会議で最終的に可決される見通しだが、個人情報の保護と捜査機関の権限バランスに関する議論は続きそうだ。 市民団体や法律の専門家からも「監視社会化」への懸念が高まっており、法案の運用次第ではプライバシー権の侵害を引き起こす可能性も指摘されている。今後、データ提供の監視や削除の仕組み、秘密保持命令の適正な運用をどう確保するかが大きな課題となるだろう。
刑事デジタル法案で個人情報の目的外利用に懸念 仁比聡平議員が参院法務委で追及
刑事デジタル法案、個人情報の目的外利用に懸念 参議院法務委員会で、日本共産党の仁比聡平議員が、刑事デジタル法案に盛り込まれた「電磁的記録提供命令」の問題点を追及した。彼が問題視したのは、提供命令により収集されるデジタル個人情報が、本来の目的以外で利用される可能性だ。 警察庁の松田哲也長官官房審議官は「警察の業務上、必要と認められれば保管し、引き続き利用することもあり得る」と述べ、この懸念を事実上認めた。 過去の事件が示す情報収集のリスク 仁比議員は、過去に警察が市民の個人情報を収集し、問題視された事例を取り上げた。特に名古屋白龍町事件では、マンション建設反対運動に関わった住民の指紋やDNA、顔写真が警察に収集され、その後無罪が確定したにもかかわらず、警察はこれらの情報を削除しなかった。最終的に2024年、名古屋高裁が警察に対し情報の抹消を命じた。 仁比議員は、こうした過去の事例を引き合いに出し、「警察は膨大な個人情報を収集し、データベース化して利用しているのではないか」と指摘し、警察による個人情報の長期保存や利用が常態化していると批判した。 電磁的記録提供命令の懸念 さらに仁比議員は、法案が施行されれば、提供命令によって収集された情報が、たとえその命令が取り消されても削除されない規定になっている点を問題視。「収集された情報が警察のデータベースに蓄積され続け、捜査以外の目的で利用されるリスクがある」と警告した。 鈴木馨祐法相は「提供命令は司法の場で適切に判断される」と強調したが、具体的な情報の保護措置には言及しなかった。 ネット上の反応 この問題に対し、SNS上では様々な意見が飛び交っている。 > 「デジタル情報が無制限に収集され、他の目的で使われるなら、プライバシーはどうなるんだ？」 > 「警察が市民の個人情報を勝手に使うのは怖い。適切な管理が必要だ。」 > 「名古屋の事件でも、無実の人の情報を警察が勝手に保管し続けていた。こんな法案は危険だ。」 > 「提供命令が取り消されても情報が消えないのは問題。削除ルールがないと悪用される。」 > 「警察が好き勝手に個人情報を利用する社会にならないように法整備が必要だ。」 問題の本質はプライバシー保護 刑事デジタル法案は、デジタル情報を効率的に捜査に活用するための仕組みだが、収集された個人情報がどのように保管され、利用されるのかは明確でない。過去の事例からも分かるように、警察が収集した情報を無期限に保管し、捜査以外の目的で利用するリスクは現実の問題だ。 今後、国会での議論を通じて、デジタル時代のプライバシー保護と捜査の適正化をどう両立させるかが問われることになる。
長崎「被爆体験者」救済問題再燃 広島「黒い雨」訴訟に学び、仁比議員が国に支援を強く要求
長崎「被爆体験者」救済を求める声が再び 日本共産党の仁比聡平議員は、12日の参議院決算委員会で、長崎の「被爆体験者」とされる人々への救済を強く訴えた。彼は、国が被爆地域として指定していない場所で被ばくし、健康被害に苦しむ人々が支援を受けられない現状に疑問を投げかけた。仁比議員は、こうした被爆体験者全員が救済を受けられるよう、被爆者援護法に基づく支援を求めた。 長崎では、原爆投下時に周辺地域へ放射性降下物が降り注いだ。しかし、国が指定する「被爆地域」には含まれていないため、健康被害を訴える人々も「被爆者」として認定されず、被爆者健康手帳の交付も受けられない状況が続いている。仁比議員は、旧戸石村や旧田結村、江ノ浦村（現諫早市）といった地域で放射性降下物が確認されているにもかかわらず、これらの地域が被爆指定から外されていることを問題視した。さらに彼は、住民たちの証言を紹介し、落ちてきた燃えカスを触った手が黒くなり、その後に肝臓の悪化や歯茎の出血、皮膚がんといった健康被害に苦しんでいる実態を強調した。 仁比議員は、広島での「黒い雨」訴訟が2021年の広島高裁判決で原告の健康被害を認め、放射性降下物による被ばくも被爆者として認定されたことに言及。広島ではその後、2022年から被爆者援護法の新基準が適用され、対象者には被爆者健康手帳が交付されている。一方で、長崎の「被爆体験者」たちは同様の支援を受けられず、被爆地でありながら支援から取り残されている現状に直面している。 厚生労働省の福岡資麿大臣は、この問題に対して、「放射性降下物の存在は確認されているが、残留放射能が健康に影響を与えることは証明されていない」と説明し、長崎の被爆体験者に対する支援を否定する姿勢を示した。しかし、仁比議員は、実際に健康被害に苦しんでいる人々の証言や医療記録を示しながら、支援の必要性を訴え続けた。 長崎の「被爆体験者」たちは、高齢化が進み、健康状態の悪化に苦しむ人が増えている。彼らは、自らの経験と健康被害を語りながら、「被爆者」としての認定を求めている。医療費の助成や生活支援が必要であり、仁比議員はそのための救済措置が不可欠であると主張した。広島の「黒い雨」訴訟が実現した救済を、長崎にも適用すべきだという声は日増しに強まっている。 今後、長崎の被爆体験者を巡る議論はさらに続くだろう。国は、被爆地域の指定を見直し、支援の枠組みを広げる必要がある。被爆体験者たちの声を無視することなく、その尊厳と健康を守るための政策が求められている。彼らの苦しみを軽視することは、被爆国である日本の歴史的責任にもかかわる問題だ。
災害支援で障害者排除？参院委員会で欠格条項削除を求める声高まる
障害者排除条項に批判、参院委で削除求める声高まる 参議院災害対策特別委員会で9日、災害対策基本法改正案に関する参考人質疑が行われ、障害者を排除する「欠格条項」に対し、参考人らから強い批判が相次いだ。日本障害フォーラム（JDF）の塩田千恵子スタッフマネージャーは、この条項が障害者権利条約や障害者基本法に反しており、「障害のある人も支援活動に関わる権利がある」と強調した。 欠格条項への批判、専門家も同調 参考人として招かれた塩田氏は、災害支援団体の役員に障害者を含めることを禁じる欠格条項について「障害者が災害支援に参加することで、よりきめ細かな支援が可能になる」と指摘。さらに、「合理的配慮を行うことで、障害者も支援活動に貢献できる」と述べた。 また、内閣府の被災者支援のあり方検討会座長の鍵屋一氏は「私も同感です」とし、ピアサポート（当事者による支援）の重要性を強調。「目が見えない方の気持ちは、同じ経験を持つ人が一番理解できる。そうした人が自然に支援に加われることが大事」と述べた。 さらに、大阪公立大学の菅野拓准教授は「熊本地震でも、同じ痛みを知る当事者が支援側に立った事例がある。障害者を排除するのは適切ではない」と述べ、東京大学の加藤孝明教授も「地域の障害者と関わりながら、支援活動を行うのが当たり前。欠格条項は時代に逆行している」と批判した。 日本共産党・仁比議員も削除求める 日本共産党の仁比聡平議員は、この欠格条項に対する意見を参考人らに求めた結果、ほぼ全員が反対の立場を示した。仁比氏は「障害者を排除することは国際人権基準に反する可能性がある」と強調し、法案の見直しを要求した。 障害者支援における当事者参加の意義 障害者が災害支援に参加することには大きな意義がある。被災地での支援は多様なニーズに応じた対応が必要であり、同じ立場を経験した障害者は、被災者の心情を深く理解し、具体的な支援を提供できる。また、当事者が支援側に立つことで、被災者の安心感を高める効果もある。 法案審議の行方に注目 今回の参考人質疑を受け、災害対策基本法改正案における欠格条項の是非が改めて問われることとなった。障害者の権利を尊重し、災害支援における共生社会の実現を目指す観点から、今後の法案審議での慎重な議論が求められる。 参院災害対策特別委員会で、災害対策基本法改正案の「欠格条項」に批判が集中。 日本障害フォーラムの塩田氏は「障害者も支援に関わるべき」と強調。 専門家も「障害者を排除することは支援の質を下げる」と反対。 日本共産党・仁比議員も条項削除を求め、今後の法案審議に注目が集まる。
刑事デジタル法案、憲法35条違反の懸念浮上 秘密保持命令で個人情報保護に疑問
刑事デジタル法案、捜査と憲法の狭間 参院参考人質疑で賛否明確に 2025年5月8日、参議院法務委員会で刑事デジタル法案に関する参考人質疑が行われた。この法案は、裁判所の令状に基づいてインターネット上の電子データを捜査機関が取得できる「電磁的記録提供命令」を新たに設けるものだ。しかし、その内容をめぐり憲法との整合性や個人情報保護に関する懸念が次々と示された。 憲法35条「特定性」の壁 まず、日本共産党の仁比聡平参議院議員は、この法案における電子データの取得が、ネット空間やサーバー上に無限に存在することから、憲法35条が求める「捜索・押収の場所や物の特定」を満たせないと問題視した。仁比議員は、「どこからどの情報を取得するのかを明確にしなければ、無差別に個人情報を収集する恐れがある」と指摘。 この意見に対し、立命館大学大学院法務研究科の渕野貴生教授も同調。「憲法35条が求める特定性を満たすのは不可能です」と述べ、電子データの特性上、情報の範囲を明確に絞り込むことは難しいとした。 押収の乱用と無罪証拠隠し さらに、日本弁護士連合会の河津博史刑事調査室長は、現行の捜査でも、令状をもとに大量の物品が内容を確認せずに押収されるケースがあると指摘。特に、捜査機関が無罪を示す証拠を隠すような事例もあり、証拠管理の適正性に疑問が残ると強調した。 仁比議員は、こうした実態が十分に法制審議会で検討されていなかったことを問題視し、「実務における証拠の管理が不透明では、法案の信頼性を確保できない」と批判した。 秘密保持命令の懸念 個人の権利を奪う可能性 法案に含まれる「秘密保持命令」も議論の的となった。これは、捜査機関がデータを取得した事実を関係者に知らせないよう義務づけるものだ。仁比議員は「本人が知らないうちに自分の情報が捜査機関に渡り、個人情報が丸裸になる恐れがある」と強く批判。 渕野教授も、個人が捜査対象にされたことを「偶然知ることができた場合にのみ」不服申し立てが可能な現状を「権利とは呼べない」と指摘し、捜査の透明性と個人の権利保障が不十分であるとした。 国民に理解されにくい用語の問題 また、参考人らは法案に含まれる「記録」「移転」といった用語も分かりにくいと指摘。「記録」とはデータのコピーを残すこと、「移転」とは元データを削除し提供することを意味するが、この説明が法律上十分に明確でないため、一般国民にとって理解しにくい構造になっている。 まとめ：法案の透明性と適正手続きが鍵 刑事デジタル法案は、捜査機関が電子データを効率的に取得できる仕組みを導入するものだが、憲法35条の「特定性」要件との整合性が疑問視されている。 捜査機関による証拠の不適正管理や、無罪を示す証拠の隠蔽問題も指摘された。 秘密保持命令による情報収集は、個人の権利を侵害する恐れがあり、捜査の透明性確保が不可欠とされた。 法案内の用語が不明確で、国民にとって理解しにくいとの批判もある。 刑事デジタル法案は、捜査の効率化を図る意図があるものの、憲法との整合性や個人情報保護の観点から、さらなる議論が必要とされている。今後の国会審議でこれらの懸念がどのように解消されるか注目が集まる。
災害時の高齢者・障害者支援拡充を訴え 参院で災害対策法改定案審議入り
高齢者・障害者支援の強化を訴え 災害時に高齢者や障害者が直面する課題にどう応えるか。25日の参院本会議で審議入りした災害対策基本法などの改定案をめぐり、日本共産党の仁比聡平議員は、被災者支援の充実を政府に強く求めた。 仁比氏は、「災害対応の要は、被災者が一日も早く元の生活を取り戻せるよう支えることにある」と強調。避難所以外でも福祉サービスを提供する方針を明記した改定案については「重要な一歩だ」と評価した一方で、支援策を具体的に進めるべきだと注文をつけた。 坂井学防災担当相はこれに対し、「避難所以外でも要配慮者の福祉的支援を充実させる」と答弁したものの、詳細は今後の検討に委ねるにとどまった。 - 避難所以外での福祉サービス提供を明記した改定案 - 高齢者・障害者の災害関連死リスクの高さに警鐘 - 能登半島地震では障害者団体が手弁当で支援活動 - 地域交通や巡回バスの復旧、人材確保を訴え - 登録団体の欠格事由に障害を含める案に反対し、削除を要求 - 支援をボランティア任せにせず、国による責任ある体制を求める 災害弱者への支援強化を訴え 本会議で仁比氏は、兵庫県立大学大学院の阪本真由美教授の指摘を紹介。「高齢者や障害者が災害関連死に至るリスクは非常に高い。福祉支援こそが命を守る鍵だ」と訴えた。 実際、能登半島地震の現場では、日本障害フォーラム（JDF）のスタッフらが、被災した障害者宅の片付けや移動支援などにあたったが、その活動はすべて自己負担。所属する全国の福祉事業所に支えられての運営だったという。 「こうした支援活動を個々の善意に頼るのではなく、国がしっかりと制度的に支えるべきだ」と、仁比氏は施策の具体化を迫った。 移動支援と地域交通の復活も不可欠 また、被災地では病院への巡回バスや個別送迎が復活しておらず、障害者や高齢者が外出する術を失っている実態も指摘。「人間らしく暮らすためには、移動の自由が不可欠だ」として、ドライバーやガイドヘルパーの確保支援も求めた。 障害者差別を招く規定に懸念 政府案に盛り込まれた「登録被災者援護協力団体」の制度について、仁比氏は、心身の障害を欠格事由とする規定があることを問題視。「これは障害者の排除に直結する。差別につながる規定は削除すべきだ」と主張した。 さらに、障害当事者自身が支援の担い手となった成功例を挙げ、「支援の現場にこそ、当事者の視点と力が必要だ」と訴えた。 最後に仁比氏は、「支援はボランティア任せではいけない。国が責任を持って、制度と財源で支えるべきだ」と締めくくった。
政府の「個人情報は蓄積されない」は虚偽か？――刑事デジタル法案めぐり仁比議員が追及
刑事デジタル法案、個人情報の蓄積問題が浮上 2025年4月24日、参議院法務委員会において、日本共産党の仁比聡平議員が、政府提出の「刑事デジタル法案」に関連して、捜査機関による個人情報の蓄積に関する問題点を追及した。 法案では、「電磁的記録提出命令」により、捜査機関が電子データを取得することが可能となるが、政府はこれらのデータが蓄積されることはないと説明していた。しかし、仁比議員の質疑により、取得されたデータの管理・保管方法が未定であることが明らかとなり、政府の説明に疑問が呈された。 法務省の森本宏刑事局長は「検討中」、警察庁の松田哲也長官官房審議官は「関係機関と協議し検討する」と答弁し、具体的な保管方法が定まっていないことを認めた。 また、鈴木馨祐法務大臣は、刑事確定訴訟記録法などに基づき、期間が経過した証拠は廃棄されるとし、提供命令によって取得したデータが「捜査機関に蓄積されることはない」と答弁していた。しかし、仁比議員は、同法に基づく証拠の廃棄は「警察から検察に送られた資料が対象で、警察の手持ちの証拠は残り続ける」と指摘し、森本刑事局長も廃棄対象は「警察から送致されてきた証拠」だと認めた。 仁比議員は、現行法下でも捜査機関が必要と判断する限り、証拠は蓄積され続けているとして、「蓄積されない」という鈴木法相の答弁は「ごまかしだ」と追及。鈴木法相は「不適切な蓄積がない状況をつくる必要がある」と答弁した。 仁比議員は、膨大な個人情報を本人の知らぬ間に警察が蓄積する重大な危険性を指摘し、政府の説明を改めるよう求めた。 この問題に関しては、他の議員や専門家からも懸念の声が上がっており、法案の審議において、個人情報の保護やプライバシー権の尊重が求められている。 - 刑事デジタル法案により、捜査機関が電子データを取得可能となる。 - 政府は、取得データが蓄積されないと説明していたが、管理・保管方法が未定であることが判明。 - 現行法でも、警察の手持ち証拠は廃棄されずに残り続ける。 - 仁比議員は、政府の説明を「ごまかし」と指摘し、個人情報の蓄積に対する懸念を表明。 - 法案の審議において、個人情報保護やプライバシー権の尊重が求められている。 今後の法案審議では、個人情報の適切な管理・保管方法の明確化や、プライバシー権の保護に関する具体的な措置が求められることとなる。
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日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
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SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
仁比聡平
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