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倉林明子の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

京都・綾部市でPFAS汚染深刻化　倉林氏「食の安全は国際基準で」　政府の対応に課題残る

2025-04-14 コメント: 0件

2025年4月14日、参議院行政監視委員会において、日本共産党の倉林明子議員は、京都府綾部市を中心に広がる有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題について、農産物の安全性確保と国際基準に基づく対策の必要性を訴えた。倉林氏は、国際的な安全基準に合わせた対応を求め、住民の不安解消と農産物の販路拡大を目指すべきだと主張した。【PFASとは何か】 PFAS（Per- and Polyfluoroalkyl Substances）は、炭素とフッ素の結合を持つ人工化学物質の総称で、撥水性や耐熱性に優れ、食品包装や消火剤、撥水加工品などに広く使用されてきた。しかし、これらの物質は環境中で分解されにくく、「永遠の化学物質」とも呼ばれ、人体や生態系への蓄積が懸念されている。特にPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）やPFOA（ペルフルオロオクタン酸）は、発がん性や内分泌かく乱作用などの健康リスクが指摘されている。【綾部市での汚染状況】京都府綾部市を流れる犀川やその支流の天野川では、国の暫定指針値（50ng/L）を大幅に超えるPFASが検出されている。2023年の調査では、天野川で1リットルあたり2800ナノグラム、つまり基準値の56倍以上の濃度が確認された。また、綾部市内の地下水からも170ng/LのPFASが検出され、住民には井戸水の飲用を控えるよう呼びかけられている。京都府は、汚染源として産業廃棄物処理業者の排水を指摘しており、ろ過装置の劣化によりPFASが河川に流出した可能性があると説明している。【国際基準との乖離】倉林議員は、農産物の安全性に関する明確な基準が日本には存在しないことを問題視し、国際的な安全基準に合わせる必要性を強調した。例えば、米国環境保護庁（EPA）は、飲料水中のPFAS濃度を4ng/L以下とする厳しい基準を設定しており、欧州連合（EU）でも食品中のPFASに対する規制が進んでいる。これに対し、日本の基準は緩やかであり、国際的な輸出競争力を損なう恐れがある。【自治体の対応と課題】倉林氏は、農業用地のPFAS検査を可能とする交付金が2024年度補正予算に盛り込まれたものの、自治体の実施実績がないことを指摘し、周知徹底と活用促進を求めた。また、住民が自費で民間調査を依頼するケースもあり、法的な調査権限の整備が急務とされている。【政府の対応】中田宏環境副大臣は、まずは水道水の水質基準を取りまとめると述べるにとどまり、農産物や土壌への具体的な対応については明言を避けた。一方、農林水産省は、PFASを優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質と位置付け、食品中の含有実態の把握や農業環境から農畜水産物への移行等に関する情報の収集を進めている。【住民の声と今後の展望】綾部市では、住民団体が汚染範囲の調査や流出対策を求める署名活動を行うなど、地域住民の不安と関心が高まっている。国際的な規制強化の流れを受け、日本でもPFASに対する包括的な対策と基準の見直しが求められている。今後、政府は科学的根拠に基づいた規制の強化と、住民の健康と環境を守るための具体的な施策を講じる必要がある。 - 京都府綾部市の河川や地下水から、国の暫定指針値を大幅に超えるPFASが検出された。 - 倉林明子議員は、農産物の安全性確保と国際基準に基づく対策の必要性を訴えた。 - 日本のPFASに関する基準は国際的に見て緩やかであり、輸出競争力を損なう恐れがある。 - 自治体の調査体制や住民への情報提供が不十分であり、法的な整備が求められている。 - 政府は水道水の水質基準の見直しを進めているが、農産物や土壌への対応

倉林明子議員、公費補助で補聴器普及促進を提案

2025-04-03 コメント: 0件

日本共産党の倉林明子議員は、4月3日の参院厚生労働委員会で、加齢性難聴者への補聴器購入助成について、国による公費補助の導入を強く求めた。現在、補聴器の高額な価格や普及率の低さが問題視されており、早期の補聴器利用が高齢者の生活の質向上や認知症予防に有効であるとの指摘もある。 ■ 補聴器の高額な価格と普及率の低さ倉林議員は、補聴器が片耳でも3万～20万円と高額であることを指摘し、これが普及率の低さに影響していると述べた。世界各国と比べ、日本の補聴器普及率が低い背景には、公費助成の違いがあるのではないかと疑問を呈した。 ■ 自治体任せの現状と国の責任日本補聴器販売店協会の調査によれば、2024年12月1日時点で、18歳以上を対象とした補聴器助成を実施している自治体は390に拡大し、新潟県では全ての自治体が実施している。しかし、国の調査は2021年度以降実施されておらず、民間だけが調査を行っている現状に対し、倉林議員は問題を指摘した。また、地方議会で補聴器購入に対する国の制度拡充を求める意見書が2020年以降233件提出されていることを示し、国による公費補助の導入を強く求めた。 ■ 福岡厚生労働相の慎重な姿勢これに対し、福岡資麿厚生労働相は、自身も補聴器を使用していることを述べ、補聴器の利用が生活環境を大きく変えることを認識しているとコメント。しかし、公費での助成が適切かどうかについては、各自治体の取り組みを注視するとの慎重な姿勢を示した。 ■ マイナ保険証による資格確認トラブルまた、倉林議員は、マイナンバーカードによる資格確認トラブルが続いていることを指摘。システムの欠陥を認め、資格確認が確実に行われるよう、従前の保険証を復活させるべきだと強調した。 - 補聴器の高額な価格と普及率の低さが問題視されている。 - 自治体任せの補聴器助成に対し、国による公費補助の導入が求められている。 - 福岡厚生労働相は、公費助成の適切性について慎重な姿勢を示している。 - マイナ保険証による資格確認トラブルの解決が求められている。

「浮島丸事件」名簿開示の遅れを追及　倉林議員が被害者救済と真相解明を要求

2025-03-31 コメント: 0件

1945年8月24日、京都府舞鶴港で旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が爆発・沈没し、500人以上が亡くなった。この「浮島丸事件」をめぐり、日本共産党の倉林明子参議院議員が3月31日の参議院厚生労働委員会で、被害者救済の遅れや事件の真相解明を求めた。 ■ 乗船者名簿の存在と政府の対応 - 日本政府は長年、乗船者名簿の存在を認めてこなかった。 - しかし2024年5月、日本共産党の穀田恵二前衆院議員の追及を受け、政府が75件の名簿を保有していることを明らかにした。 - その後、政府は一部の名簿を韓国政府に提供した。名簿返還の進捗について、厚生労働省の岡本利久審議官は「保有する75件の名簿のすべてを韓国政府に提供した」と答弁した。韓国外交部も2024年10月、日本政府から新たに34種の資料を受け取ったと発表している。 ■ 被害者救済の遅れと課題 - 名簿が明らかになるまで、資料不足を理由に慰労金の申請が認められないケースが多かった。 - 韓国政府は提供された名簿を基に、被害者救済を進める方針を示している。 - 倉林議員は、「名簿の公開があまりにも遅すぎた」と批判し、東京都目黒区の祐天寺にある遺骨の早期返還を求めた。 ■ 戦後80年を前に、検証の必要性 - 石破茂首相は戦後80年を迎えるにあたり、戦争検証有識者会議の設置を検討していると報じられている。 - 倉林議員は、「なぜこれほど被害者救済が遅れたのか、しっかり検証すべきだ」と主張。 - これに対し、福岡資麿厚労相は「人道的観点から対応する」と述べるにとどまった。 ■ 真相解明と歴史への向き合い方倉林議員は「浮島丸事件の真相解明を行い、すべての戦争被害者に対する真摯な反省と謝罪につなげるべきだ」と訴えた。事件から80年近くが経とうとしている今、被害者や遺族への誠実な対応と、歴史の真相にしっかり向き合う姿勢が求められている。

【物価高騰に見合わぬ生活保護費増加】倉林議員、基準引き上げを強く要求

2025-03-24 コメント: 0件

日本共産党の倉林明子議員は、3月24日の参院厚生労働委員会で、2025年度分の生活保護費への500円の加算では物価高騰に追いつかず、実質的な引き下げとなっていると批判し、生活保護基準の大幅引き上げを求めた。 ■ 物価高騰に対する生活保護費の不十分な対応倉林氏は、10月から実施される2025年度分の生活保護費への500円の加算が、現在の物価高騰に対して十分でないと指摘。この加算では生活費の実質的な引き下げとなり、生活保護受給者の生活維持に支障をきたす恐れがあると懸念を示した。 ■ 不正受給防止のための監査強化を提案また、倉林氏は、過去に桐生市で発生した生活保護費の過少支給や虚偽の扶養届提出などの不正行為について言及。国が2度の監査を実施しながらも問題が解決されなかったことを批判し、不正受給防止のため、保護率が急減したり、著しく低い自治体を監査対象とするよう求めた。 ■ 権利侵害防止のための監査方針を確認これに対し、福岡資麿厚労相は、2025年度の監査の重点事項として「権利侵害の防止」を掲げ、保護率の急激な変動や長期的な減少を監査対象とする方針を明らかにした。 ■ 生活保護基準引き下げ違憲訴訟での逆転勝訴さらに、倉林氏は、生活保護基準引き下げ違憲訴訟（いのちのとりで裁判）で、3月13日に大阪高裁、18日に札幌高裁がいずれも原告側の逆転勝訴判決を出したことを指摘。国は上告を断念し、判決を受け入れるべきだと主張した。 - 生活保護費への500円加算では物価高騰に対応しきれず、実質的な引き下げとなる。 - 不正受給防止のため、保護率の急減や低い自治体の監査強化が必要。 - 生活保護基準引き下げ違憲訴訟での逆転勝訴を受け、国は判決を受け入れるべき。

【PFAS汚染問題】京都府で住民の不安が爆発、共産党議員が調査・対応を約束

2025-03-20 コメント: 1件

2025年3月20日、日本共産党の倉林明子参院議員（副委員長）と堀川あきこ衆院議員、そして京都府議団は、PFAS（有機フッ素化合物）問題を調査するために京都府の綾部市、福知山市、京丹波町を訪れました。この訪問では、地元住民からの声を直接聞き取るとともに、産業廃棄物処分場や浄水場を視察しました。 ■ 住民からの声調査中、住民からは深刻な懸念の声が上がりました。 - 福知山市では、PFAS問題が進められている移住や子育て支援に悪影響を与えるのではないかという不安の声が聞かれました。 - 浄水器の導入費用に関しては、「PFAS対応の浄水器が高額で、手が出せない」という現実的な問題もありました。 - 綾部市では、「地元で育った野菜を食べても大丈夫なのか」という疑問が提起され、さらに調査の進展が遅れていることへの不満も表明されました。住民たちの不安は深刻で、政治家たちはその声を真剣に受け止めました。 ■ 倉林・堀川議員の対応倉林議員は、「現在の暫定基準値では不十分です。明確な基準値を設定し、原因を特定して除去するための手続きを進めていく必要があります。私はこの問題を国会でしっかり追及していきます」と述べ、国会での対応を約束しました。一方、堀川議員は、「住民には責任がないのに、企業や公社の問題が住民に跳ね返ってきてしまうのは許せません。政治の責任として、何をすべきかを真剣に考え、皆さんと連携しながら解決策を模索していきます」と語り、住民との連携強化を誓いました。 ■ PFAS問題の背景と影響 PFASは、その強力な撥水性や耐熱性から、消火剤や防水加工剤、食品包装など様々な分野で使われてきました。しかし、この化学物質は環境中で分解されにくく、体内に蓄積される可能性があり、健康への影響が懸念されています。特に農業環境におけるPFASの問題は重要で、地元の野菜や食品への影響が問題視されています。 ■ 政府の取り組み現在、農林水産省は、食品中のPFAS調査を行い、影響を評価しています。また、内閣府の食品安全委員会は、PFASの健康リスクを評価し、基準値の設定や管理指針を検討しています。しかし、問題は依然として解決には時間がかかる見通しです。 PFAS汚染問題は、環境や住民の健康に長期的な影響を及ぼす可能性があり、早急な対応が求められています。今後は、政府や自治体、企業、住民が一丸となり、原因の特定や除去、影響評価を進める必要があります。また、住民の不安を払拭するために、さらに迅速で透明な調査結果の提供と対策が求められるでしょう。

倉林氏、参院予算委で高額療養費見直し撤回を要求社会保障抑制政策に強く反論

2025-03-17 コメント: 0件

日本共産党の倉林明子議員は、3月17日の参院予算委員会で、高額療養費制度の見直し撤回を強く求め、政府の社会保障費抑制路線に対して厳しい批判を展開しました。 ■高額療養費の引き上げについて倉林氏は、政府が高額療養費制度の見直しについて「引き下げを検討しない」としていることに疑問を投げかけました。石破茂首相は、「今年度は実施を凍結するが、来年度に再開するかもしれない」との見解を示したものの、倉林氏はその中で引き下げ案が検討されない理由を追及しました。彼女は、「なぜ限度額の引き下げが検討から外されているのか」とし、引き上げを検討する意図があるのではないかと指摘しました。また、倉林氏は医療費負担が家計に与える影響について調査を進める必要があると訴え、福岡資麿厚生労働相に対し、調査結果をいつ示せるかを問いただしましたが、明確な答えは得られませんでした。倉林氏は、政府の説明に矛盾があるとして、「白紙撤回こそが再検討の出発点だ」と強調しました。 ■国民健康保険料の負担増さらに、倉林氏は国民健康保険料の値上げ問題についても言及しました。2024年度には、全国の自治体の約39%にあたる677自治体で保険料が値上げされることが決まっており、これは物価高騰と相まって家計に大きな影響を及ぼすと指摘しました。倉林氏は、「保険料が払えず、医療にアクセスできない人が増えている」と警鐘を鳴らし、こうした状況が続くことは社会保障制度の根幹を揺るがすことになると強調しました。 ■社会保障費抑制路線への批判さらに、倉林氏は政府が掲げる年間4兆円の医療費削減目標についても反対の立場を示しました。自民党と維新が合意したこの目標が実現すれば、医療機関に壊滅的な打撃を与える可能性があり、医療現場への影響が深刻であると警告しました。また、長年続いてきた社会保障費の抑制路線を批判し、政府が掲げる財源確保策には疑問を投げかけました。 ■財源の確保について倉林氏は、財源を確保するためには軍事費の削減や、大企業・富裕層への公正な税負担の強化が必要だと主張しました。彼女は、「社会保障の予算を削る前に、他の無駄な支出を削減すべきだ」と訴え、今後の社会保障制度の維持に向けた決断を政府に求めました。

医療崩壊の危機、ケア労働者の賃上げを求める声

2025-03-13 コメント: 0件

日本共産党の倉林明子議員は、3月13日の参院厚生労働委員会で、ケア労働者の賃上げに関して国の責任で緊急措置を講じるよう強く求めました。倉林氏は、医療現場の疲弊と人手不足が深刻化している現状を訴え、政府の対応に不満を表明しました。【賃下げの実態】日本医療労働組合連合会（日本医労連）が行った調査によると、今年の冬、病院で働く多くの医療従事者が大幅なボーナス減額を経験しており、その結果として年収ベースで実質的な賃金が下がっています。倉林氏は、「一部では、前年比で数万円から20万円を超える減額があった」と指摘し、この状況が医療現場に与える影響を懸念しました。【病院の経営危機】また、日本病院会をはじめとする医療団体は、赤字病院の急増を問題視し、「このままでは突然、病院が閉鎖されることになるのではないか」との警告を発表しています。これらの団体は、医療従事者全体を対象にした賃上げ支援を求めると共に、物価高騰や人件費増加に対応するための財政支援や診療報酬の臨時改定を強く求めています。【政府の消極的な姿勢】一方、福岡資麿厚生労働大臣は、病院が資金不足で運営困難に陥るような事態は避けなければならないと述べましたが、「全額公費で賃上げを実施することは難しい」と消極的な立場を示しました。倉林氏は、政府が積極的にケア労働者を支援する姿勢を示さないことに強い疑問を呈し、より迅速かつ効果的な対策を求めました。【現場の切実な声】さらに、倉林氏は現場で働く看護師たちから届いた声を紹介しました。緩和ケアに従事する看護師の一人は、「最期を迎える患者さんに向き合う時間もなく、ひっきりなしに鳴るナースコールに対応しなければならない。医療崩壊が現実に迫ってきている」と訴えています。このような現場の状況を踏まえ、倉林氏は「これ以上、看護師たちに耐えさせるわけにはいかない」と、緊急の賃上げと公費による支援を求めました。 - 日本医労連によると、今年の冬にボーナス減額があり、年収で数万円から20万円以上の実質賃下げが発生している。 - 日本病院会などの団体は、赤字病院が増え、病院閉鎖の危機が迫っていると警告し、全額公費での賃上げ支援を求めている。 - 福岡厚生労働大臣は、病院の運営資金不足を懸念しながらも、全額公費での賃上げには消極的な姿勢を示している。 - 看護師からは、医療崩壊の危機感と、賃上げに対する強い要望が上がっている。倉林氏は、医療現場が直面している深刻な状況に対し、政府に対して迅速で積極的な対応を求め続けています。今後、ケア労働者への支援がどのように行われるかが注目されます。

京都選挙区再選を目指す倉林明子氏、北陸新幹線反対やジェンダー平等推進で奮闘

2025-03-08 コメント: 0件

参議院議員選挙が近づく中、現職の倉林明子氏（共産党）が京都選挙区で再選を目指して活動を展開している。 ■北陸新幹線延伸計画に反対 - 北陸新幹線の京都延伸計画に対し、京都仏教会や多くの府民と共産党が反対運動を展開。 - 今年度の着工断念を勝ち取るも、倉林氏は「選挙区勝利で計画中止を確実に」と意気込む。 ■貧困家庭からの挑戦 - 福島県の農家に生まれ育ち、学費を稼ぐため旅館や靴屋で働きながら京都市立看護短大へ進学。 - 19歳で共産党に入党し、「命を守る」活動に従事。 - 府議補選で初当選し、30年経った今も「弱い者いじめは許さない」と活動を続ける。 ■コロナ禍での迅速な対応 - 安倍首相の突然の休校要請に対し、休業補償の非正規拡大を実現。 - 「国民とのパイプ役」として、国民の声を政府に届ける役割を果たす。 ■ジェンダー平等の推進 - ジェンダー平等委員会責任者として、男女の賃金格差是正や女性の低年金解消を追及。 - 痴漢対策や生理用品設置など、地方議会と連携し行政を動かす。 ■府民からの信頼と期待 - 「身を挺して私たちを守ろうとしてくれる人」との声が寄せられる。 - 「宝の議席を守り抜くことで、京都から革新の声をあげていきたい」との決意。 5党派が名乗りを上げる激戦区で、倉林氏は府民の願いを届けるため、全力で戦っている。