2025-04-04コメント: 0件

女性客に多額の借金を負わせ、返済のために性売買や性風俗店での勤務を強要するなど、悪質なホストクラブによる被害が深刻化している。これらの行為は人権侵害として厳しく非難されており、政府は風営法改正を通じて規制強化を図っている。

■ 風営法改正案の可決
4月3日、参議院内閣委員会は、女性客への売春や性風俗店勤務の強要を禁止し、罰則を強化する風営法改正案を全会一致で可決した。この改正案は、悪質なホストクラブによる被害防止を目的としており、以下の点が主な内容である。

- 禁止行為の明確化：
女性客に高額な飲食代を請求し、その支払いのために売春や性風俗店での勤務を強要する行為を禁止。

- スカウトバックの禁止：
ホストクラブが女性客を性風俗店に紹介し、紹介料を受け取る「スカウトバック」を禁止。

- 罰則の強化：
違反した場合、罰金刑の引き上げや、無許可営業に対する罰則の強化を実施。

■ 井上哲士議員の主張
同委員会で、日本共産党の井上哲士議員は、女性や少女が性売買を強いられる現状を「重大な人権侵害」と指摘し、根本的な解決には売春防止法の抜本的改正が必要だと主張した。具体的には、性売買を厳格に禁じ、違反した性風俗事業者を処罰する内容への改正を求めた。

■ 政府の対応
政府は、風営法改正案を今国会中に成立させる予定であり、その後、売春防止法の改正についても検討を進める方針である。これにより、性搾取の被害防止と女性の人権保護を強化する狙いがある。