泉房穂の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

泉房穂氏「自民党は滅びたほうが国民のため」年収の壁新案に怒りと共感の声

2025-02-20

前兵庫県明石市長の泉房穂氏（61）は20日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自民党の政策に対する強い批判を展開した。特に、年収の壁に関する自民党の新提案に対して怒りを表明し、国民からも多くの共感の声が寄せられている。【泉房穂氏、自民党の政策を痛烈批判】 - 泉氏は、自民党が大敗したほうが国民のためになると主張。 - 財務省と共に国民を苦しめる自民党は滅びるべきだと述べた。この発言は、前日にリモート出演したニッポン放送「垣花正あなたとハッピー」での議論を受けたもの。番組内では、元衆院議員の宮崎謙介氏が年収103万円の壁引き上げを巡る自民党の新案に疑問を呈し、「こんなことをやっていると、自民党、次、負けちゃいますね。確実に。大敗しちゃいますよ、ますます」と警告していた。【年収の壁引き上げ案に対する国民の反応】 - 泉氏の投稿には、「同感です」「その通り」「激しく同意」などの賛同の声が多数寄せられた。 - 一方で、「立憲民主党が勝っても同じですよね」「維新、国民民主も滅びた方がいい」「自民党はもう絶対投票しないけど、じゃあどこに…と途方に暮れています」など、他の政党に対する不信感や投票先の選択に悩む意見も見られた。【自民党の年収の壁引き上げ新案の詳細】 - 自民党は年収200万円までの低所得者層について、年収の壁を160万円へと引き上げる案を提示。 - 年収200万～500万円の層には、2年間で10万円を上乗せする方針を示した。 - 基礎控除は年収200万円以下で37万円、年収200万～500万円以下では10万円増加するが、年収500万円超には恩恵がない。泉氏は同番組で自民党の新案に対し、「こんなん、放送しなくていいですよ」と強い不満を示していた。

泉房穂氏、自民党の年収制限案を批判—誤解を招く報道に警鐘

2025-02-19

【泉房穂氏、自民党の「年収の壁」に強い懸念】元明石市長の泉房穂氏が、自民党が提案した「年収の壁」に関する政策に強い不満を表明しています。泉氏は、今回の提案が国民に誤解を与えるものであり、特に報道の仕方に問題があると指摘しています。 ■泉氏の指摘泉氏によると、自民党は所得制限を200万円に設定し、その一方で年収160万円を報道させるための仕掛けとして、500万円以上の年収には何の回答もしない「ゼロ回答」の案を提示しています。このような内容が報じられることで、実際の政策の意図が隠れてしまい、国民に誤解を招く恐れがあると泉氏は警鐘を鳴らしています。 ■メディアの報道について泉氏は、今回の提案が新聞で「160万円案」として報じられていることに強い疑念を抱いています。実際には、年収500万円以上の所得者に対しては何の回答も示されていないにもかかわらず、160万円という数字だけが目立つ形で報道されている点を問題視しているのです。このような偏った報道が、政策の本質を見誤らせる原因になりかねないと警告しています。 ■泉氏からの警告泉氏は国民に対して、「自民党とマスコミに騙されてはいけない」と強調し、冷静に政策を見極めることが重要だと訴えています。政策の詳細に関する正確な理解を促すため、誤った報道に流されないよう呼びかけています。

泉房穂氏、朝日新聞の報道姿勢を批判：消費税ゼロの声が政局絡みに

2025-02-13

元兵庫県明石市長の泉房穂氏（@izumi_akashi）は、X（旧Twitter）にて朝日新聞の報道姿勢を強く批判した。泉氏は、食料品の消費税ゼロを求める声が政局絡みにすり替えられていると指摘し、国民の生活苦に対して財務省の意向に沿った報道を続ける同紙の姿勢に疑問を呈した。さらに、朝日新聞の記者たちに対し、「あなたたちは何のために誰のために仕事をしているのか」と問いかけている。【泉氏の主張】・食料品の消費税ゼロを求める声が政局問題として扱われている。・国民の生活苦を軽視し、財務省の意向に沿った報道が行われている。・記者たちの報道姿勢に疑問を呈し、使命感を問い直すよう促している。泉氏は、食料品の消費税ゼロを求める運動を積極的に展開しており、X上でのハッシュタグ「#食料品の消費税ゼロ」を通じて賛同を呼びかけている。この運動は多くの支持を集め、トレンド入りするなど注目を集めている。また、泉氏は立憲民主党の江田議員が主導する「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」の勉強会に講師として参加し、各政党への働きかけを強化している。彼は、夏の参院選の争点としてこの問題を提起し、秋の臨時国会での法案可決、そして来年からの実現を目指すスケジュール感を示している。泉氏のこれらの活動に対し、朝日新聞の報道が政局絡みとして取り上げることに対し、泉氏は強い不満を表明している。彼は、政治家やメディアが国民の生活を第一に考えるべきだと主張し、記者たちの報道姿勢を改めるよう求めている。

泉房穂氏、食料品の消費税ゼロ実現に強い意欲『反対する政治家は落選させればいい』

2025-02-10

【泉房穂氏、「食料品の消費税ゼロ」実現へ強い意欲】元兵庫県明石市長の泉房穂氏（61）は、2024年の「エンゲル係数」が28.3％に達し、1981年以来43年ぶりの高水準となったことを受けて、食料品の消費税をゼロにするべきだと強調しています。総務省が発表した家計調査によれば、2024年の「エンゲル係数」は28.3％となり、食品価格の高騰が影響し、1981年以来43年ぶりの高水準となっています。泉氏は、「生活が厳しい中、政治は何をしているのか」と批判し、各国のエンゲル係数を紹介しました。フランスは24％、英国は22％、ドイツは19％、米国は16％、韓国は12％であり、日本だけが3割に近づいている状況を「異常」と指摘しました。また、2024年度の国民負担率が45.1％に達し、「一生懸命働いても半分は税金や保険料で引かれてしまっている」と述べ、庶民の苦境を訴えました。その上で、「今こそ政治の出番。食料品の消費税を時限措置、3年5年限定でもいいからゼロ税率を導入すると良い」と提案し、「今こそ、政治家頑張れよと思いますけどね」と訴えました。さらに、立憲民主党の江田憲司元代表代行らが立ち上げた食料品にかかる消費税をなくすことを目指す勉強会に講師として招かれ、来週の第2回で国会議員に話す予定であることを明かしました。泉氏は、「食料品の消費税ゼロは実現可能」と強調し、「反対する政治家は落選させればいいだけだ。必ず法案を可決し、食料品の消費税ゼロを実現してみせる」と決意を示しました。このように、泉氏は食料品の消費税ゼロ実現に向けて強い意欲を示しており、今後の動向が注目されます。