2025-04-03コメント: 0件

日本共産党の倉林明子議員は、4月3日の参院厚生労働委員会で、加齢性難聴者への補聴器購入助成について、国による公費補助の導入を強く求めた。現在、補聴器の高額な価格や普及率の低さが問題視されており、早期の補聴器利用が高齢者の生活の質向上や認知症予防に有効であるとの指摘もある。

■ 補聴器の高額な価格と普及率の低さ
倉林議員は、補聴器が片耳でも3万～20万円と高額であることを指摘し、これが普及率の低さに影響していると述べた。世界各国と比べ、日本の補聴器普及率が低い背景には、公費助成の違いがあるのではないかと疑問を呈した。

■ 自治体任せの現状と国の責任
日本補聴器販売店協会の調査によれば、2024年12月1日時点で、18歳以上を対象とした補聴器助成を実施している自治体は390に拡大し、新潟県では全ての自治体が実施している。しかし、国の調査は2021年度以降実施されておらず、民間だけが調査を行っている現状に対し、倉林議員は問題を指摘した。また、地方議会で補聴器購入に対する国の制度拡充を求める意見書が2020年以降233件提出されていることを示し、国による公費補助の導入を強く求めた。

■ 福岡厚生労働相の慎重な姿勢
これに対し、福岡資麿厚生労働相は、自身も補聴器を使用していることを述べ、補聴器の利用が生活環境を大きく変えることを認識しているとコメント。しかし、公費での助成が適切かどうかについては、各自治体の取り組みを注視するとの慎重な姿勢を示した。

■ マイナ保険証による資格確認トラブル
また、倉林議員は、マイナンバーカードによる資格確認トラブルが続いていることを指摘。システムの欠陥を認め、資格確認が確実に行われるよう、従前の保険証を復活させるべきだと強調した。


- 補聴器の高額な価格と普及率の低さが問題視されている。
- 自治体任せの補聴器助成に対し、国による公費補助の導入が求められている。
- 福岡厚生労働相は、公費助成の適切性について慎重な姿勢を示している。
- マイナ保険証による資格確認トラブルの解決が求められている。