泉・明石市長、川崎重工の課税データを無許可公開　市議会が守秘義務違反を追及

2022-03-04コメント: 0件

兵庫県明石市の泉房穂市長が、同市内に工場を持つ川崎重工業の課税データを許可なくツイッターに投稿し、約10日後に削除していたことが明らかになった。

この行為に対し、市議会では守秘義務違反の疑いがあるとして追及が行われた。

投稿の詳細と背景

泉市長は2022年2月12日、川崎重工業への2014年から2021年までの法人市民税の年度別課税額が記載された書面の画像をツイートに添付した。この投稿は、市議会が可決した「工場の緑地面積率引き下げ条例」の議決取り消しを求める内容のツイートに関連していた。書面には、法人市民税のうち黒字の法人のみが支払う法人税割の「0」が続く部分が色付けされており、泉市長は「ゼロってなんだかなぁ」とコメントしていた。

地方税法における守秘義務

地方税法では、税の徴収に関する事務に従事する者が知り得た秘密を漏らすことを禁じており、違反した場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。

市議会での追及と市長の見解

3月4日の市議会一般質問で、市議から守秘義務違反の疑いが指摘された。これに対し、泉市長は同社の許可を得ずに投稿したことを認めたが、「大きな企業が市内にあるほど税収は増えるといわれるが、実はそうではない。ほとんど税金を払っていない事実があるならば、政策判断を伴うので公共性のあるテーマだ」と述べ、投稿は違法ではないとの見解を示した。

市議会の対応と今後の展開

市議会の複数会派は、泉市長の行為が守秘義務違反に当たる可能性があるとして、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を提案する意向を示した。この提案は、4月7日から始まる市議会本会議で審議される予定であり、可決されれば事実関係の詳細な調査が行われる見込みである。

専門家の意見と社会的反響

この問題に対し、キャスターの辛坊治郎氏は、「税金を払っていない大企業のリストがあっても良い」との見解を示し、市長の行為を擁護する意見を述べた。一方で、税務情報の取り扱いに関する法的な枠組みや、納税者のプライバシー保護の観点から、市長の行為に対する批判的な意見も存在する。

川崎重工業の対応

川崎重工業は、今回の件に関して「回答する立場になく、特にコメントはない」と述べている。

まとめ

今回の泉市長のツイート問題は、自治体の首長が企業の課税情報をどのように取り扱うべきか、また、その情報公開が市民や企業に与える影響について議論を呼んでいる。今後の市議会での調査や議論の行方が注目される。


- 泉房穂・明石市長が川崎重工業の課税データを無許可でツイッターに投稿。
- 投稿内容は、2014年から2021年の法人市民税の年度別課税額。
- 地方税法では、税の徴収に関する事務従事者の守秘義務を規定。
- 市議会で守秘義務違反の疑いが指摘され、調査特別委員会の設置が提案される見込み。
- 専門家からは、市長の行為を擁護する意見もあるが、法的な枠組みやプライバシー保護の観点から批判的な意見も存在。
- 川崎重工業は特にコメントを出していない。