井上哲士の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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井上哲士議員「誰もが輝ける社会を」 手話施策推進法成立で共生の決意を語る
「全会一致は皆さんの情熱の結晶」井上氏が感謝 6月19日、手話の普及と理解促進を推進する「手話施策推進法」の成立を祝う報告会が、衆議院第1議員会館で開催された。集まったのは、ろうあ者の支援に尽力してきた全国の関係者や市民、そして超党派の国会議員たち。会場は、長年の運動の成果を喜ぶ拍手と熱気に包まれた。 その中心に立ったのが、日本共産党の井上哲士参議院議員だ。井上氏は、自身が広島で育った被爆二世であることを踏まえ、「誰もが自分を輝かすことができるような社会をつくりたい」と強く訴えた。 「情報保障は民主主義の土台」井上氏が訴え 井上氏はこれまで、点字図書の普及や選挙における政見放送への手話・字幕の付与など、障害のある人々の「情報へのアクセス」を保障するための政策に一貫して取り組んできた議員のひとりだ。 報告会の中でも、「政治参加はすべての人に保障されるべき権利です。手話を通じて、自分の意見を社会に届ける手段を奪われてはならない」と語り、民主主義の根幹に関わる課題として手話施策の重要性を位置づけた。 さらに、「今回の全会一致での法成立は、全日本ろうあ連盟や支援者のみなさんが真摯に積み上げてきた成果であり、その情熱が国会を動かした」と述べ、参加者に心からの敬意と感謝を表した。 > 「井上議員の言葉、まっすぐで心に刺さった」 > 「“誰もが輝ける社会”ってこういうことだと思う」 被爆二世としての視点 共生社会の実現へ 井上氏が繰り返し語るのは「共に生きる社会」の必要性だ。広島で被爆二世として育った井上氏にとって、差別や偏見、そして情報からの排除は決して他人事ではない。だからこそ、障害の有無にかかわらず、すべての人が社会の中で尊重される制度づくりに尽力してきた。 「法ができたことで、ようやくスタートラインに立った」と井上氏は強調し、手話通訳者の配置拡充や学校・職場での理解促進など、今後の課題を一つひとつ丁寧に進めていく決意をにじませた。 > 「“スタートライン”って言葉、覚悟を感じた」 運動の積み重ねが政治を動かした 今回の法成立は、2010年に始まった全日本ろうあ連盟の「手話言語条例制定運動」が出発点だ。地方議会への働きかけを経て、2025年6月時点で597自治体が条例を制定。その運動の先に、ついに国の法律として実現した。 井上氏は「地方と国の政策がつながったことが何より大きい。国が責任を持って手話を普及し、教育や通訳者養成に本腰を入れる時代が始まる」と期待を寄せた。 > 「国政レベルまで話が届いたの、本当にすごい」 法はできた、これからが真の仕事 報告会では支援者たちから「手話が猿まねと言われた時代を乗り越えてきた」といった声も上がり、制度の裏にある歴史的抑圧が共有された。 井上氏は最後に「法ができて終わりではない。手話が“当たり前のもの”として社会に根付くには、日常の中での変化が必要だ。これからも皆さんとともに、言語としての手話の地位を守り広げていきたい」と語り、今後の取り組みへの決意を示した。 法制度を活かすも殺すも、これからの実践にかかっている。井上哲士氏の言葉は、単なる祝福にとどまらず、「誰ひとり取り残さない社会」への呼びかけでもあった。
【大川原化工機冤罪】井上哲士氏が警察・検察の違法捜査を追及 第三者機関による検証を要求
「冤罪は国家の責任」大川原化工機事件で井上哲士氏が第三者機関による徹底検証を要求 大川原化工機の冤罪事件をめぐり、国と都の責任が確定した今、再発防止へ向けた本質的な改革が問われている。6月17日、参議院内閣委員会で日本共産党の井上哲士議員は、警察・検察の違法捜査を厳しく追及し、「もはや身内の検証では信頼は回復できない。第三者機関による独立した徹底検証こそ必要だ」と訴えた。 大川原化工機事件とは、2020年に同社の社長らが「軍事転用可能な機器を無許可で輸出した疑い」で逮捕・起訴されたが、初公判直前に突然起訴が取り消された冤罪事件である。2024年6月、東京高裁が警察と検察による違法な捜査・勾留を認めた判決を下し、それが確定。企業と個人の名誉が深く傷つけられたまま、責任の所在が曖昧なままであることに、司法と行政の信頼性が問われている。 事件の真相に踏み込まない警察庁に「人ごとのようだ」と批判 この日の国会審議で井上氏は、「事件をねつ造した可能性が否定できない以上、警視庁内の検証チームだけでは不十分だ」と指摘。警察庁に対して、自ら検証に乗り出す姿勢を見せるよう求めた。 坂井学国家公安委員長は「警視庁の検証を踏まえて対応する」と述べたが、井上氏は「当事者意識がなさすぎる」と強く批判。「組織防衛ではなく、真相解明を優先すべきだ」と訴えた。 > 「“検証します”の繰り返し。じゃあ誰が本気で責任取るの？」 > 「自らの過ちを自分で調べるって、いつまでこんなことを許すのか」 特に問題視されたのは、警視庁公安部が起訴取り消し直後に実施した捜査員アンケートの扱いである。報道によれば、警察庁がそのアンケートの破棄を命じたとされているが、筒井洋樹警備局長は「アンケートの実施はあったが、破棄命令は出していない」と否定。 それに対して井上氏は「破棄を否定するなら、なぜ記録が残っていないのか。検証の根拠そのものがない」と反論し、「だからこそ第三者による調査が不可欠なのだ」と迫った。 「人質司法の構造が命を奪った」高裁判決の重み この事件ではもう一つ、看過できない事実がある。逮捕・勾留された同社の顧問、相嶋静夫さんは勾留中にがんと診断され、適切な治療を受けられないまま亡くなっている。 井上氏は、東京高裁が「勾留請求は合理的根拠を欠き、違法」と明確に断じたことを踏まえ、「これは単なる捜査ミスではない。国家権力によって命が奪われた、取り返しのつかない人権侵害だ」と強調。 > 「人が亡くなっているのに、“検証します”だけでは終われない」 また、事件の背景にある「罪を認めなければ保釈されにくい」という日本特有の“人質司法”の構造も批判。「否認すれば拘束が長引き、自白すれば釈放される。その構図が生んだ人災だ。司法制度そのものの見直しが必要だ」と訴えた。 検察による反省や検証も求められるべきだが、現状では検察内部の検証方針も不透明なままだ。井上氏は「少なくとも、高裁判決が違法と認めた以上、検察は公の場で説明責任を果たすべきだ」と主張した。 「冤罪が起きたら、国が責任を取る」当たり前の社会に 井上氏は最後に、「この事件は単なる一企業の被害ではない。誰もが明日、同じ立場に立たされる可能性がある」と述べ、「冤罪が起きたとき、被害者を守る制度と国の責任体制が整っていなければ、社会は安心して暮らせない」と強調した。 冤罪の背景には、ノルマ型の捜査や、組織的に暴走しやすい公安部の体質が指摘されている。捜査に問題があったのか、起訴までの判断に偏りがなかったか、司法制度そのものを問う声が各方面から上がるなかで、井上氏の「第三者機関による全面的な検証」は、今や不可避な国民的課題となっている。 > 「責任の所在を曖昧にしたままじゃ、また冤罪は起きる」 信頼を損ねた法執行機関が、それを取り戻すために何をすべきか。その問いに、政治がどう応えるのかが問われている。
井上さとし氏「政策が光る今こそ共産党の出番」京都で訴え 核廃絶・減税・年金制度に言及
京都で演説会 井上さとし氏「国民の声、届いていない」 6月14日、京都市右京区で行われた日本共産党の演説会に、参院議員で比例代表予定候補の井上さとし氏が登壇し、迫る参院選に向けて党の政策を熱弁した。井上氏は「どの問題でも、日本共産党の政策が最も光る状況にある。しかし、それがまだ多くの国民に届いていない。語り広げていただきたい」と訴え、支持拡大を呼びかけた。 井上氏は、物価高や税負担増に苦しむ国民の現状に触れ、「生活を直撃しているのに、自民党政権は有効な対策を取れていない。今こそ共産党が示す、消費税減税や社会保障充実への政策を実現すべき時」と語気を強めた。 さらに、企業・団体献金を受け取らない同党の姿勢に言及し、「既得権に縛られない政党だからこそ、財源の使い方を国民本位に転換できる」と述べた。 石破政権の核政策を批判 「真の平和国家へ」 演説では外交・安全保障にも言及。井上氏は、「石破政権は核抑止論に固執し、日本を戦争の前線に引き込もうとしている。共産党は一貫して核兵器廃絶を訴えてきた。いまこそ真の平和外交に転換すべき時だ」と述べた。 自民党が打ち出す防衛費の大幅増額や「反撃能力」保有の方針に対しては、「外交での努力を放棄し、軍拡にひた走る政治では国民の安心は守れない」と批判。共産党の平和主義が今こそ必要だと強調した。 ただし、外交と防衛に対する過度な理想論に対しては現実性を問う声もある。中国・北朝鮮情勢が緊張を増す中で、核廃絶を唱えるだけでは足りないという現実的な懸念も根強い。 消費税減税とトランプ関税にも触れる 「家計守る政策こそ必要」 井上氏はまた、消費税減税とインフレ下の家計支援策についても言及。米国のトランプ前政権による関税政策との比較を交えながら、「グローバル企業中心の経済から、国民生活を守るための内需強化に軸足を移すべき」と主張した。 また、「消費税を減税し、逆進性の高い税制を見直すことが最優先だ。応能負担に基づいた税制改革で社会保障を支えるべき」と訴えた。これは、「ばらまき型の給付金では経済再建にならない」という立場からの主張でもあり、持続的な財源のあり方をめぐる論点としても注目される。 市民や無所属議員からも共感の声 演説会には、無所属の佐々木真由美・宇治市議や、前回の京都市長選に立候補した弁護士の福山和人氏も登壇。佐々木氏は「完全な無所属だが、一番まっとうなことを言っているのは共産党さん。今回は井上さん、倉林さんにぜひ勝ってほしい」と発言。 福山氏は「企業・団体献金を受け取らない共産党だからこそ、財源論にも筋が通る。皆さんの願いを託してほしい」と語った。 共産党の「クリーンさ」と「政策本位」の姿勢が、他党支持層や無党派層にも一定の共感を得ていることを示す場面だった。 ネットユーザーの声 > 「井上さんの話、説得力ある。企業献金断ってるのは本当にすごい」 > 「核廃絶とかきれいごとじゃなく、本気でやってる政党は共産党くらい」 > 「消費税減税、やる気あるのは共産党しかないのでは？」 > 「外交政策はもう少し現実を見てほしい気もする」 > 「財源の説明、もう少し深掘りしてほしい。理想だけじゃ選べない」 SNSでは、共感の声とともに「現実との整合性」を問う声も多く、共産党の政策が浸透するうえで、説明責任の重要性が浮かび上がる。 党派を超えた共感を力に変えられるか 井上さとし氏が訴える「届いていない政策を広げる」努力は、今まさに正念場を迎えている。党派の枠を超えて信頼される候補者として、自らの言葉で政策を語り抜けるかどうかが、共産党躍進の鍵を握る。理想を語るだけでなく、制度改革の現実性や外交安全保障との整合性をどう説明するかが、次の勝負となるだろう。
井上哲士議員が学術会議法案に反対討論 「自由な学問を奪う解体法案」と強く批判
共産・井上哲士議員が学術会議法案に反対 「政府に従属しない学問」守る最後の砦 6月11日、参院本会議にて日本共産党の井上哲士議員が、日本学術会議をめぐる政府提出の改正法案（いわゆる「解体法案」）に対する反対討論を行った。井上議員は、今回の法案が学術会議の独立性を根底から奪うものであり、「戦争する国づくり」に加担させる企図だと強く批判した。 討論の冒頭で井上氏は、2020年に当時の菅政権が6名の学術会議会員の任命を拒否した問題を取り上げ、「そもそも首相による任命は形式的である」という従来の法解釈を政府が一方的に変更し、それを根拠に任命を拒否したことは「明白な違法行為」だと断じた。 黒塗り文書と説明責任の欠如が疑念を拡大 井上議員はまた、法解釈変更の過程が記された行政文書の多くが黒塗りで開示され、任命拒否の理由も一切明かされていない点に言及。透明性を欠いた政府対応に対して、「違法行為を是正せずに法案を進めるなど到底容認できない」と厳しく糾弾した。 さらに、学術会議に対する批判の世論を意図的に煽り、本質的な問題から目をそらす政府の姿勢も問題視。「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は解任できる」との坂井学大臣の答弁を引き合いに出し、「政府にとって都合の悪い学者を排除するための法案に他ならない」と非難した。 > 「なぜ黒塗りにする必要があるのか。隠す時点でやましいことがある証拠」 > 「気に食わない学者を排除する国、まるで戦前に逆戻り」 > 「任命拒否の件をうやむやにして法案を通すなんて本末転倒」 > 「独立性って言葉がこれほど空虚に響く政府答弁」 > 「今の政府には『学問の自由』の意味がまったく通じていない」 戦時下の科学利用と憲法理念との断絶 井上氏は、1943年に出された「科学研究は大東亜戦争の遂行を唯一絶対の目標とする」との閣議決定を取り上げ、日本の科学が過去にいかに戦争遂行のために利用されたかを振り返った。その痛苦の歴史的反省を込めて設立されたのが日本学術会議であり、「政治に従属しない学問」の象徴として位置づけられてきたと語った。 その上で、今回の法案が学術会議の設立理念を象徴する現行法前文を削除しようとしていることに対し、「政府が戦前の教訓を忘れ、学術を再び国家の道具にしようとしている」と警鐘を鳴らした。 これは単なる制度改革ではなく、戦後民主主義の根幹に関わる重大な転換であり、「科学を軍事や経済に従属させる立場が、憲法に基づく理念と真っ向から矛盾している」と断じた。 法案の「本質」は学術会議の解体であり、自由の破壊 井上氏は政府が「独立性は保たれる」と繰り返す説明に対し、「独立性・自主性・自律性を根こそぎ奪い、実質的に解体するものだ」と切り捨てた。新法案では会員の選考方法や予算の配分、人事のあり方に政府の意向が反映されやすくなると指摘され、結果として「政権の意向に沿う学問」だけが生き残る懸念が強まっている。 井上氏はまた、現在も国会議事堂前で「学問の自由を守れ」と声を上げる科学者や市民がいることに触れ、「この声は何をもってしても抑え込むことはできない」と語り、共産党として今後も闘いを続けると決意を述べて討論を締めくくった。 理念と現実のはざまで問われる「自由」の意味 確かに、現在の学術会議が閉鎖的で改革が必要だという指摘もある。しかし、改革の名のもとに「独立性」を骨抜きにし、学問の自由を統制しようとする動きがもしあるなら、それはまさに憲法21条が保障する表現・学問の自由に対する重大な侵害である。 「国家の意向に従う学問」は、学問ではなく、政策のための道具でしかない。政府にとって都合の良い研究だけが評価され、批判的精神を持つ知が排除される社会に、果たして創造性や進歩は期待できるのだろうか。そうした問いこそが、今この法案をめぐって国会に突きつけられている。
日本学術会議法改正案に反対討論 井上哲士氏が「学問の自由の破壊」と厳しく批判
「学問の自由」を揺るがす日本学術会議法改正案 井上哲士氏が反対の論陣 日本学術会議を特殊法人化し、政府からの監視体制を強める法案が、6月10日の参院内閣委員会で、自民・公明・維新などの賛成多数で可決された。これに対し、日本共産党の井上哲士参院議員は、反対討論で「法案の本質は学術会議の独立性、自主性、自律性を根こそぎ奪い、実質的に解体するものだ」と厳しく批判し、廃案を強く求めた。 日本学術会議は戦後、学問の自由を保障する憲法23条の理念に基づき、政府から独立した立場で政策提言や調査研究を行ってきた。だが今回の法案は、その存在意義を根底から覆すものであり、専門家や関係者の間でも「憲法に反する重大な改悪だ」との声が相次いでいる。 政府の介入強化と構造改変 “学問支配”の危うさ 今回の法案では、現行の学術会議法を廃止し、学術会議を特殊法人化。さらに、首相が任命する「監事」や「会員選定助言委員会」を設け、外部からの人選介入を制度化する仕組みが導入される。この動きに対し、井上氏は「独立性を破壊する危険極まりない構造だ」と指摘し、強く反発した。 そもそも、この制度改変の発端は2020年に菅政権が行った「6人の任命拒否」問題にある。井上氏は、「任命拒否の理由や法解釈の変更過程を示す行政文書の開示を求めてきたが、政府は黒塗りのまま提出し、審議の前提すら示していない」と批判。「こんな状態での採決は言語道断だ」と怒りをにじませた。 “学術の軍事化”への警戒 声明の趣旨をねじ曲げるな また、2017年に学術会議が出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が議論の的となっている件についても、井上氏は明確に反論した。「声明は学問の自由を侵すものではなく、むしろ軍事介入による学問の歪みを未然に防ぐための警告だった」と述べ、声明の趣旨を「完全に履き違えている」と厳しく批判した。 同声明で問題視された防衛装備庁の研究制度では、防衛省職員が研究の進捗を管理し、成果は無償で防衛産業に提供されるという。井上氏は「こうした資金の性質が学問の自由を侵害する恐れがあるのは明白であり、学術会議が警鐘を鳴らすのは当然の責務だ」と力説した。 「独立した国家機関」で何が悪いのか 政府主張の矛盾を突く 政府は「国の機関でありながら独立して職務を行うのは矛盾だ」として学術会議を特殊法人化する必要性を訴えるが、井上氏はこれに真っ向から異議を唱えた。「学術会議は『世界の平和と人類、社会の福祉に貢献する』という国家的要請に応える組織であり、国の機関であっても、職務の独立性を保つことに矛盾はない」と反論した。 事実、諸外国においても、政府の資金援助を受けながら独立性を保つ学術機関は多数存在する。むしろ、それが現代社会における「公正な知の形成」の基盤であり、政府からの介入を防ぐ制度的担保なのだ。 井上氏は討論の締めくくりで、「学術会議を解体し、政府の都合に沿った学問だけが生き残るような体制は、憲法の理念に反する」と語り、「この法案は廃案以外に道はない」と結んだ。 ネット上でも広がる反対の声 SNS上でも、学術会議法案に対する不安と批判が噴出している。 > 「独立性を奪う学術会議法案、怖すぎる」 > 「戦前のような『御用学者』制度に戻す気か？」 > 「軍事研究に反対しただけで潰される。これが自由な社会なのか？」 > 「井上議員の討論、理路整然としていて説得力あった」 > 「学術会議が邪魔だから壊す。こんな政治は間違ってる」 こうした声は、単なる政争やイデオロギー対立ではなく、民主主義の根幹にかかわる「知の自由」をめぐる問題として受け止められつつある。 「学問の自由」は国家の土台 問われるのは政治の姿勢 日本学術会議は、時の政権にとって耳の痛い意見を出す存在かもしれない。だがそれこそが、本来の「知性」の役割であり、権力の暴走を防ぐ防波堤として機能してきた。その役割を弱体化させる今回の法案は、単に制度改革にとどまらず、国家と学問の関係を根本から変えるものである。 井上氏の警鐘は、こうした危機的状況に対し「いま声を上げなければ、知の独立が失われる」という強い危機感の表れだ。「学問の自由」は民主主義の要であり、知る権利・表現の自由とも深く結びついている。その柱を崩すような動きに、私たちはもっと敏感になるべきではないか。
能登地震・医療費免除の継続へ奔走する井上哲士議員──国の責任を問う緊急要請
井上哲士議員が主導する「医療費免除」延長要請 6月9日、日本共産党の井上哲士参議院議員が、能登半島地震の被災者に対する医療費免除の継続を強く訴え、内閣府と厚生労働省に対して支援要請を行った。同行したのは、仁比聡平参院議員、藤野保史元衆院議員（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）、佐藤正幸・石川県議ら。要請の焦点は、6月末までとなっている医療費の窓口負担免除を9月末まで延長し、自治体がそれを実行可能にする「特別支援」の実現だ。 井上議員は現場の実態をもとに、「自治体が制度を継続したくても財政的に厳しく、国の明確な支援なしには不可能」として、現行制度の限界を明確に突いた。「政府は“通知を出した”では済まされない。現場の切迫感に応える政治を」と、官僚とのやりとりの中でも譲らなかった。 被災地の切実な声──医療費免除が途切れれば通院できない 医療費の免除措置は、住宅が半壊以上になった人や失業した人などが対象。厚労省は窓口負担分の補助を9月末まで継続する方針を示しているが、それだけでは自治体の財政的負担が大きすぎる。特に後期高齢者医療や国民健康保険の給付費が膨らむなか、石川県の各市町村や広域連合は免除措置の継続を断念しかねない状況にある。 佐藤正幸県議によれば、「市町は政府のさらなる支援があれば延長できる意志を持っている」という。こうした状況を踏まえ、井上議員は「国が責任をもって実施すべきだ。自治体任せにしている場合ではない」と強く主張した。 井上氏が紹介した石川県保険医協会のアンケートでは、免除対象者1911人のうち83.5％が「免除措置が終了した場合、通院に支障が出る」と回答。制度が打ち切られれば、通院そのものを諦めざるを得ない被災者が続出する恐れがある。 「通知ではなく財政措置を」──井上氏が政府対応を批判 政府は形式的な通知で制度を延長したかのように装っているが、現実には多くの自治体が「制度を実行できない」状態にある。井上議員はその点に強い違和感を示し、「通知を出したからやったことになるという感覚では、被災地の声に届かない」と痛烈に批判した。 また井上氏は、介護保険料の免除についても合わせて言及し、「高齢者の医療と介護の負担はセットで考えなければならない。地震で職を失い、貯金も尽き、健康を崩しながら耐えている人たちがいる」と述べ、制度的支援の拡充を強く要求した。 そのうえで、政府の“財源難”という言い訳に対しても、「能登の再建にこそ税金を使うべきだ。大企業減税や大型公共事業に回す前に、被災者の命を守るのが筋だ」と語った。 求められるのは恒久的な生活再建──井上氏の視線は次の段階へ 今回の井上議員の要請は、単なる「延長要望」にとどまらない。政府の被災地支援のあり方全体を問い直すものである。短期的な制度延長ではなく、減税や負担軽減といった恒久的な構造改革が必要であることを、彼は暗に示している。 特に注目されるのは、井上氏が「政府が医療費免除の全額を国庫負担とする決断をすれば、地方自治体も不安なく制度を維持できる」と語った点だ。被災地において、自治体間の“支援格差”が発生しつつある中で、全国一律の措置が求められている。 また、「今こそ、減税という選択肢も検討すべきだ」とも語った井上氏。生活支援を給付金だけに頼るのではなく、被災地住民の可処分所得を恒常的に増やす方策を視野に入れている。この視点は、今後の復旧・復興政策にとって極めて重要な示唆を与える。 > 「井上さん、言うべきことを代弁してくれた。被災地の声をそのまま届けてる」 > 「通知だけで終わらせないで。政治は行動で示してほしい」 > 「もう限界。医療費が戻ったら通院なんて無理」 > 「共産党の議員がしっかり声上げてるのは評価したい」 > 「減税という話も現実的。一時金よりよっぽど助かる」 医療・介護という「命の基盤」を守る支援に、政府はどう応えるのか。井上哲士議員が発した言葉は、単なる党派的な要望ではなく、被災地の現実から生まれた切実な声である。その声に真正面から向き合えるかどうか――それが今の日本政治に突きつけられている。
井上哲士氏が学術会議法案を追及 「政府の外部介入は学問の自由を壊す」
井上哲士氏、学術会議解体法案を厳しく追及 「自主性を奪う危険な介入だ」 参院内閣委員会で審議が進む「日本学術会議解体法案」に対し、日本共産党の井上哲士議員が政府の姿勢を厳しく追及した。井上氏は、同法案が学術会議の自主性を根底から覆す内容であるとして、政府の過度な介入に強い警鐘を鳴らした。 外部委員会の導入に「自律性を壊す制度」 井上氏が問題視したのは、法案に盛り込まれた外部者による選定助言委員会の仕組みである。これは首相が任命した者などで構成され、会員選定方針案や候補者選考に意見を述べることができるものだ。 「政府に求められるのは、学術会議の自主的な取り組みを尊重することだ」と井上氏は強調し、「学術会議が望んでもいない機構を法案に盛り込むこと自体、自主性の侵害に他ならない」と厳しく批判した。 監査対象発言に「外部圧力ではないのか」 井上氏はさらに、仮に学術会議が外部の選定助言委員会に諮問しなかった場合の扱いについても追及。これに対し、坂井学・内閣府特命担当相は「法の手続きを欠いている場合は監査の対象になり得る」と答弁した。 これを受けて井上氏は、「これは事実上、外部から会員選考に圧力をかけるものだ」と反論。「監査をチラつかせることで自律性を奪う構図だ」と懸念を表明した。 「科学者のつながりを壊す」と井上氏が指摘 法案ではさらに、新法人設立時および3年後に特別な選考委員会の設置が想定されている。ここにも外部者が加わる可能性があり、会長が首相の指名する人物と協議して委員を任命する形となっている。 これについて井上氏は、「この仕組みは、学術会議と科学者コミュニティーとの信頼関係を分断するものだ」と強く反対の意を示した。従来、現会員が次期会員を選ぶことで専門性と独立性を維持してきた体制を壊す制度であると断じた。 SNS上でも井上氏の主張に共感広がる SNS上では井上氏の発言に対し、共感や支持の声が相次いでいる。 > 「井上議員の指摘はまっとう。学術会議は学者の手で守るべき」 > 「政府が監査ちらつかせてコントロールしようとするのは怖い」 > 「外部から人を入れて何がしたいの？現場の声が届かなくなる」 > 「学問の自由を守るための声に拍手」 > 「こういうときこそ野党の存在が重要だと感じる」 井上氏の主張は、単なる野党の反対という枠を超えて、学術の自律性を守るための本質的な問いかけとなっている。法案の成立によってもたらされる制度変更の影響は計り知れず、今後の審議でいかに政府が説明責任を果たすかが注目される。
井上さとし氏「若者の声が政治を変える力に」長野・伊那の集会で参院選への決意を語る
井上さとし氏が若者と語る 「声を届けて政治を変える」 長野県伊那市で5月30日、日本共産党の井上さとし参院議員（比例代表予定候補）を迎えたオンライン集会が開かれた。主催は上伊那地区の青年後援会で、地元の若者たち約20名が参加。政治を変えたいというそれぞれの思いを胸に、率直な意見を交わした。 「国民の声で政治は動く」井上氏が強調 集会で井上氏は、がん患者の声が政府の高額療養費の自己負担引き上げを凍結に追い込んだ経緯に触れ、「今は国民の声が政治を動かす時代です。皆さんの力で社会は変えられる」と力を込めた。 また、現在の政権運営に対し「声を上げなければ変わらない状況がある」と指摘。参院選に向けては、「暮らしの苦しさや将来への不安を放置せず、国会にまっすぐ届ける議席を増やしたい」として、日本共産党の比例5議席獲得を目標に掲げた。 選択的夫婦別姓・消費税・核廃絶…幅広いテーマに対応 参加者との質疑応答では、リニア中央新幹線と環境問題、米価高騰と農業支援、高等教育の無償化、さらには核兵器廃絶まで、テーマは多岐にわたった。井上氏はそれぞれの質問に丁寧に答えながら、「どれも皆さんの暮らしに直結する問題。一人ひとりの関心が政治を動かす出発点」と語った。 特に高校生との対話で出された「核兵器のない未来を信じたい」という声には、「若い世代が希望を持てる社会を作る責任が私たちにはある」と応じた。 「一緒に変えよう」井上氏、若者の政治参加呼びかけ 終盤では、「政治を難しいものと思わず、自分の人生に直結しているものだと捉えてほしい」と訴えた井上氏。社会福祉の現場で働く若者から「世代間の分断を煽る政治は終わらせたい」という声が上がると、「まさにそれが変化を生む原動力」と共感を示した。 「今のままでいいと思っていないなら、ぜひ一緒に声を上げてほしい。そして国会で、その声を受け取るのが私たちの仕事です」と締めくくった。 ネットの反応 > 「井上さんの話、まっすぐ届く。若者に響いている感じがする」 > 「共産党がここまで若者と丁寧に対話してるのは正直見直した」 > 「核廃絶や教育無償化って、もっと他の党も真面目に話すべき」 > 「政治って難しいと思ってたけど、自分の言葉で話してくれると分かりやすい」 > 「若者に入党を呼びかけるのは賛否あるけど、ちゃんと向き合う姿勢はいい」
政府の任命拒否と解釈変更に市民が反発 学術会議改組法案で問われる学問の自由
政府による任命拒否の背景と不透明な解釈変更 日本学術会議が推薦した会員候補6人を当時の菅義偉首相が任命しなかった問題は、今も解決の兆しが見えない。従来、学術会議の推薦は形式的に承認されてきたが、2020年に突如としてその慣行が覆され、6人が排除された。これに対して政府は、法解釈を見直したと説明しているが、その変更過程を記した行政文書の多くは黒塗りで公開されておらず、不透明なままである。 東京地裁は5月中旬、該当文書の全面開示を命じる判決を出したものの、政府は控訴する構えを見せており、情報開示の道は険しい。井上哲士参院議員（日本共産党）は「政府が一方的に法解釈を変えるのであれば、国会審議の意味が失われる」と厳しく批判し、黒塗り文書の開示を求めた。しかし、坂井学内閣府特命担当相は「情報公開法に基づき、開示できない」と繰り返し、法的根拠を明示しないまま説明を回避した。 学術会議の独立性が危機に直面 今回の問題は、政府が提出した日本学術会議の改組法案にも直結する。この法案では、学術会議をこれまでの「特別の機関」から「特殊法人」に変更し、政府が人事や財政面で介入できる体制が整えられる。具体的には、内閣が任命する監事の配置や、運営に関する助言委員会の設置など、政治的関与を容易にする仕組みが導入されている。 さらに現行法にある「科学者の総意のもとに設立された」という前文も削除され、学術会議の独立性を支える法的基盤が大きく揺らいでいる。これについて井上議員は「前文が削られれば、政府からの独立性が危うくなる」と警鐘を鳴らした。これに対し坂井氏は、学術会議が4月に出した声明文を根拠に「理念は維持されている」と反論したが、光石衛会長は「声明はあくまで会議の理想像を述べたものであり、政府解釈とは一致しない」ときっぱりと否定した。 法案による懸念は依然として根強い 参院での議論では、衆院を通過した段階で懸念が解消されたかどうかについても質疑が交わされた。光石会長は「懸念が完全に払拭されたとは言えない」と明言し、政府の説明では納得しきれていない現状を示した。学術会議側はたびたび「独立性が損なわれる」との声明を出しており、今回の法案が学問の自由にどう影響するか、引き続き注目されている。 ネット上でも強まる批判の声 X（旧Twitter）やFacebookなどのSNSでは、以下のような市民の声が見られる。 > 「これは学問への政治介入だ。科学の独立性が危ない」 > 「黒塗り文書を出さない理由が不透明すぎる」 > 「政府が選別する学術会議なんて意味がない」 > 「前文を削除した時点で、会議の理念が崩れてる」 > 「光石会長の発言の方が誠実で納得感がある」 世論の一部は、政府の不透明な姿勢と強引な法案提出に疑問を呈し、学問の自由を守るための声を上げ続けている。 開示拒否と法案強行に揺れる国会と社会 任命拒否をめぐる政府の解釈変更は、明確な法的根拠が示されず、いまだに黒塗り文書が残されたままである。 学術会議の独立性を支えてきた法的根拠が法案では削除され、政治介入を許す内容になっている。 会議の代表である光石会長自身が政府答弁の歪曲を否定し、懸念が払拭されていないと明言。 国民の間でも「学問の自由」をめぐる危機感が高まりつつある。
学術会議解体法案に井上議員が反論「学問の自由を守れ」—政府の介入姿勢に厳しい批判
参院本会議で学術会議法案に批判 井上議員「政府による介入は学問の自由を脅かす」 日本学術会議を政府から切り離された新たな法人に移行させる法案が、5月28日の参院本会議で審議入りした。これに対し、日本共産党の井上哲士議員は、政府の姿勢を強く批判し、「学術の独立性と自由が揺らいでいる」と警鐘を鳴らした。 任命拒否問題の核心は「法解釈の変更」 井上議員は、2020年に6名の学術会議推薦者が任命を拒否された件を取り上げた。この問題では、従来「形式的任命」とされてきた法解釈を、政府が一方的に変更したことが本質的な問題だと指摘した。内閣法制局と学術会議事務局の間で交わされた文書には、その解釈変更の過程が記されているが、黒塗りされたままで国会提出されており、透明性に疑問が残る。 東京地裁はその文書の開示を命じたが、政府は控訴している。井上氏は「控訴を直ちに取り下げるべきで、そうでなければ政府に法案提出の資格はない」と断じた。 学術会議の独立性に対する懸念 井上議員は、現行法の前文にある「科学者の総意に基づく設立」という表現が削除されることにも言及し、これは学術会議の理念や役割を根底から覆すものだと批判した。 また、2017年に同会議が防衛装備庁の研究委託制度に慎重な対応を求めた声明を発表して以降、政府の介入姿勢が強まっているとも主張。現政権は、学問を安全保障や経済の手段に転換しようとしており、その象徴が今回の法案だと述べた。 「選定助言委員会」は学術界の常識と矛盾 さらに井上氏は、今回の法案に盛り込まれた「選定助言委員会」の存在に懸念を示した。これは、現会員が次期会員を選ぶ「コ・オプテーション方式」とは異なり、学術の自律性を損なう恐れがあるという。 井上氏は「学問の自由は、科学者集団が自律的に運営されてこそ成り立つ」と強調し、法案の撤回を訴えた。 市民・学術界からも抗議の声 法案の審議入りに合わせて、全国の研究者や市民団体が抗議の声を上げている。国会前では「学術を権力の道具にするな」と書かれた横断幕が掲げられ、学問の自由を守れという声が広がっている。 SNSでも広がる批判 > 「法案の本質は“学問の国営化”。日本のアカデミズムにとって致命的だ」 > 「形式的任命を曲げてまで任命拒否する政府に、今の法案を審議する資格はない」 > 「『科学者の総意』の文言を削る時点で、学問の独立性を放棄している」 > 「国際社会での信頼を一気に失うことになる。日本の科学はどうなる？」 > 「選定助言委員会って誰が選ぶの？ 結局は政府の意向じゃないのか」 今回の学術会議法案をめぐっては、学問の独立性、政府の過度な関与、そして国際的な信用の問題が複雑に絡み合っている。審議は今後さらに本格化するが、法案の是非は「学問の自由」という憲法上の原則に立ち返って議論される必要がある。
井上哲士氏が参院選へ意気込み 「現場に根ざした政策」で三ツ星議員に評価
井上哲士氏、政策の軸に「現場と向き合う政治」 25日、京都府北部で行われた日本共産党の街頭演説会で、参院比例代表予定候補の井上哲士氏が支持者の前に立ち、国会での活動実績と今後の政策について力強く訴えた。井上氏は、国会での質問回数や法案提出数などが評価され、政策NPOから「三ツ星議員」として表彰されたことを報告。「質問の数だけでなく、現場の声を反映した質の高い政策提案こそが評価につながった」と語った。 この「三ツ星議員」は、ジャーナリストの田原総一朗氏が代表を務める団体によるもので、井上氏はこれまでに3度目の受賞となる。井上氏は「市民からの要望を受け止め、国政に反映させるためには、現場を歩くことが不可欠」と語り、比例代表での5議席獲得を目指すと力を込めた。 農政の根本転換を訴え 増産へ向けた視点 会場では、農政改革に関する訴えも中心テーマとなった。井上氏らと共に登壇した山添拓政策委員長は、最近の農相の発言「米を買ったことがない」が引き起こした批判を受け、「価格を口にするだけでは、農業の未来は語れない」と政府の姿勢を厳しく指摘。コメの安定供給には、減反政策の見直しとともに、計画的な増産と現場に即した支援策が不可欠だと主張した。 舞鶴市で登壇した農業法人関係者も、「加工用米の制度の運用が厳しすぎて、食用米を納めさせられた上に罰金まで課される」と実情を訴え、制度改善に取り組んだ倉林明子議員の実績を評価した。 消費税減税と財源論 共産党の対案を強調 井上氏は経済政策にも言及し、「今こそ消費税の減税を進めるべき時」と主張。大企業や資産家に応分の負担を求めることで、財源は確保できるとし、共産党の提案は「実現可能で合理的だ」と力説した。財源論では「無責任なバラマキではなく、しっかりと裏付けのある改革」を強調し、他党との違いを明確にした。 ネット上の反応 SNSでも井上氏や共産党の訴えに関心が集まっている。質問回数や国会での発言を重視する姿勢に対し、共感の声が多く寄せられた。 > 「井上さん、国会でしっかり質問してる。三ツ星議員ってのは納得」 > 「農政の現場を理解してるって感じが伝わってきた」 > 「現場の声を届ける政治家がもっと必要」 > 「消費税減税の話、ようやく現実的な声が聞けた」 > 「富裕層への課税強化って当たり前のことだと思う」 参院選へ向けた訴え 比例5議席獲得へ 演説では、比例代表での議席確保が野党勢力の政策実現に直結するとして、5議席獲得の目標を明言。「大企業に寄り添う政治ではなく、暮らしに寄り添う政治を実現するための一票を」と呼びかけ、支持を訴えた。 井上哲士氏は、丁寧な説明と誠実な政治姿勢で着実に支持を広げている。今回の京都北部での訴えも、共産党の政策を現実的な対案として訴える重要な場となった。
井上さとし参院議員が三重・松阪で市民と交流 参院選・市議選で暮らし守る政治を訴え
井上氏、松阪市で市民と交流 参院選と市議選に向けた訴え 三重県松阪市で17日、日本共産党の井上さとし参院比例予定候補・参院議員を迎えた「まちなか交流会」が開かれた。主催は日本共産党松阪市委員会で、参院選と松阪市議選（7月13日告示、20日投票）を前に、市民との対話を図る場となった。 井上氏は、参院選での比例5議席確保と松阪市議選での現有2議席維持を目指す方針を示し、「命と暮らしを守る政治をつくろう」と呼びかけた。また、参議院で高額療養費制度の改悪を凍結させた実績に触れ、「国民の声が政治を動かす力になっている」と強調した。 消費税減税や大幅賃上げを提案 交流会では質疑応答の時間も設けられ、井上氏は日本共産党が掲げる「緊急提案」の内容を説明。消費税減税をはじめ、大幅な賃上げ、核廃絶、ジェンダー平等など多岐にわたる政策を紹介した。井上氏は「少数与党をさらに追い詰める歴史的な参院選にしよう」と呼びかけ、参加者に入党も勧めた。 市民からも応援の声 参加者の中には、松阪市議選に立候補予定の日本共産党現職議員、久松倫生氏と殿村峰代氏も姿を見せ、市民の声を議会に届ける決意を表明。市民の応援スピーチでは、高額療養費制度の引き上げ中止を求める請願や、市民病院の指定管理反対で奮闘してきた2人への支持を訴える声が上がった。 井上氏の訴えは、市民の生活を守る政治を実現するための具体策を示しながら、共産党への支持を広げようとするものだった。今後、参院選と市議選でどのような支持を得られるかが注目される。 日本共産党の井上さとし参院議員が三重県松阪市で「まちなか交流会」に参加。 参院選での比例5議席確保、松阪市議選での現有2議席維持を目指す方針を示す。 消費税減税や大幅賃上げなどの「緊急提案」を市民に説明。
「日朝平壌宣言」に基づく拉致問題・非核化を追及 井上哲士議員が政府の外交姿勢に疑問
日朝平壌宣言に基づく外交姿勢を問う 2025年5月16日、参議院の拉致問題等特別委員会で、日本共産党の井上哲士議員が、政府の対北朝鮮外交方針を厳しく問いただした。井上氏は、2002年に署名された「日朝平壌宣言」に立ち返り、拉致問題や核・ミサイル問題の包括的な解決を目指すべきだと強調し、政府の具体的な取り組みを明確にするよう求めた。 平壌宣言の原点と政府の姿勢 井上議員は、2024年12月の質疑で林芳正拉致問題担当相が「総理も『平壌宣言』の原点に立ち返り、金正恩朝鮮労働党委員長に呼びかけていく」と発言していたことを指摘。その後の政府の対応について確認したが、林担当相は「さまざまなルートで、さまざまな働きかけを行っている」との説明にとどまった。具体的な進展については明言されず、曖昧な対応に終始した。 北朝鮮の核保有問題と日本の立場 井上氏はまた、アメリカのトランプ前大統領が「北朝鮮を核保有国として認める」との発言を繰り返していたことに触れ、「歴代米政府は北朝鮮を核保有国と認めていない。政府はこの発言について確認を求めたのか」と鋭く質問。これに対し、岩屋毅外相は日米首脳会談や日米韓外相会談で「北朝鮮の完全な非核化にコミットしている」と繰り返すのみで、具体的な説明は避けた。 非核化を堅持し核拡散を防ぐべき 井上氏は「北朝鮮を事実上の核保有国として交渉に臨むことは、核兵器禁止条約に反し、核不拡散体制を揺るがす危険がある」と強く批判。朝鮮半島の非核化を最大目標として確保すべきだと主張し、政府に対し明確な立場を示すよう求めた。また、拉致問題に関しても、被害者家族の高齢化が進む中での早期解決を訴え、政府に具体的な行動を求めた。 日本共産党の井上哲士議員が「日朝平壌宣言」に基づく拉致問題・核問題の解決を政府に求めた。 林芳正担当相は「さまざまな働きかけを行っている」と説明するも、具体策は示されず。 井上氏はトランプ前大統領の「北朝鮮を核保有国として認める」発言に対し、政府の対応を確認。 井上氏は非核化の堅持と核拡散防止を強調し、拉致問題の早期解決を求めた。 政府は平壌宣言に基づき、拉致問題や核・ミサイル問題の包括的解決に向けた具体的な外交方針を明確にし、国際社会と連携しながら実効性のある取り組みを強化することが求められている。
AI推進法案、参院で審議開始 プライバシー・著作権保護強化を求める声相次ぐ
AI推進法案、参院で審議入り 井上議員が規制強化を強調 2025年5月16日、参議院本会議で「AI推進法案」が審議入りした。日本共産党の井上哲士議員は、AI（人工知能）の発展・普及に伴うリスクに対応するため、より厳格な法規制と国民の権利保護の強化を訴えた。井上議員は、「この法案は国民が求めるAIの規制や法的対策が十分に含まれておらず、推進一辺倒だ」と批判。特に、欧州連合（EU）がリスクを4段階に分類し、AI規制を進めていることを例に挙げ、日本も包括的な規制を整えるべきだと強調した。 一方、政府を代表して答弁した城内実内閣府特命担当相は「過剰な規制は避ける」とし、柔軟な対応を目指す姿勢を示すにとどまった。 プライバシーと著作権の保護を訴え 井上議員は、法案が国や研究機関、自治体が保有する情報をAI開発のために企業へ提供することを可能にし、プライバシー侵害のリスクを高めると警鐘を鳴らした。特に個人情報が違法に収集され、AI学習に利用される現状を指摘し、「個人情報保護法に自己決定権を明記し、違法な情報収集には罰則を設けるべきだ」と主張した。 また、AIが新聞記事やイラスト、音声など著作物を権利者の許諾なく利用している問題にも言及。日本新聞協会や日本俳優連合から法整備の要望が出ていることを紹介し、「知的財産を保護しなければ、コンテンツの創作意欲が失われ、文化の発展が阻まれる」と強調した。 AIの軍事利用にも懸念 井上議員はさらに、AI搭載の兵器が戦場で使用される可能性にも触れ、「AIは核戦争に匹敵する脅威になりうる」と警告した。こうした危険性を指摘しながら、AIの軍事利用を禁止する規定を盛り込むべきだと訴えたが、これに対し中谷元防衛相は「AIの有用性を最大限に活用し、軍事面でも活用を進める」と反論。政府側はAIの活用を推進する姿勢を明確にした。 ネット上の反応も賛否 AI推進法案に対するネットユーザーの反応は賛否が分かれている。 > 「AIは今後の産業を支える技術だから、過度な規制は逆効果だと思う。」 > 「プライバシーを守るための法律がないままAIを進めるのは危険。」 > 「日本も欧州みたいに厳格な規制を導入すべきでは？」 > 「軍事利用を完全に禁止するのは非現実的。むしろ安全に使う方法を考えるべき。」 > 「クリエイターの権利が軽視されている。著作権法を強化してほしい。」 今後の法案審議で、プライバシー保護や著作権問題、軍事利用の制限がどのように議論され、修正されるかが注目される。
能動的サイバー防御法案が参院委で可決 通信の秘密とプライバシー侵害の懸念広がる
能動的サイバー防御法案、参院委で可決 通信の秘密侵害を懸念 能動的サイバー防御法案が15日、参議院内閣委員会で自民、公明、立憲民主、維新、国民民主の賛成多数により可決された。一方で、日本共産党とれいわ新選組は反対票を投じた。この法案は、通信情報の監視や取得を通じて、サイバー攻撃から国を守ることを目的としているが、通信の秘密の侵害や国民監視への懸念が指摘されている。 法案の目的と内容 この法案は、国内外からのサイバー攻撃に対抗するため、政府が通信情報を取得し、必要に応じて「アクセス・無害化措置」を実行できるようにするもの。対象はインターネット通信だけでなく、国内通信も含まれる可能性があり、これが「通信の秘密」の侵害にあたると懸念されている。 さらに、法案は協定を結んだ基幹インフラ事業者からは自由に通信情報を取得できるが、協定のない場合は「やむを得ない」と判断される条件下で取得可能とされている。この点について、日本共産党の井上哲士議員は「通信情報の利用が段階的に拡大され、監視が強化される危険性がある」と批判した。 井上議員の反対討論 参議院内閣委員会での質疑で、井上議員は以下の問題点を指摘し、反対を表明した。 憲法が保障する通信の秘密を侵害する恐れ 通信情報が目的外で利用され、国民監視が強まる可能性 警察が「アクセス・無害化措置」を令状なしで実施可能 日本がサイバー攻撃に対して軍事的対応を取ることで、戦争に巻き込まれるリスク 井上氏は「この仕組みができれば、通信情報の収集や分析が拡大し、国民のプライバシーが脅かされる」と警告した。また、政府は内内通信（国内通信）の取得を否定していない点も問題視している。 懸念される国際的影響 さらに、井上氏は、在日米軍に対するサイバー攻撃に日本が対応し、相手国に「アクセス・無害化措置」を実施する可能性に懸念を示した。これは、日本が意図せず戦争に巻き込まれるリスクをはらんでおり、「相手国からは参戦と見なされかねない」と強調した。 ネット上の反応 能動的サイバー防御法案に対するネット上の意見は賛否が分かれている。 > 「通信の秘密が侵されるなら、プライバシーはどこへ？」 > 「サイバー攻撃に備えるのは大事だが、監視社会には反対。」 > 「これで国民の自由が脅かされる可能性もある。」 > 「安全のためには多少の監視は仕方ないと思う。」 > 「法案の内容が曖昧すぎる。もっと議論が必要だ。」 この法案は16日の参院本会議で成立する見通しだが、通信の秘密やプライバシー保護に関する議論は今後も続く見込みだ。政府は運用面での透明性と監視体制を確保し、国民の不安を払拭する必要がある。
警察権力の拡大懸念 能動的サイバー防御法案で井上議員が警鐘 警察の恣意的判断を危惧
能動的サイバー防御法案に井上議員が警鐘 警察権力の強化に懸念 日本共産党の井上哲士議員は13日、参議院内閣委員会で「能動的サイバー防御法案」に対し強い懸念を示した。この法案は、警察や自衛隊が「危険」と判断したサーバーに侵入し、機器を無効化する「アクセス・無害化措置」を可能にするもので、井上氏はこの措置が警察権力の過剰行使につながると警告している。 警察法の原則を揺るがす法案 井上議員が指摘する問題は、現行の警察官職務執行法にある「即時強制」の要件が大幅に緩和される点だ。現行法では、サーバーに立ち入るには「差し迫った危険」が必要とされるが、法案はその要件を取り除き、警察が独自の判断で「危険を防ぐため」にサーバーに介入できる内容となっている。 「現行法は、国民の自由や人権を守るために厳格な基準を設けているが、新法はその制約を取り払い、警察の恣意的な運用を許すものだ」と井上氏は強調。特に、海外のサーバーを対象とする場合、国際基準「タリン・マニュアル」に示された「重大で差し迫った危険」が適用されない点も問題視している。 警察と自衛隊の連携 首相の命令で実施も可能 この法案は警察だけでなく、自衛隊にも影響を及ぼす。自衛隊法改定案により、自衛隊が首相の命令でサイバー攻撃を実行する権限を持つことが盛り込まれており、井上議員は「実質的に首相が警察を動かすことになる」と指摘。これにより、戦後反省から生まれた「警察庁は捜査を行わず、国家公安委員会が統制を行う」という現行の警察制度が形骸化する危険があるという。 政府は強調 「個別に判断し、濫用はしない」 これに対し、平将明デジタル相は「アクセス・無害化措置は、警察庁や防衛省で個別に判断し、濫用を防ぐ」と説明。政府側は、国家安全保障会議が方向性を決め、実施は各機関が適切に行うとしている。 しかし井上議員は、この「適切に行う」との説明自体が曖昧で、実質的には首相の指示で警察が動く可能性が排除されていないと批判。「政府が言う『個別に判断』というのは、単なる理屈にすぎず、警察の権限が際限なく拡大する危険がある」と警鐘を鳴らしている。 日本の警察制度の原則を揺るがす法案 井上議員の指摘は、単にサイバー防御の範囲にとどまらず、戦後日本が築き上げてきた「警察の民主的統制」の原則そのものが揺らぐ危険性を警告するものだ。特に、国家公安委員会による監督が形骸化し、首相の指示で警察が動く構造が実現すれば、日本は「事実上の国家警察復活」に向かうと警鐘を鳴らしている。 今後、この法案が国会でどのように審議されるか、国民の権利や自由がどのように守られるかが注目される。
通信情報の目的外利用も懸念 サイバー防御法案、参院委で参考人が警鐘「合憲性に疑問」
通信情報、目的外利用も懸念 参院委でサイバー防御法案を議論 参議院内閣委員会は8日、「能動的サイバー防御法案」に関する参考人質疑を実施し、日本共産党の井上哲士議員が質疑に立った。この法案は、政府が基幹インフラ事業者や民間事業者と協定を結び、通信情報を取得・利用できる仕組みを導入するものだ。だが、通信の秘密や個人情報保護に関する懸念が浮上している。 一方的な同意で通信情報利用？ 合憲性に疑問 井上議員は、通信情報の取得が事業者との協定で一方の同意だけで可能となり、具体的なサイバー攻撃の必要性が明確に定められていない点を問題視した。弁護士の齋藤裕氏も、令状なしでの情報取得が可能で、警察の捜査にも利用される恐れがあると警鐘を鳴らした。 齋藤氏は「合憲性が問われる」と指摘。通信の秘密を保障する憲法21条との整合性に疑問が残るとし、現行の法案では通信情報が無関係な目的で使用される可能性が排除されないと述べた。 「大垣事件」の教訓 市民の情報が不当に取得される恐れ 井上議員は過去に発生した「大垣事件」を例に挙げた。この事件では、警察が市民運動を行う市民の個人情報を違法に収集・提供したことが問題となった。井上議員は、この事件を引き合いに出し、同法案が目的外利用で個人情報を不当に取得する危険性をはらんでいると指摘。 齋藤氏も、サイバー攻撃に直接関与していなくても、無関係な市民のパソコンが「踏み台」として利用された場合、通信情報が取得される可能性があると述べた。「これは弾圧にも使われかねない」と、自由な言論や活動が抑制されるリスクを強調した。 国際法との整合性に疑問 「緊急避難」主張に警鐘 また、井上議員は「アクセス・無害化措置」と呼ばれるサイバー防御手段が、他国から武力攻撃とみなされるリスクについても言及。政府は「緊急避難」や「緊急状態」の法理に基づき、この措置が国際法上問題ないと説明しているが、井上氏はこれに疑問を呈した。 国際的なサイバー攻撃の基準をまとめた「タリン・マニュアル2.0」と比較し、政府の説明は要件を甘く捉えていると指摘。齋藤氏も、政府の緊急避難の解釈は「要件を満たさない無害化措置を行うリスクがある」と警告を発した。 法案に求められるさらなる議論 この「能動的サイバー防御法案」は、サイバー攻撃への対応を強化する狙いがあるが、その一方で、個人情報の保護や通信の秘密を侵害する可能性も指摘されている。今後の国会審議では、法案の内容が市民の権利を十分に保護し、国際的な基準とも整合性が取れる形で修正されるかが問われる。
「憲法改正より憲法を活かす政治を」井上哲士氏、NHK討論で主張／公選法改正にも言及
憲法原則を守る政治こそ今こそ必要だ 2025年5月3日の「憲法記念日」、NHKの特集番組に出演した日本共産党の井上哲士参院議員が、憲法改正やSNS時代の選挙の在り方について各政党代表と意見を交わした。 井上氏は、昨年の総選挙後に実施された世論調査に触れ、「憲法改正を最優先に求める声はわずか3.3％にすぎない」と指摘。「いま必要なのは、危機を煽って改憲を進めることではなく、憲法の原則に背く現実の政治を正していくことだ」と訴えた。 自民・維新は改憲を急ぐ構え 一方、自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は、憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の新設を挙げ、「早期の憲法改正発議をめざすべきだ」と強調。日本維新の会の青柳仁士政調会長も「自民党とほぼ同じ意見」として、9条への自衛隊明記に前向きな姿勢を示した。 番組では改憲論に一定の熱があった一方で、井上氏はあくまで現行憲法の理念に基づいた政治の実現を重視し、「暮らしや平和の課題に向き合うことこそ、いまの政治の責任だ」と冷静な視点を投げかけた。 SNS時代の選挙に求められる法整備 SNSと選挙の関係についても議論は広がった。井上氏は、「SNSは若者を含め有権者が気軽に声をあげ、政治に関われる大切な手段だ」と評価。その上で、偽情報への懸念にも言及し、「参政権や表現の自由を守りながら、情報が正しく政治に反映される仕組みが必要だ」と語った。 具体的には、小選挙区制や供託金制度の見直しを提案し、「民意がねじ曲げられる仕組みを改め、もっと自由で開かれた選挙制度にすべきだ」と訴えた。 「べからず法」からの脱却を さらに井上氏は、公職選挙法そのものの改正にも踏み込んだ。「日本では戸別訪問が禁止されているが、世界的に見てもこれは少数派。ネットでは候補者名入りのビラを広められるのに、対面で配るとアウトになる。こんな矛盾だらけのルールを放置すべきではない」と強調した。 井上氏は「公選法を“べからず法”のままにせず、選挙活動の自由をもっと保障すべきだ」と述べ、ネット空間での偽情報対策だけでなく、オフラインの政治活動を広げることで、有権者の判断力を高めていくことが重要だと提起した。 井上氏は「憲法改正」よりも「憲法に基づく政治の実現」を訴えた 自民・維新は改憲推進の姿勢を鮮明に SNS時代に対応する選挙法整備を提案 「べからず法」状態の公選法の見直しを求めた
高校生の声が政治を動かす力に 井上哲士氏が長岡京で平和と憲法9条の意義を訴え
2025年4月29日、日本共産党の井上哲士参議院議員（参院比例予定候補）は、京都府長岡京市で開催された集会「高校生と国会議員が話す戦争をなくし平和をつくる道」に参加した。この集会は、党乙訓地区委員会と地域の日本民主青年同盟が主催し、多くの高校生が参加した。 高校生の声が政治を動かす 集会では、高校生が街頭で100人以上から集めたシールアンケートをもとに、「防衛費を増やせば平和は守れるのか」「日本はなぜ核兵器禁止条約に入らないのか」「市民が声を上げても意味がないと言われるが」といった質問を投げかけた。井上氏は、グラフや資料を用いて丁寧に回答し、日本政府が他国を攻撃できる軍備拡大を進め、核抑止力に依存する一方で、東南アジアでは対話による平和の流れがあることを強調した。また、「憲法9条の本来の力を発揮すれば、日本は積極的な平和外交の役割を果たせる。今、国民の声で政治を動かせる条件をつかんでいる。若い人とも力を合わせていきたい」と述べた。 高校生平和ゼミナールの活動 高校生2人が、京都高校生平和ゼミナールの活動を紹介し、3月に外務省への要請やロシアとイスラエル大使館への抗議行動に参加したことに触れた。「大使館前で声を上げ、『声の壁』をつくったと感じた。個は小さくても、集団になれば大きな力を出せる」と語り、若者の行動が社会に影響を与える可能性を示した。 防衛費増額と日本の安全保障 防衛費の増額について、井上氏は参議院本会議で、在日米軍の駐留経費の増額をはじめとした軍事費増大要求に応えるべきではないと主張した。石破茂首相は、「わが国の防衛費の在り方については、わが国が主体的に判断する」と述べ、防衛費の在り方は日本が主体的に判断する必要があると強調した。 若者の声が平和を築く力に 今回の集会を通じて、高校生たちは自らの声が政治を動かす力になることを実感した。井上氏は、若者の声が平和を築く力になるとし、今後も若者と共に平和を目指す活動を続けていく意向を示した。 井上哲士参議院議員が京都府長岡京市で開催された平和集会に参加。 高校生が防衛費や核兵器禁止条約について質問し、井上氏が丁寧に回答。 高校生平和ゼミナールの活動紹介と、若者の声が社会に影響を与える可能性を示す。 井上氏が防衛費増額に反対し、日本の主体的な判断の必要性を強調。 若者の声が平和を築く力になるとし、今後も共に活動を続ける意向を示す。
責任ある財源で消費税減税を実現へ 井上さとし氏が新潟・長岡で訴え
物価高騰と消費税減税の必要性 2025年4月26日、新潟県長岡市にて日本共産党中越地区委員会主催の演説会が開催され、井上さとし参院議員・比例予定候補が登壇した。井上氏は、物価高騰が国民生活に深刻な影響を与えている現状を踏まえ、消費税減税の必要性を強調した。また、同党が責任ある財源を示していることを訴え、参院選での支持拡大を呼びかけた。 責任ある財源と税制の見直し 井上氏は、これまでの税制が大企業減税の穴埋めとして消費税収を利用してきたことを指摘。具体的には、11兆円もの大企業減税が行われ、その財源として消費税収が充てられてきたと述べた。このような税制の見直しが必要であり、日本共産党の提案が現実的な消費税減税を実現する道であると主張した。 政治のゆがみと企業・団体献金の問題 また、井上氏は自民党政治が企業・団体献金によってゆがめられてきたと批判。特に、原発関連企業から11年間で76億円もの献金を受け取り、原発の最大活用を推進している現状を問題視した。日本共産党は企業・団体献金を一切受け取らず、全面禁止を求めているとし、国民の声で動く政治の実現を訴えた。 国民の声が政治を変える 井上氏は、衆院で与党が少数となったことで、国民の声が政治を変えるチャンスが生まれていると指摘。実際に、がん患者や国民の怒りの声が高額療養費の上限引き上げを凍結させた例を挙げ、参院選での共産党の躍進が政策の転換につながると訴えた。 - 物価高騰から国民生活を守るため、消費税減税が必要である。 - 大企業減税の穴埋めとして消費税収が利用されてきた税制の見直しが求められる。 - 企業・団体献金が政治をゆがめており、その全面禁止が必要である。 - 国民の声が政治を変える力を持っており、参院選での共産党の躍進が政策転換の鍵となる。 この演説会を通じて、井上氏は日本共産党の政策とその実現可能性を訴え、国民の支持を呼びかけた。今後の参院選において、これらの主張がどのように受け止められるかが注目される。
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井上哲士
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